短期投資と長期投資

投資を考えるとき特に初心者の場合、年間300〜400万程度をいかに稼ぐかというところから出発する。もちろん、いかに生活費を稼ぐかという発想からきたものだ。

そして、100万円の元手をいかに一億にするかということを考える。もちろん筆者も考えた。不可能ではないかもしれないが、全くやりかたはわかなかった。

だからといって市場が効率的で、落ちているお金はすぐに拾われてしまうわけでもないだろう。つまり、トレーダーのいうところの優位性が全く存在しないわけではないと想像する。なぜなら、人はお金のみに生きているわけではないからだ。

仮に100万から一億達成したとする。おそらく、人に言いたくて仕方がなくなるはずだ。もちろん、それで優位性がなくなることがあれば困るが、ごく親しい人間にはやり方を教えるのではないだろうか。筆者なら多分そうする。人によっては情報商材として限定的に公開することもあるかもしれない。

本当に儲かるなら人には教え無いというのは尤もらしいが、実際には教える人が相当いると想像する。ある意味、儲けを減らして承認欲を満たすと言えるかもしれない。なので、よく探せば本当に儲かる情報商材はあると思う。

しかし、筆者は商材の検証はやらない。他にもやることがあるし、短期トレードはある意味不毛だからだ。自分の儲けは他人の損という側面があるのは否めない。

短期をやる人は長期を否定し、長期をやる人は短期を否定しがちだが、両方やり方さえ間違わなければうまくいくと思う。

長期投資は経済活動の果実をいただくものだ。年5%といった地味なジジくさい投資だと思いがちだが、あの21世紀の資本のトマピケティが問題視するのはこの長期投資によるインカムゲインだ。100万で始めたらかなり増やすのに根気がいるが、大量の資金があれば5%であってもそれなりの額になる。この5%が格差社会を作っているらしい。

長期投資は農耕に似ている。時間がかかるし、確実に目が出るとも限らない。冷害にやられる可能性もある。しかし、その中から一定数は成長して果実をつけるだろう。来年のために種を蒔き続けることは賭けでもなんでもない。ある意味堅実な利殖だと言える。

 


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なぜ、紙のお金に価値があるのか?

なぜ、紙のお金に価値があるのかご存知だろうか?
そんなことはもう知っているという方には素晴らしいと言いたい。そして、ぜひ他の人にも教えて欲しい。

よくあるのはみんなが価値があると思っているから価値があるという説明だ。しかし、これではなぜみんなが価値があると思っているかという部分が不明だ。なぜ、みんなが価値があると思っているのか?という疑問が出てくる。

日本は沖縄から北海道あたりまでが同じ日本人という認識がある。言葉も同じだし、人種的にもほぼ同じだ。日本列島には共に助け合ってい生きていく仲間意識がある。苦楽を共にしてお互いに助けあって生きていく最大の単位が国家ということになる。

政府は困った人がいれば他の国民に助けるように命じる。命じると書いたがこれは同じ共同体に生きる仲間としての義務だ。自分たちで代表を選び法律を作って行政を行う。台風で橋が流されれば動員をかけて橋の架け替えを行い、貧しい老人がいれば食事を運ばせる。これも同じ国民だからこそできることだ。

これら義務から逃れることはできない。家族を養うのと同様に同じ仲間を想い、助け合うことが求められるからだ。

これらの義務を果たした国民には政府は証明書を発行する。これがお金だ。次に労役などの義務が課されることになったとしても、この証明書を渡せば一回キャンセルすることができる。10枚あれば10回キャンセルできる。公役は健康な国民になら誰にでも回ってくるし逃れることはできないものだ。また、同じ仲間として果たすべき役割なのだが、もし、キャンセルすることができるなら誰しもそうしたい。

こうして、ただの紙切れに価値がでることになる。労役をパスすることができる紙。紙幣による経済も容易にまわりだすことになる。国民に紙幣が行き渡ると、労役はほぼすべて紙幣によるキャンセルに置き換わることになる。これが税金だ。

お金というのは国家が課す税によってその価値が担保されている。お金に価値があるので、そこに目をつけた政府がかすめとっているわけではない。国民の総意で作られた政府の権力(徴税権)がお金の本質なのだ。

もちろん、プロセスなどは歴史的な事実とは全く異なるので、単なるつくり話なのだが、国家と通貨の構造を説明している。

政府にとってお金は価値あるものでもなんでもない。自分で勝手に印刷して使うことができるのだから。

歴史的には西南戦争で明治政府が通貨を発行しすぎてインフレになった。物価があがったわけだが、これを機に通貨発行権を日銀にうつしてしまった。いくらでも発行できるとなると、財政規律がたるんでしまって政治がダメになることを防ぐためだ。でも、言い換えると物価が上がらなければ問題はないということになる。

現在の財政赤字にはじまる様々な問題は、お金の本質を理解していないことから始まっている。財政難だから医療費の自己負担が上がる。財政難だから年金の支給水準が低い。財政難だから消費税を上げる。財政難だから・・と色々ある。お金が無いと思い込んでいることによる悲劇だ。

問題は物価だ。

過激なインフレにさえならなければ財政赤字は気にする必要はない。その気になれば印刷して返せば済む話である。日銀(政府)にはその力がある。問題の物価はむしろ低すぎて逆に問題になっている。デフレだ。

というわけで、お金は税金をとられることで価値がでるとわかったところで、下のボタンを押してつかあさい。

 


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投機か投資か

株を始めようと思ったのはデイトレの本を本屋で見つけてからだった。

二階堂さん?だったかな。の1日1万円で毎日が給料日というサブタイトルの本だった。早速、車を売り払って100万軍資金を用意したが、勝ったり負けたりでジリジリ資金だけが減っていった。ような気がする。10年以上前の話なので記憶が曖昧だ。

その後も日経225やシステムトレードやFXや為替オプションやらやったが結構やられていると思う。怖くて計算していない。もともとパチンコが好きでパチンコやっていたのだが、株のほうが効率的であり経済の勉強にもなるからと始めたのだった。

一方で長期投資にも興味はあってバリュー投資などの本も読んでいた。山角さんだったかな?バリュー投資で一山当てたという人の本も買って読んだ。ギャンブル的な相場はやるなということだったが、後に移動平均線について記事を書いていて驚いた。株が上がるのをじっと待てなくなったらしい。

というわけで、投機は色々かじってきて、かなり難しいというのがその感想だ。なので、今は投資信託とREIT、現物不動産という投資家をやっている。トマピケティによれば不動産のリターンの平均は年3%、株が7%くらいらしい。平均で5%程度だ。

500万資金があれば平均すると年25万程度期待できることになる。100万だと5万だ。資金が少なくなればなるほど投機に行きたくなるわけだ。年に5万では面白くもなんともない。仮に1億デイトレで稼いだとしたら、そこから長期に切り替えて毎年500万を堅実に稼ぐのも悪くない。資金が多くなればなるほど一般的な投資のほうが魅力的な気がする。

もちろん、1億稼ぐための資金は100万前後という男達が多いだろう。100万前後しかないからこそ1億を何がなんでも目指すのだろうが。


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経済成長をしなければならない理由2

前回、経済成長をしなければならない理由として分配の問題を書いた。経済成長をしなければならない理由で検索すると、利子を支払わなければならいというのを見かけるが、これはすこし見当違いだろう。

確かに利子を返済できるのは更なる負債だ。日本に900兆円のマネーストックがあるとして、金利が平均して0.5%とすると、1年後には4.5兆円のマネーが新たに加わり904.5兆円にになる。新規の借り入れや返済がないとすると利子がついて全体で904.5兆円存在しなければならない。これは銀行による信用創造か国による新規のマネーの追加が必要ということになる。

通常、金融機関などからお金を借りるときはなんらかの使用目的があるはずなので、使用した分経済は押し上げられる。このことから経済成長がなければ利子が返済できないという結論になったものと考えられる。

しかし、利子返済ぶんだけ負債を作れば支出に回らず経済成長はしない。利子分だけ借りてきて支払えば全体のマネーは増えるものの、経済自体は変化はないということも考えられる。もちろん、銀行などは個人には貸さないだろうけど、政府や企業などであればありうる話ではある。

個人には寿命があり、企業や政府には寿命はない。ここが貸す側にとって一番大きな違いとなる。サラリーマンが定年退職に向けて住宅ローンが減り続けるのに対して、企業や政府の場合は時間とともに増えていく。むしろ成長する企業などの場合は劇的に増えていくのが一般的だ。維新後の明治政府の負債は数十億だった。

経済成長には2種類あって、実質的に売り上げが上がっていくほんまもんの経済成長と、物価が上がっていくインフレ型の経済成長がある。実際には両方が同時に起こっていくのが望ましいが、現在の日本に必要なのはインフレ型の経済成長だ。

物価が上がって生活が困るという人もいるだろうが、その分給料も上がるので心配はない。


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経済成長をしなければならない理由

青年の主張ではないが、政治家がする主張のひとつとして経済成長があげられる。なぜ、経済成長しなければならないかを理解するのは簡単なようで難しい。

答えを先にいうと分配の問題があるからだ。経済成長をしなくても、金持ちから税金をとって貧しい人に配れば国民全員の生活が成り立つ。しかし、税金をかけられた金持ちはたまったものではない。金持ちは政治家の友達も多いので、税金がかからないように累進性を緩めたり、消費税を導入するようにしたがる。金持ちから税金をとるというのは政治的に難しいのだ。

では、経済成長をすれば分配の問題が解消するのはなぜだろうか。経済成長というのは去年、100円のものが10個売れて1000円の売り上げていたのが、今年は11個売れて1100円の売り上げになることだ。イメージとしては店の売り上げが上がることが経済成長と思って間違いない。

モノは十分にあるし、もう経済成長は無理だと感じるのも無理はない。今の日本では11個目が売れそうにないからだ。

もうひとつのパターンとして物価が上がって110円のものが10個売れる経済成長もある。こちらも1100円で売り上げ額は同じだ。このパターンこそが分配の問題を解決する。いわゆるインフレ型の経済成長だ。

仮に世の中全体の物価が2倍になれば店の売り上げも2倍になり、従業員の給料もだいたいそれに見合ったものになると考えられる。ところが資産家のもつ現金は変わらないので、実質的には半分になるのと同じことになる。資産に課税して分配したのと同様の効果が見込めるのだ。

ちなみに21世紀の資本の著者であるトマ・ピケティはこの考えには反対で、資産にダイレクトに課税するべきだと言っている。インフレで分配を是正するのは空爆のようなもので、大雑把すぎて被害が大きいらしい。しかし、分配の問題は避けられないので、資産への課税ができなければインフレによってでも是正するしかないかもしれない。

具体的にインフレにするにはお金の量を増やせばいい。政府が国債を発行して日銀が新たに発行したヴァージンマネーで国債を買い取る。ヴァージンマネーを手に入れた政府はそれを国内で使えばお金の量が増えることになる。インフラ整備、公務員給与の増額、科学技術への投資、年金の増額、医療費の自己負担減額、高校の無償化、高速道路の無償化、などだ。また、消費税を減額ないしは廃止すればそれだけ国民の手元にのこるお金の量は増える。

こういった国民にやさしい政治を行えばだいたいインフレになる。しかし、現在の政治はおよそこれらの政策とは真逆に行っているので、うまくいくことはないだろう。

政治家としては国民を貧困にするわけにはいかない。しかし、政治的な選択肢として金持ちに課税するのは難しい。残る道はインフレによる経済成長というわけだ。インフレにしても金持ちは歓迎しているわけではない。物価が上がって実質的な資産が目減りするのは嫌だろう。金持ちが不動産や株といった貨幣以外で資産を管理するのはそのためだ。でも、長いデフレだったので、ここ20年くらいは現金でもっていたほうが資産は保全されていたかもしれない。

原始人の社会で男たちがマンモスを狩って持って帰ると、みんなで分け合って食べていた。そこには老若男女の差はない。マンモスを狩った男が独占することなどない。

しかし、最近は努力した者だけが潤えばいいという考え方がある。実力で勝負して負けても自己責任だという。しかし、人間というのは一人で生きている人などいない。みんなで運命を共にしながら社会で生きているのだ。

国家の役割として分配は外せない。日本人は沖縄から北海道あたりまでがだいたい仲間だと考えている。同じ日本語を話し人種もほぼ均等だ。ひとつの巨大な村であり、運命共同体なのだ。個人と国家の関係を見つめ直す時期に来ているのではないだろうか。


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TPPは誰のためか

TPPでアメリカのUSTRのサイトを紹介したい。国内でアメリカ人向けの広報サイトだ

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USTRというのは大統領直下にある、アメリカの通商交渉を一挙に引き受ける機関だ。ご覧のようののっけからメイドインアメリカとある。売る気満々だ。

ここまで強調するというのは、アメリカ国内の労働者向けの宣伝のためかもしれない。大統領に立候補しているヒラリークリントンはTPPに反対している。アメリカでも一般の労働者はTPPを不安視している。

ヒラリーは民主党なので労働者などの票を狙っており、TPPにもろてをあげて賛成するわけにはいかない。また、賛成してしまうと同じく大統領選挙に出馬しているドナルドトランプなどと差別化ができなくなるなどの問題もある。

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TPPによってアメリカ製品がガンガン売れるぜ!ということが書いてあるが、一体どこの国が買うのだろうか?もちろん、日本を含めた他の参加国だ。自由貿易はみんな売りたがる。そして売り込まれて凹まされないようにしのぎを削ることになる。

幸い、参加国全て独自通貨をもっているので、為替の変動によって貿易摩擦はある程度和らぐと思われるが、80年代の日米の貿易摩擦があったことを考えると100%ではない。

日本も輸出が伸び、アメリカも輸出が伸びるとなると、どこかが輸入しなければならないわけで、参加国の中にはそれだけのキャパのある国はなさそうだ。

もちろん、お互いに欲しいものを交換するのは大いに結構なことだが、自動車にせよ農産物にせよお互いもう十分にあるのだ。十分にありすぎるからこそ海外に需要をもとめることになる。

日本、アメリカ、オーストラリア、カナダなどいずれの国も市場は飽和しており、国内の購買力に欠けるため、頼みの綱のTPPというわけだ。韓国も輸出が伸びないので参加したいみたいだが、やめといたほうがいいとパクさんに言いたい。

この市場が飽和したもの同士の自由貿易協定で誰が幸せになるのだろうか?

税金の無駄遣い

行政事業レビューで税金の無駄の洗い出しをしているらしい。テレビでも今は停止している高速増殖炉もんじゅの核燃料運搬船の維持費などに、年間12億かかっていると非難の罵声をあびせるおばしゃんが出ていた。

確かに使わないものに無駄な労力を使うのは馬鹿げている。しかし、無駄なのは労力であってお金ではない。12億など一万円札12000枚にすぎない。燃やしても釜の飯が炊き上がる前になくなってしまうだろう。

そもそも、お金に価値があるから国民から税金を徴収しているのではない。この辺に誤解がかなりある。国が税金を徴収するからお金に価値がでるのだ。

もし、日本政府がドルで税金を徴収して円での納税を認めないとしたら、かなり速いペースで円は紙切れになるだろう。いずれ納税でドルが必要になるのであれば、国内の取引はドル中心になる。実需からくる円売りドル買いで猛烈な円安になり、1ドル1000円や2000円といった桁を軽々と超えて紙切れになる。

円は政府が価値を認めなくなった瞬間に立ち枯れするのだ。事情がわからない高齢者は円の預金を握りしめて立ち尽くす。これは家電量販店のポイントの期限切れと同じことだ。店がポイントを受け取らなくなったら、それでポイントはカードの磁気情報以上のものではなくなる。

お金は日銀(政府)が発行しているものであり、その政府が価値を認めなくなったら価値はないのだ。その価値の証明が税金というわけだ。税金を円で収められる限り円が紙切れになることはない。また、日本国内の生産力が地に落ちない限りにおいても。


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パフォーマンスについて

短期トレードの人は一年で2倍、3倍というのが現実的な数字であり、年率5%とかあくびが出るらしい。長期投資家の場合は年に5%、6%という地味な数字を追っていることが多い。投資を始めたばかりの人はどの程度儲かるのか、といったことをあまり理解していないことが多いので、戸惑うことになる。

まぁ、遊び半分で50万で初めて100万になれば、ちょっとした射幸心を満足させることができる。そういう意味での2倍というのはリアルな数字であり、50万という儲けはかなり良い小遣いになるだろう。しかし、絶対額での50万という額はそれなりに資産を持っている人からすると大した額ではない。

21世紀の資本の記述にも株の長期的な収益率は7%程度に収束するとある。300年、20カ国のデータを調べているらしいので、それなりの信憑性はある。不動産の平均収益率は3%らしいので、現在のREITとほぼ符合する。

つまり、1000万株に突っ込んでいれば、毎年50万という金額は当たり前のように入ってくる数字なのだ。平均なのでマイナスの年もあるだろうが。

しかし、デイトレ志望の初心者は50万を倍にしようとするから自らハードルを上げていることになる。

筆者は長期投資だが銘柄の選択はかなり適当だ。名前を知っているかどうかで選んでいる。セブンアンドアイホールディングスはその典型だ。あとは投資信託で国際分散投資している。四季報など見たこともない。

なぜ、そんなに適当かというと、株をやるかやらないかが最も重要な選択であり、内容はさほど重要ではないからだ。もちろん、一銘柄に全財産を突っ込むのは命取りになりかねないが、ある程度分散させればいい。企業分析などやっていないがそこそこうまくいっている。企業分析などやりたくないから分散させているとも言える。しかし、多くても十数社だ。

トレードは心臓に悪いが、投資はすくすくと育つ農業のようで心休まる。短期トレードをさんざんやってきての感想だ。

貨幣を考えない経済

経済というとお金を考えがちだが、ここはお金を考えないマネーレス経済を想定していただきたい。みなさんの大好きな物々交換がいいだろう。お金を抜きにすることでよりクリアに問題を観察できると思う。

日本の生産性は非常に高く、日本人が必要とするものはだいたい日本人自身で作り出せる。輸入のトップスリーは石油とLNG(液化天然ガス)、繊維だ。繊維にしても輸入品に国産が押された結果であって、国内で生産できないわけではない。いまでも高級タオルは国産であり肌触りもいい。

エネルギー以外はほぼ自分で作れてしまうだろう。

生産性の高さゆえにものが有り余っている。食品は輸入に頼っている部分が大きいが、日本の労働人口の2%程度しか農業に従事していないことを考えると、100%の自給も十分に可能だろう。

働ける人は自分の生産物を市場で取引して欲しいものが手に入る。しかし、高齢者や病気で働けない人は、何も生産していないがゆえに市場で必要なものを手に入れることができない。いわば、経済から取り残された人だ。国内的に見た場合はものが余っているが、一方では経済活動からはじき出される人もいる。

また、貧乏というほどではないかもしれないが、非正規雇用の拡大で地味な貧困が拡がっている。生活に余裕がないという人も少なくはない。消費しきれないほどの物資を大量にしまい込んだ倉庫がある一方で、うっすらとした貧困が日本を覆っている。

消費しきれないものがあるから輸出するというがちょっとまってほしい。国内には貧困があるのであり、潜在的な需要があるのにわざわざ海外に輸出してしまうというのはどうなんだろうか。自動車を懸命に輸出しようとしているが、国内の車離れの若者は本当に車から離れてしまったのだろうか?

冒頭に繊維を輸入している話をした。技術的にはローテクであり、作るのが難しいことなどない。にもかかわらず輸入をしている。一方では国内に需要があるものを海外に輸出しようとしている製品もある。

いっそのこと国内で繊維を作って自動車と交換するわけにはいかないのか?という疑問がわく。国内でトレードを完結させるわけだ。TPPとは真逆の保護貿易ということになる。

保護しておいて自分だけバンバン輸出するのはフェアではないが、この場合は輸出も控えるので鎖国といっても良いかもしれない。江戸時代に長い鎖国を行っていながら、黒船から明治維新の変わり身の早さをみると、必ずしも鎖国は内向きな後退を意味するものではない。少なくとも江戸時代は国内循環型の経済によって日本は発展してきた。

郵政上場

カブドットコム証券から郵便事業のIPOを申し込んでいたら当選した。今まで一度も当たったことがなかったのでラッキーと思ったが、発行数が多いので当たりやすいのだろうか。

公募価格の1400円を上回り、現在1800円くらいだ。ところがかんぽ生命は2200円の公募に対して3000円を上回ってしまっている。かんぽ生命しておけばよかった。

ゆうちょ銀行にしてもかんぽ生命にしても限度額があり、それぞれ1000万ずつの2000万までだ。もしこの限度額の拡大や撤廃などがあろうものならその伸び代は計り知れない。対して郵便事業はジリ貧である。しかし、国際条約で郵便事業を国がやめてしまうということはないので、郵便事業が一番倒産リスクが少ないという不思議な会社だ。

郵便事業の歴史は古く、明治維新後に前島密先生によって全国の庄屋に郵便事業代行の依頼をしたのが、特定郵便局のはしりとされている。その後、うちの近所の郵便局は集配再編のため窓口だけになってしまった。

昔はデイトレードやシステムトレードを嗜んだこともあった。しかし、今は長期投資一本になった。投資という意味は本来的にはトレードとは違う。トレードのほうが短期的にはもうかりそうなので、そっちもやりたいのだが自分には無理らしい。今まで相当にやられているのでorz

短期トレードだと一年で倍などといったことも可能なので、資金が少ないうちはそちらのほうがいいような気もする。しかし、自分には技術もその技術を身につける根性もないので、長期投資にした。今では長期投資に満足している。投資信託万歳だ。