日本株のポートフォリオ

からあげ弁当は投資もやっておりまして、基本的に投資信託で先進国、新興国へ分散投資を行っています。

投資信託ばかりだと面白味にかけるので、日本株にも資産1/5を投入しています。

銘柄名数量評価損益評価損益率
キユーピー10069002.7
カゴメ100228008.1
ネクソン1003260024.1
オプティム20018960073.7
日本郵政100-14900-10.6
マブチ1005570016.1
積水ハウス100-5150-2.8
GCA100-5000-5.7
エムスリー1001790010.9
カッシーナ100-5800-6.1
オイラ大地100-25200-12.6
7&I-HD100-48500-11.1
ガンホー100660021.6
住友化20010000.9
東ソー1004030028
大塚HD100-36600-8.2
ヤフー100-5900-17.5
楽天10097009.9
JDI10080011.3
日産自100-25260-21.2
ライトオン100-23800-23.8
キヤノン100-18600-5.4
みずほ500-21200-19.6
スカパーJ100-6100-11.8
NTTドコモ100-43450-15.9
丹青社1002030018.9
プレナス100-35600-16.7
日本リート/REIT113378547.6
日本ビルF/REIT115636528
JRE/REIT1440007.6
福岡リート/REIT1-15400-8.5

含み益は今日現在で6.3%です。

これらの銘柄はPERなどの詳細な株価分析を行って買ったわけでなく、優待目的や高配当などいわば思い付きで買ったものがほとんどです。

ほっともっとの弁当が好きなのでプレナス買おうとか。

カゴメは優待目的ですね。日産は配当金というように脈絡は無いのですが、日本株というアセットは資産の1/5までという条件があり、毎年1月に追加されるNISAの枠を使いながらリバランスしています。

スクリーニングして業績と財務はばっちりだけど、全然聞いたこともない会社、というのも微妙なのでなのでそういった買い方になりました。

また、一銘柄につき1単位までと決めています。

ところどころ守られていませんが。

オプティムはもともと100株だったのですが、株式分割が3月にあったため200株に増えました。IT関連企業で、AIなどの技術も持っているようなので、今後に期待して購入した「成長株投資」です。

2018年の年末に大きめの調整が来ましたが、損切などはせずに買い増ししました。

中国経済の減速ということが心配されたようですが、企業の言いなりの日本やアメリカとは違い、中国は共産党一党独裁です。

景気が腰折れするようであるなら、減税でも財政出動でもなりふり構わず実行してくると思っていますので、中国の景気に関しては楽観視しています。

アメリカも財政の崖だとか言いながらも、2000年以降は日本よりも拡張的な財政ですし、リーマンショックの震源地でありながら、日本よりも早く立ち直っています。

景気対策で最も心配なのは日本です。

わざと景気を悪くしようという勢力が政権を握ってますので、どうしようもないですね。

今度の参院選で、自民党は痛い目を見なければ消費税は10%になるでしょう。

7月の選挙の情勢によっては日本株危うし、ということになるかもしれません。

なので、世界中に分散して投資しておくことは必須だと考えています。

安倍政権はMMTをやっているのか?

今、MMTと呼ばれる経済理論がアメリカで話題になっています。

このMMTを一言で言えば、物価上昇率が適正な範囲内であれば、政府は財政赤字を気にする必要はないというものです。

FRBのパウエル議長をはじめ、サマーズ元財務長官、黒田日銀総裁など経済界の重鎮はMMTに辛辣ですが、このブログではMMTを支持しています。

アメリカでは法律で政府債務の上限が決められていて、毎年のように与野党が予算編成でもめて、 政府機関が閉鎖されたりしています。


そんな中、予算の上限を気にする必要がないという理論は、大きな議論を巻き起こしました。


議論でよく引き合いに出されるのが、日本です


日本はGDPの200%を超える政府債務を抱えながら、物価上昇率は低く保たれて特に大きな問題を引き起こしていません。

アメリカの政府債務は対GDP比で100%そこそこですので、仮に今の2倍に政府債務が膨らんだとしても、日本をみればそれほど問題ないと考えることができます。

これをもって、日本はMMTのモデルだと考えているわけです。

ところが、4月4日の参院決算委員会で安倍総理は、MMTはやっていないと否定しています。

どちらが本当でしょうか?

結論を言うと、今回に関しては安倍総理は珍しく本当の事を言ったといえます。

第二次安倍政権が誕生した、平成25年度からの一般会計の決算を見てみましょう。

公債借入公債返済赤字
24年度
50.0 兆
21.0 兆 29.0 兆
25 年度 43.4 兆 21.3 兆 22.1 兆
26 年度 38.5 兆 22.2 兆 16.3 兆
27 年度 34.9 兆 22.5 兆 12.4 兆
28 年度 38.0 兆 22.1 兆 15.9 兆
29 年度 33.6 兆 22.5 兆 11.1 兆

平成24年末に安倍政権が誕生していますので、安倍政権が予算編成を行ったのは平成25年度からになります。

30年度がまだ出ていませんので29年度分までですが、安倍政権はゴリゴリの緊縮財政だとわかると思います。

返済額はほぼ一定ですが、借入が劇的に減っています

一般的な現政権に対するイメージは、軍事費やバラマキ型の外交で税金の無駄遣いを行っているように見えるかもしれませんが、実はかなりケチな財政運営を行っています。

借入が減った分は、平成26年の8%消費増税によってカバーされています。

注目していただきたいのは、25年度から、26年度にかけて公債借入が一気に5兆円も減っているところです。

8%に引き上げたことによって、消費税は5兆円程度増収になっていますが、社会保障費が1兆円程度増えた意外は、他の支出は一切増えていません。

つまり、消費増税分は見事に公債費圧縮の原資に使われてしまいました。

消費増税は社会保障に回っているという噂もありますが、そうではないのです。

政府の骨太の方針(嫌な響きですが)では、財政赤字は2025年にゼロになる予定です。

このことから、10月に予定されている消費増税は公債費圧縮の原資となる可能性が、極めて高いということが言えます。

財政赤字額を問題にしないMMTとは、真逆の姿勢です。

つまり、参院決算委員会で安倍総理が言ったように、安倍政権になってからMMT的な経済政策は行っていません

2000年から2018年までにアメリカのGDPは2倍に成長しており、日本はほぼ同額にとどまっています。

その間、アメリカの政府債務残高は4倍以上になり、対する日本は1.6倍程度です。

日本のGDPと政府債務の比率は、あたかも積極財政を行っているかのように見えますが、日本がMMT的だったのは2000年より前の話です。

2000年以降にMMTを積極的に行ったのはアメリカであり、日本は真逆の緊縮財政に走って経済が縮小したというのが現実です。

資産運用の話

いつも経済全体のそもそもの話をしていますが、からあげ弁当は資産運用も行っていますので、その辺の成績とかも報告していきたいと思います。

投資方針としては世界分散投資を行っています。日本だけじゃアブナイですから。

2014年くらいから投信を始めていますので、かれこれ5年目くらいでしょうか。

資産全体を5等分して、以下の構成になるように、年に一回のリバランスを行います。

  • 日本株(個別株)1/5
  • 先進国株(eMAXIS Slim)1/5
  • 新興国株(eMAXIS Slim)1/5
  • バランス型(世界経済インデックスファンド)1/5
  • 現金1/5

口座全体で3500万くらいで、2018年は120万くらいの利益でした。

リバランスと言っても精密にやってません。ほとんど目分量です。

いろいろ投資ブログとか見ていると、5%ずれたらリバランスするという方もいらっしゃるようですが、そこまで神経質にやっていません。ざっとです。

最近は全世界の株式に分散投資するような商品もあって、それなら一本でも良いのではないかと思います。

でも、少しは自分でカスタマイズしたいので、上記のようなアセットアロケーションになっています。また、日本株は投資信託ではなく個別株です。

この辺はやはり山っ気と言いますか、少し冒険したいので。

からあげ弁当のアセットアロケーションには債権が一切ないのですが、債券投資の意味がいまいちわかりません。

日本の国債は利回りが低すぎて投資になりませんし、米国債は2.5%程度なのですが、為替リスクがありますのでほとんどFXと同じだと思っています。

よく言われる「日本株:海外株:日本債券:海外債券」のような構成はとっていません。

そのぶん、現金で保有しています。

ある程度現金がないと、暴落調整したときに買えませんので。

下がった時の備えをしておけば、精神的な安定感が違います。

全部を突っ込めば確かに儲けは大きくなるかもしれませんが、その分下がった時のダメージも大きくなります。

2018年の最後に日経平均が20000円を割り込んだときは、ひそかに何を買おうか考えていました。

余力を残すというのは、上がってもいいし、下がってもチャンスに変えることができます。

経済を勉強しても、コレを知らなければまったく意味がないという話。


コレを知らなければ始まらない


経済を勉強する上で、絶対に押さえておくべきポイントがあります。

これを知らなければ、いかに難しい経済理論や金融工学を学んだところで、まったく無意味といってもいいかもしれません。

それは、金利から国民所得が決まるメカニズムでも、株価と債権価格の関係でもありません。

経済の勉強をする上で絶対に知っておかなければならないのは、なぜお金には価値があるのか?ということです。

経済のことを考えるのに、お金のことを知らなければなにも始まりません。

お金に価値がある理由を、既に知っているという方はいらっしゃるでしょうか?

福沢諭吉や野口英世が印刷してあるだけの、ただの紙切れです。
透かしが入っていて、多少デザインが凝ってますが。

  • みんながお金に価値があると思っているから価値がある。
  • 日本政府が価値を保障しているから価値がある。
  • 金と交換できるから価値がある。

よく言われるお金に価値がある理由は、こんなところでしょうか。

100%間違いというわけではありませんが、正解でもありません。答えを言うと・・・

政府がお金で税金を徴収するからです。

私達は普段の生活で様々な税金を払っています。

持家であっても固定資産税は払わなければなりませんし、車を持っていれば毎年自動車税の納付書が届くでしょう。また、年金や健康保険も納めなければなりません。

これらの納税義務は日本円でしか納めることができず、ドルなどの外貨やその他の貴金属などでは受け取ってもらえません。

この悩ましい税金や各種保険こそが、紙切れのお金に最初の需要を生み出します。

払いたくないからといって、固定資産税から逃れることはできるでしょうか?
悪質な脱税は実刑になる場合もあります。

誰しも脱税で逮捕されて刑務所に入りたくないから、お金が必要というわけです。

日産の元会長のカルロスゴーンが支払った保釈金は、10億円だそうです。

よくそんなに持っているなという感想しかでませんが、それだけ払っても外に出たいという気持ちもわかります。保釈金や罰則金にしても、日本円でしか受け付けません。

このように、日本政府が税金や罰則金という形で円に需要を発生させているために、お金に価値が生まれます。

お金に価値があるのは、意外にネガティブな理由なのです。

経済は政府の手の平の上にある


紙幣は日本銀行が発行しています。

銀行の銀行とか、政府の銀行と呼ばれるあの日本銀行です。

日本銀行の株式の55%は日本政府が保有しており、日本銀行の総裁は内閣が人選をして、国会で承認されます。また、日本銀行の運営は日銀法によって決められています。

つまり、日本銀行は株式会社なのですが、ほぼ政府の出先機関なのです。
なので、お金は実質的には政府が発行していると考えていいでしょう。

むしろ、普通の株式会社がお金を発行している方が異様です。

日本銀行(政府)が発行したお金を、政府が税金や各種保険料という形で徴収するというのが、お金の流れの全体像になります。

例えば、政府が発行したお金は公務員給料から始まり、スーパーの売上になり、銀行預金になり、子供のお年玉になり、ゲームソフトの売上などを経て、税金や保険料として再び政府の元に戻ります。

日本は資本主義であり、自由主義経済なのですが、最初と最後はガッチリ政府が握っています。

お金の偽造は罪に問われますし、紙幣を燃やしたりシュレッダーにかけるのも(あまりいないと思いますが)罪に問われます。

お金の誕生と最後を決められるのは、政府だけです。

私達は普段、自由な経済活動を行っているわけですが、大きな視点で見れば政府の手のひらの上にいるようなものです。

お金に価値があるから経済活動が行えるわけで、その価値の源泉は徴税や罰則金などです。

国家権力に裏付けられたお金というのは、まさに国家そのものと言えると思います。

ビットコインが円にとって代わるという議論がありますが、いかに的はずれであるかおわかり頂けると思います。

ビットコインが法定通貨に取って代わるには、日本政府がビットコインでの納税や罰則金の支払いを認める必要があるからです。

お金の価値は常に変化している


お金の価値は一定ではなく、常に変化しています。

一度に大量の政府支出を行えば、インフレになるのはご存知だと思います。
政府支出を増やす以外にも、税金を下げるとインフレになります。

いわゆる物価上昇率というのは、実はお金の価値の変化のことを指しています。
お金の価値が下がればインフレ、上がればデフレです。

みなさんは、税金のない世界に住んでみたいと考えたことは無いでしょうか?

税金や社会保険料の無い世界はみんなの夢だと思いますが、本当に税金を無くしてしまうと強烈なインフレになります。

政府の徴収する税金や各種保険などが、お金の価値の後ろ盾ですので、それが無くなってしまうとお金の価値も失われるからです。

逆に増税したり政府支出を削減したりするとデフレになります。

政府は収支を調整することで、世の中に出回るお金の量を変化させ、物価を安定させるのです。

2019年の現在の日本はデフレです。それは取りも直さず政府支出が少なすぎるか、税金が高すぎることを意味しています。

信用創造について


通貨の発行は政府の特権ですが、それ以外にもお金が作られるケースがあります。
それは誰かがお金を借りたときです。

AさんがBさんから3000万を借りたとします。
Aさんの手元には3000万、Bさんには借用証書が渡ります。

Aさんが3000万円分の買物ができるのはもちろんですが、Bさんも借用証書で3000万円分の買物ができます。

簿記ができる方は分かると思いますが、手形(借用証書)が裏書きして決済に使用できるのと同じです。

借用証書は誰の手に渡ったとしても、Aさんから返してもらえる限り、3000万と同等の価値があると考えられます。この借用証書は、現金に近い性質を持っているということができるでしょう。

借金という形ではありますが、表面的にはお金が増えました。これを信用創造といいます。

AさんBさんそれぞれが3000万円のお金(借用証書)を持つことになりました。

たくさんお金を持っていれば使いたくなるのが人情ですので、信用創造によって購買力が上がれば、物価もあがります。政府支出だけでなく、信用創造もインフレの原因になります。

一般的には信用創造は銀行など金融機関がメインで行っていますが、話を単純にするため個人同士の取引にしています。

政府は経済政策を行う上で、物価を注視しています。政府支出だけでなく、信用創造によっても物価が左右されるからです。

例えば景気が悪くなって、Aさんが借金を返せるか怪しくなったとします。

Bさんは早く返してもらいたいし、他に借金の依頼があったとしても断るでしょう。

そうなると信用創造が停滞して、物価は横ばいか下がることになり、政府は物価の変化によって、景気の悪化を知ることになります。

リーマンショックのような急激な景気変動が起こると、BさんはAさんから無理矢理にでも返済を迫るかも知れません。

借金が返済されてしまえば、見た目上のお金が減ることになります。

これを信用収縮といいます。

こうなると物価は下がり、景気の悪化が鮮明になります。
物価が下がれば、政府はカウンターで政府支出を増やしたり、減税を行うことで物価を上げようとします。

まとめ

お金に価値があるのは、 政府が 税金や保険料、罰則金を徴収することよって、価値があるということにしているためでした。

お金の価値は一定ではなく、政府支出と税金のバランスによって変化します。
また、信用創造も物価上昇率に影響を及ぼします。

政府は景気の動向を知るために物価を(通貨価値)を注視して、その時の経済状態に応じた政策を行います。

お金を理解することは、物価を理解することに繋がります。
物価は経済を考える上で最も重要な概念です。

この一連のメカニズムを知っているだけでも、経済に対する見方が広がると思います。

逆にお金や物価について知らなければ、経済のコアの部分について理解するのは、なかなか難しいでしょう。

せっかくいいところまできていたのに、再デフレ化した日本。

日本が再デフレ化しています。安倍政権の前半はデフレ脱却しかけていましたが、またデフレに逆戻りしてしまいました。

3月8日に内閣府が2018年の10~12月のGDP統計を発表しました。GDP統計は経済成長率がどのくらいあったかという統計ですが、同時に物価の指標であるGDPデフレーターが掲載されています。

経済が1.5倍に成長をしても、物価が1.5倍になってしまっては意味がありません。そのため、GDPには物価の影響を差し引いた、実質GDPを計算しておく必要があります。実質GDPを求めるのに使う物価の指標が、GDPデフレーターというわけです。

こういった政府がだす統計は、見るのが非常にめんどくさいです。あまり簡単に見られると困るのかな?と思ったりします。なので、このブログでは日本が再デフレ化したという証拠を、みなさんと一緒に見に行きたいと思います。こういうことは元となる情報が重要です(最近はあやしい?)。GDP統計は内閣府が発表する統計です。

内閣府のリンク

統計情報・調査結果のリンクをクリックします。



国民経済計算(GDP統計)のリンクをクリックします。



主な時系列データ(PDF形式:594KB)とありますので、ダウンロードしてください。サイズがそこそこありますので、スマホのギガが心配な方はWi-Fiのあるところでダウンロードしてください。



開くと以下のような表紙が出てくると思います。下のページにはびっしりと数字が並んでいますが、全部飛ばしてPDFの一番下(P28)に行くとGDPデフレーターが載っているところがあります。


暦年デフレーターというところがあります。これは2011年の物価を100とした時の物価を表しています。2018年は102.7で前年より下がっています。経済学の定義に従えば、二年連続で物価が下がるとデフレということになります。2016年から二年連続で下がっていますので、はれて再デフレ確定というわけです。



デフレというのは、国民が金欠病になっていることを表しています。お金がなくてモノが買えなければ(消費、投資) 物価が下がります。

物価上昇率を見る場合、いくつかの指標があります。一番ポピュラーなのは消費者物価指数でしょうか。衣食住といった日常生活をするうえで必要なものやサービスの価格を指標化したもので、私たちの生活実感と近い性質をもっています。

ただし、GDPデフレーターと違って国内のすべての財やサービスをカバーしていません。また、エネルギーといった為替に左右される輸入品の影響を受けますので、純粋に需給のバランスからくる物価(景気)を見るのには不向きです。

日本人が金欠病を再発していることが明らかになりました。この状況で安倍政権は消費税増税を行うのでしょうか。3月7日に発表された景気動向指数も悪化しており、これ以上国民を金欠にして何がしたいのか?という怒りがわいてきます。

ここからは個人的な予想ですが、消費税を上げるよ上げるよと言っておきながら、参議院選挙前に「やっぱり中止!」そして衆議院も解散して「中止するから自民党に入れてね!」とやるような気がしてなりません。

いろんな経済失策をやらかしている自民党ですが、それでも一定の支持者がいるのは事実です。国民が現状を肯定してそれでも支持するのなら仕方がないと思います。残念ですが日本が滅びるのをただ見守るしかないでしょう。

再デフレ化確定

2月14日に内閣府から国民経済計算(2018年10月~12月)の速報が発表されました。 2018年が終わったことで、 物価を考えるうえで最も重要と考えるGDPデフレーターも出そろいました。

物価を考える上でポピュラーなのは、消費者物価指数とGDPデフレータです。消費者物価指数は衣食住といった、私たちが生活するうえで直接的に使用するものやサービスに関する物価なので生活実感に近い指標といえます。それに対してGDPデフレーターは、国内で生産されたすべてのモノやサービスをカバーしています。GDPデフレーターは海外製品を除外していますので、日本全体の物価(景気)を知るのに適しており、筆者はGDPデフレーターを重視しています。

さっそく内閣府のHPまで見に行ってみましょう。

内閣府

赤丸の統計情報・調査結果をクリックしてください。

国民経済計算(GDP統計)をクリックします。


少し下のほうに行くと緑で成長率が表示してあるところがあります。黄色の枠の部分に注目していただきたいのですが、実質のほうが名目よりも成長率が高く出ています。これは物価上昇率がマイナスであったためで、2018年はマイナス物価だったことがわかります。

記者公表資料(PDF形式:252KB)とあるリンクをクリックすると、今回の発表に関する概要がPDFで閲覧できます。その中にあるのが下のグラフです。

赤いグラフが暦年のGDPデフレータを示しています。2017年に続いて二年連続でマイナスとなりました。経済学的には二年連続でマイナス物価になることをデフレと定義していますので、今回の発表で日本は再デフレ化したということになります。

デフレはみんなが金欠病にかかっていることの証明です。モノやサービスはあるにもかかわらずお金がないばっかりに支出が減り、結果的に物価が下がりました。店にものが無ければ仕方ありませんが、モノやサービスがあるにも関わらず買えないというのは悲惨です。売る方も商品は余っているわけですから、買ってもらいたいわけです。デフレというのは誰の得にもならないみじめな現象です。

安倍政権はデフレ脱却を掲げて登場したにもかかわらず、6年も政権を担当しておいてデフレ脱却できませんでした。そのうえ消費税増税を行って金欠病を悪化させようとしています。今、日本に必要なのは消費税の減税(廃止)と拡張的な財政支出です。この結果を受けて、それでも自民党を支持するなら、それは日本国民としてどんな結末でも受け入れる覚悟があるということでしょう。これこそ本当の自己責任だと思います。

日銀データの見かた(資金循環統計)

データを見てみよう

国の借金が1200兆円にもなって大変だというニュースをよく目にします。元になるデータというのは日銀が三か月に一回発表する資金循環統計です。経済のことを考えるうえでデータは最も重要なのですが、発表する省庁ごとにバラバラに管理されており、探すのも結構めんどくさかったりします。なので、今回は一緒に見ていきたいと思います。

以下は日銀のサイトです。
http://www.boj.or.jp/

赤丸の統計にマウスを合わせるとメニューが表示されますので、「資金循環」をクリックしてください。

少し下のほうに参考図表というところがありますので、PDFをクリックします。

以下が政府、企業、家計などの金融資産と負債をいくら持っているかを表した図表になります。左下のほうに一般政府 (1,284)とあるのが、いわゆる「国の借金が1200兆円もあって大変だ!」といわれる政府の負債になりす。

参考図表なので細かい数字を並べた文書は他にあると思いますが、私はこれしか見ていません。ざっくりとした規模感覚が重要なので参考図表は便利です。右上の家計 (1,859)は「日本の家計の金融資産1800兆円!すごい!」といわれる根拠となる数字です。下のほうに資産の内訳が書いてあります。ちなみに経済学者や評論家の先生方もこの数字を見て発言しています。

画像では切れて見えませんが、下のほうに海外という項目があります。海外資産は708兆円あり、海外から見た資産というのは日本から見ると負債になります。つまり日本は海外に対して708兆円の金融負債があることになります。一方で資産(海外からみれば負債)は1040兆円あります。差し引き332兆円の金融資産を日本は持っているということがこの図表からわかります。

下のほうに行くと部門別の過不足金というページがあります。これは増えた資産と負債の差額を表しています。例えば一年間で200万円貯金して同時に100万円のローンを組んだとしたら、差し引き100万円の余剰金があったことなります。

②暦年を見ていただきたいのですが、17年の民間非金融法人企業は27.3兆円の余剰金が発生しています。これは2017年1月~12月までに企業全体の資産が負債よりも27.3兆円増えたということです。いわゆる内部留保が増えているというのが、この図からもわかると思います。12年~16年にかけて政府は猛烈な勢いで緊縮しています。2011年に東日本大震災があったことなど眼中にないかのような激しさです。

データは楽しい

このように実際にデータを見ることでわかることが色々ありますので、じっと眺めるだけでも結構楽しかったりします。政府の杜撰なデータ管理が問題になっていますが、これは非常に問題です。たとえ話ですが、手術中に血圧データが正確にわからなかったら患者はどうなるでしょうか。正しいデータからしか正しい政策は生まれませんので、総理大臣以下襟を正す必要があると思います。

消費税は社会保障には使われていないという事実

10月15日の臨時閣議で安倍総理は消費税10%への増税を明言し、落ち込む消費対策としてプレミアム商品券やクレジットカードのポイント還元などを指示しています。

一回上がってしまったら減税しないかぎり10%が続くのに、本気で一時的な商品券やポイントでしのごうとしているのでしょうか。めまいがしてくるようなセンスです。

ただ、多少景気が落ち込んでも、社会保障のためならなら仕方がないという意見もあるようです。しかし、本当に社会保障に使われているのでしょうか。まず、現状の社会保障をおさらいしておきたいと思います。

社会保障の概略

政府には一般会計と特別会計という2つの財布があり、所得税、法人税、消費税などは一般会計へ入って、国民・厚生年金や介護保険などの掛け金は特別会計に入ります。平成28年度の国民・厚生年金の給付総額は51兆円で、うち40兆円が特別会計から支払われ、11兆円が一般会計から補填されました。支払われる年金の8割が保険税として納めた特別会計から支出されており、2割が一般会計から補助的に支出されています。年金に限らず、健康保険、介護、子育てなどの社会保障のメインは特別会計であり、補助的に税金が入っているというのが大雑把なイメージになります。

年金は賦課方式で現役世代が支払った保険税が、右から左にそのまま高齢者に給付されます。このことから税金で補填しなくても、私たちが保険料を納める限り、8割程度の給付水準は維持できるといえます。また、年金は破綻することが懸念されていますが、年金特別会計の残高は29年度末で164.1兆円あり、破綻するどころか逆に過去最高に達しています。平成元年末には73.4兆円だったことから平成時代を通して2.2倍になりました。これは、取り崩すことなく私たちの保険料が積み立てられたのと、運用が株式にシフトしたことで運用益があがったことによるものです。

財務省の詭弁

平成26年に消費税を8%へ増税したときには、税収が5.2兆円ほど増えましたが、社会保障関連費は0.9兆円しか増えていません。

25年度 26年度
消費税 10.8兆円 16.0兆円
社会保障関連費 29.2兆円 30.1兆円

しかし、財務省は消費税増税した分は、全て社会保障に使っていると公式に発表しています。大ウソなんですが、頭の切れる?官僚なので、そのへんの逃げ道は用意されています。それは今まで社会保障費として公債費(借金)によって穴埋めしてきたものを、消費税で賄うようにしたというものです。直接的には公債費を抑えて、足りない分を消費税で肩代わりしたという理屈です。実際に公債費は消費税の税収が増えた分、低く抑えられています。

25年度 26年度
消費税 10.8兆円 16.0兆円
公債費 43.4兆円 38.4兆円
社会保障関連費 29.2兆円 30.1兆円

一般会計には所得税や法人税、消費税がごちゃまぜに入っているので、消費税は社会保障で所得税は防衛費といった考え方はしません。集めた税金を1つの財布に入れているので、消費税を何に使うかなど決めようがないのです。そんなことを言うなら、国会議員の給料のために消費税をあげたと、言って言えなくはありません。今までは借金によって議員報酬を支払ってきたけど、消費税で払うようにする、と言っても理屈は通ります。それを恩着せがましく社会保障に使っているというのですから、悪質なウソといっていいでしょう。

消費税の目的

仮に10%に上がっても、社会保障が純増するわけではないと考えています。公債によって支えられてきたものを消費税に置き換えただけで、実際には公債費の抑制に使われるでしょう。社会保障に使ったという詭弁が使われる可能性が大きいので、注意して見ておく必要があります。現在の政府が全力で目指している方向は、社会保障の充実ではなく、政府債務の削減です。学校にエアコンがつかないのも、生活保護が削減されるのも、災害復旧が進まないのも、全て借金の抑制のためです。

政府は2025年までに借金に頼らない予算編成ができるように目指しています。29年度の決算ベースでみると、あと11兆円ほど支出削減するか税収が上がれば、借金に頼らない財政運営ができます。これを全て消費税で行おうとすれば、15%〜20%にはなるのではないでしょうか。それまでは緊縮財政と増税の猛威が国民を襲い続けるでしょう。

消費税は何に使われるのか?


2018年10月15日の臨時閣議で、安倍総理大臣は来年の10月1日から消費税を8%→10%への引き上げを明言しました。増税に伴う景気への影響を緩和するために、軽減税率やプレミアム商品券の導入などが検討されているようです。ただ、問題は増税分を何に使うのかだと思います。本当に必要であれば増税は仕方がないことですし、不要な増税なら反対すべきでしょう。

5%→8%増税分は何に使われたのか

前回、2014年4月に5%→8%に上がりました。上がった分の3%は社会保障に回すという約束でしたが、それは守られていません。それまで10兆円そこそこだった消費税の税収は、8%にアップした平成26年度の決算では16.0兆円に増加しています。それらが社会保障費に使用されたかというと、そうではないのです。ちなみに社会保障関連費というのは、年金、医療、介護、子育ての4部門から構成されています。

平成25年度 平成26年度
消費税による税収 10.8兆円 16.0兆円
社会保障関連費 29.2兆円 30.1兆円

増税によって税収は5兆円以上上がっているにもかかわらず、使われた社会保障関係費は1兆円も上がっていません。社会保障関連費用は少子高齢化に伴い、毎年1兆円ずつ程度は自然に上がっていくと考えられています。つまり、0.9兆円上がってはいますが、これは必要だから上がったのであり、消費税増税によって社会保障が拡充されたわけではないのです。

では、増税分の4兆円はどこにいったのかというと、借金の抑制に使用されています。予算を組むときに税金で賄いきれない部分を公債を発行して調達していますが、この公債費抑制に使われました。

平成25年度 平成26年度
消費税による税収 10.8兆円 16.0兆円
公債金収入 43.4兆円 38.4兆円
社会保障関連費 29.2兆円 30.1兆円

本来、各種税金が何に使われるのか?というのは決まっているものではありません。所得税は防衛費に使って、消費税は社会保障に使うというものではないのです。税金や公債から集めてきたお金を一般会計という一つの財布に入れて、その財布から予算を組むわけですから、どのお金がどの予算に充てられるかはわかりようもありません。ただ、消費税が増収になって公債費が抑制されていますので、「消費税増税は社会保障につかいます!」ではなく「消費税増税は公債費抑制に使います!」というべきでしょう。

8%→10%は必要か?

2014年の消費税増税は公債費の抑制に使われていることがわかりました。政府は2025年までにプライマリーバランスを黒字化させると宣言しています。プライマリーバランスというのは、公債費の借入と返済のバランスのことで、プライマーバランスを黒字化するというのは、借入よりも返済を多くすることです。返済のほうが多ければ、いずれ借金は解消されます。5%→8%の増税はプライマリーバランスを黒字化させるためにあったといってもいいでしょう。ちなみに平成29年度の借入は33.5兆円で、対する返済は22.5兆円でした。つまり、政府は今後11兆円以上は公債費の圧縮を考えているということになります。安倍総理大臣は10%にあげることで全世代型社会保障に使用すると言っていますが、8%に上げた時の前科がありますのでおいそれと信じるわけにはいかないでしょう。

債務の返済はするべきではない

国と地方の財政赤字は1200兆を超えていますが、これを減らそうとしたら景気に対する悪影響が起こります。プライマーバランスを黒字化させるには、最低でも11兆円を増税か歳出削減でひねり出す必要があり、消費税だけでやろうとすれば20%にもなります。

長期的に見れば政府債務というのは、じわじわ右肩上がりに増えていくものです。1200兆円あるからといって、心配する必要はなく、むしろ増税による消費の低迷のほうが問題になります。

まとめ

8%に上がった時は公債費の抑制に使用されました。来年の10%への増税も同様に、社会保障に使われる見込みは少ないと思われます。今後も政府の方針として、公債圧縮することで、不景気が続くことが予想されます。

待っていても、ビットコインは法定通貨に代わることはないという事実

ビットコインはお金に代わることはない

巷を騒がせている仮想通貨ですが、いつかビットコインがドルや円にとって変わると思っている方もいらっしゃるようです。断言しますが、ビットコインが法定通貨の地位を奪うことはありません。なぜなら、ビットコインでは納税できないためです。

税金がお金を作る

お金は税金として徴収されることによって、お金になります。一般的にはお金に価値があるので、そこに目をつけた政府が税金をとると考えられています。でも、本当は政府が税金をとることによって、お金に価値がでているのです。皆さんが思っているのとは逆なのです。逆、逆!

本来なら、国家は個人に強制的に労働させたり、年貢として米を納めさせたりするのですが、その代わりにお金を納めることでその義務から解放しています。通貨の本質は義務からの解放にあります。

紙幣を発行しているのは日銀です。日銀は日銀法によって、国が管理する許認可法人です。日銀総裁は内閣が指名して国会で承認され、日銀の株は過半数を政府がもっています。金融の独立性とはいいつつも、手綱はしっかりと政府が握っています。つまり、日銀が通貨を発行しているものの、事実上は政府が発行しているのと同じことなのです。政府の出張所のようなものですね。

政府が発行した紙切れを、税金として納めさせることによって、お金としての価値を担保しているということになります。図書カードと書店の関係のようなもので、発行したところが価値を保証する仕組みです。通貨は政府が発行して、税金として徴収することを保証しています。もし、ビットコインが法定通貨にとって代わるとしたら、この通貨発行と徴税のループに入る必要があります。ドルでの納税すら日本では認められていないので、ビットコインでの納税は考えにくいでしょう。

評価基準はあくまで法定通貨

ビットコインの価値は円換算して評価されます。あくまで、法定通貨を基準に価値を評価しています。今後、ビットコインが円による評価をされなくなって、単独で存在するようになるなら通貨になるかもしれません。

ただ、金ですら円に換算して評価をされるわけですから、そもそもビットコイン自体が絶対的価値基準にはなり得ないのです。

自治体による仮想通貨

仮想通貨はお金になり得ないという話をしましたが、もし、仮想通貨で通貨発行と徴税を行うなら普通にお金になります。

私が密かに夢想しているのが、自治体による仮想通貨の発行です。地域通貨としてなら本物のお金になり得ると考えています。これは仮想通貨に限らず、普通の紙のお金でも一緒です。

住民税や軽自動車税などを仮想通貨で徴収するようにすれば、仮想通貨に対する需要が発生しますので地域内で流通するようになります。

自治体が通貨発行権を持つこと自体、中央政府は認めようとはしないかもしれませんが、昨今の財源委譲や道州制の議論とセットでやれば面白いかもしれません。

これなら地方が独自に財源を確保できますので、色々と思いきったことができるようになるかもしれません。

問題はインフレにならないように、発行量をコントロールしないといけないところです。ビットコインは発行数量にあらかじめ上限が設定されています。新たに仮想通貨を作るなら、この上限を自治体が管理するようになるのかもしれません。