格差社会とは言うけど、本当のところをデータで確認してみた。

2016年10月15日 国内

タイトルの通り格差社会と言われる昨今、どの程度の格差が蔓延しているのか確認してみることにした。

経済ブログをやっている割には実際に確認する統計は限られており、今回、はじめて総務省の家計調査をひもといてみる。一次データは大切だ。

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統計データは管轄する省庁ごとに公表されており、この政府統計の窓口ではそれらを一括して閲覧することができる。しかし、いざ見だすとデータが多い。似たような項目でも少しずつ違うのだ。

格差なので所得と貯蓄に関するデータが必要だ。総務省の家計調査には貯蓄や負債に関するデータがまとめてある。

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二人以上の世帯で年間収入階級別を調べることにした。以下のグラフはこのデータをもとに作成したものとなる。10年前と現在でどの程度所得の変化があるかみてみる。

経済の統計には毎月発表されるデータもあるが、そんなに短期的な動きで一喜一憂する必要はないと思っている。0.1%物価が上がって、年率換算で・・といったものにはほとんど意味を感じない。素早い経済対策のためには短期的なデータも必要になることがあるかもしれないが、基本的には5年10年といったスパンで考えることが大切だ。

で、格差はどうなったかというと、

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青が平成17年で赤が平成27年だ。横軸は世帯数になっている。

 

10000世帯中、どのくらいの世帯がどこの年収の範囲に入るかを表している。パッと見た感じ10年前と今ではそこまでは変わっていない印象だ。細かく見ると400万以上の世帯が減り、それ以下の世帯、特に200万〜400万の世帯が増えている。

 

格差であれば1000万以上の世帯が増えてというイメージを持っていたのだが、総じてジリ貧になっている。年間の所得しかわからないので、10億円の貯金があるメガリッチが隠れているかもしれない。そこで所得帯別の平均貯蓄を見てみる。

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こちらも青が平成17年で赤が平成27年だ。横軸は金額だ。
年収1000万円以上の世帯は確かに3000万を突破しており、格差が出てきているようにも見える。しかし、他の世帯も少しずつだが増えており、高額年収の世帯だけが増えているわけではない。みんなそれなりにためているようだ。

ただ、200万以下の世帯は貯蓄も減っており、貧困が問題になっている現状と符合しているようにも見える。金持ちはいくら金持ちでも構わないが、貧乏には限界がある。この辺は注意が必要だろう。

データを見たからといって即座に結論がでるわけではない。しかし、それなりのバランスなり、全体の構成を俯瞰してみるのは大切だ。個人的な印象としては言われるほど格差は広がっていないが、確実に国民全体がジリ貧になっていると感じた。

あと、意外とみんな1000万以上普通にためているんだなぁと思った。世間話で貯金残高が話題になることもそうないので、他人の実情を知る由もないのだが、こういったデータをみるとみんな頑張ってるなぁと。

日銀がいうように2%の物価目標を達成するなら、賃金も2%ずつ上がっていくわけで、本来あるべき姿の経済で考えるなら、10年前の2割以上は年収も上がっていなければならない。これもデフレを原因とする現象だ。

日本が経済発展しないのは欲しいものがないからではなくて、こういった所得の減少に原因がある。貧困などと言っているわけだから、欲しいものがないわけがないのだ。ものが100あって欲しい人が120人いても、お金がなくて買える人が80人しかいなければ物価は下がる。これがデフレの本質だろう。

貧しくなってくるとひがみが強くなる。先日、ニュースで公務員給与の引き上げが報じられていたが、ヤフーのコメント欄は大荒れだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000036-jij-pol

格差社会という場合は多分にやっかみが混在しているようだ。何かしら敵を見つけて攻撃するのが流行りなのだろう。

ベルちゃんは外犬だ。

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