二種類の貧困

貧困には二種類ある。ひとつは買おうにも店に物がなくて手に入らない、戦後型の貧困であり、もうひとつは店に物があるけどお金がなくて買えないといった、今現在日本が突入しようとしているタイプの貧困だ。

前者の戦後型の貧困は国内の生産設備や技術が貧弱で、需要に追いついていないことに原因がある。「お菓子なども買おうにも店になかった」というのが戦後を経験した父の口癖で、いってみればみんな貧しかった。自然と海外からの輸入に頼ることになり円安を招きやすい。

例えばアメリカのチョコレートを輸入すると日本人は円で購入するが、チョコメーカーはそれをドルに交換してアメリカに持ち帰る。円が売られてドルが買われるので円安ドル高になるのだ。日本からも何か輸出していればお互いに打ち消しあって均衡をたもつことになるが、輸入か輸出のどちらかが慢性的に多いと為替も偏った方向に流れていく。

輸入ばかりを続けると円安になり、同じチョコレートを輸入するにしても徐々に価格が上がることになる。いわゆる悪性のインフレだ。モノがない上に頼みの綱の輸入品も高いとなると本当に生活は苦しいものになる。発展途上国の多くはこのタイプの不況にあえいでいる。必要なのは国内の生産力を上げることであり、自分のところでチョコレートを作れるようになることだ。そのための投資が必要であり、チョコ作りの技術教育も必要になる。

今の日本が直面しているのは店にモノはあるが、財布の中身が貧しくて買えない貧困だ。これは生産性には何の問題もなく、むしろ供給力が強すぎることで陥る不況と言える。企業は売る気満々だがお客さんがあまりいない状態だ。そうなると従業員もあまり必要なくなり、非正規の安い人材に置き換えられていく。2015年現在、労働者の4割が非正規ということなので、それだけ安い賃金で働く人が以前より増えたということになる。

安い賃金で働く人が高い買い物ができるはずもなく、良いお客さんにはなり得ない。客がいなければ企業は更なるリストラを行うといった悪循環がでてくることになる。これが今現在の日本を覆う貧困の概要だと考えられる。

いろいろなモノがありすぎてもう欲しいモノはないから売れない、というのはもっともらしいが、その理屈でいくと日本には貧困はないことになる。非正規が増えてきて日本にうっすらとした貧困があるよね、というのが問題だったはずだ。モノがありすぎて欲しいモノがない人もいるが、そうではない人もいるといった状態だ。

戦後の物不足型の貧困は供給を手当てすることで解決できた。つまり、企業努力で乗り越えることができるタイプの貧困だった。社員教育や投資をして生産能力を上げればいいからだ。

今の日本の物過剰型の貧困は企業だけの力ではどうにもできない。生産性向上は企業努力で解消できるが、過剰な生産をリストラなどの企業努力で抑え込むとかえってお客さんを失ってしまう。

この状況を見て一般的な反応は、輸出を伸ばそうという方向に行っているように見える。国内の過剰な供給を海外に向けようということらしい。最近は外国人観光客の爆買いが歓迎されている。企業の売り上げがあがれば非正規雇用の賃金も上げられるからだ。しかし、さっきも指摘したように日本でモノが売れないわけではない。問題は所得の低い人が多くなりすぎたことだ。

ここから先はひとつの提案になる。解決策はこれだけではないので、一例として読んでいただきたい。それは政府が国民にお金を配ればるということだ。子ども手当のような形でいい。非正規雇用の人を対象に非正規雇用手当てのようなものでもいいかもしれない。そうすればその人たちがお客さんとなっていろんなものを買ってくれるだろう。

財源は高所得者への課税かもしくは新たにお金を発行することでまかなう。間違っても消費税ではない。消費税をとって非正規手当てを配っては、ただの行って来いになってしまう。高額所得者(企業)への課税は政治的に難しいと考える。現状では法人税減税は既定路線になっており、これを覆すのは難しいだろう。覆すことができればそれがいいのだが。

あとはお金を新たに発行して国民に配る政策だ。ポンポンと配ってもいいのだが、ある程度の根拠は必要だと思うので、国民年金の増額か社会保障の充実などがいいのではないだろうか。特に年金の掛け金の減額や医療費の自己負担の軽減などはすぐにでもやるべきだと考える。あとは消費税の廃止を行えば、国民へのお金の流れは勢いのあるものになることが期待できる。

一般的な感覚の人ならお金をポンポン配ることに抵抗があると想像する。しかし、このブログのメインテーマである「お金の本質」を考えればけして怪しい発想ではないということがご理解いただけると思う。あわせてなぜ、紙のお金に価値があるのか?も読んでいただきたい。


金融・投資(全般) ブログランキングへ

 

経済成長の質的な転換の必要性

政治家やエコノミストは経済成長が必要であるという。確かにそのとおりだが、今の日本で経済成長は可能なのだろうか。経済成長という場合は二種類ある。ひとつはものが大量に売れることで起きるガチの経済成長と、一個あたりの単価が上昇することで起きる物価上昇型経済成長だ。

高度経済成長はエアコンやカラーテレビといった、いままでなかったものが普及して達成されたガチ経済成長であり、同時に物価上昇を伴っていた。売れる量が増えると同時に、一個あたりの単価が上昇していた。

経済成長=実質成長+物価上昇

ここ20年の日本のGDPは横ばいで500兆円前後を行き来している。

スクリーンショット 2015-12-20 9.48.47
世界経済のネタ帳さんより名目GDP

つまり、実質GDPと物価上昇の合成値が500兆あたりをうろうろしているということになる。実質GDPと物価上昇はそれぞれどのような動きをしているかというと実質的な経済成長は若干伸びている。

スクリーンショット 2015-12-20 10.00.47
世界経済のネタ帳さんより実質GDP

実質経済成長というのは去年10個売れたものが、今年は11個売れるといったような量的な成長だ。ものが売れないと言われる時代だが、データでみると意外に量的な成長はしているらしい。物価のほうは下がり気味で名目値でみた経済成長を押し殺しており、実質GDPと物価上昇の合成である名目GDPは横ばいということになる。

売れる量は増えているけど、単価が下がっていて全体の売り上げは横ばいというのが、ここ20年の日本の姿ということになる。経済成長するにはこの売り上げを上げるか、単価を上げるかその両方ということになる。

よくイメージされがちな大量生産、大量消費の売り上げ型の経済成長も不可能というわけではなさそうだが、環境や増え続けるゴミなどの問題を考えるとそっちばかりに邁進するわけにもいかない。今必要なのは物価上昇型の経済成長だ。

実は経済成長しなくても国民がみんな豊かに暮らしていくことは不可能ではない。金持ちに課税して貧乏人に配ればいいのだ。毎年同じGDPでも高額所得者に課税して、年金生活者や福祉にまわしていけば経済はやっていける。だが、実際には現政権もやっているように消費税といった、逆進性の強い税制が実施されたりする。

逆進性が強いというのは金持ちからとるのではなく、貧乏人からとる税金のことだ。金持ちから税金をとるというのは政治的にかなり難しかったりする。

500兆円のGDPを1億2千万人で割ると一人当たり416万になる。平均すれば四人家族で年収1264万ということになる。お年寄りから子供まで一人当たり416万円なので、相当どこか(企業)に流れ込んでいるのは間違いない。ところが法人税は減税が議論されていたりする。

金持ちに課税するのが難しいとなると、別の手を考える必要がある。そこで政府が通貨を発行して遣うという方法がある。このときに既存の通貨の量に加えて新たに発行される通貨がでてくることで、それまでの通貨価値が下がって物価が上昇する。

これがリフレ派のいう理論だ。リフレを標榜する大学教授などは日銀が資産購入するだけで物価上昇が起きると言っていたが、実際には個々の財布の中まで入らないと物価上昇は起きない。そして、個々の財布にお金をいれることができるのは政府だけだ。日銀はそれができない。

政府が年金や医療といった社会保障を充実させて、そのための通貨発行を行えば物価は上昇するのだ。ここで政府が支出するのはあくまで新たに発行したお金であって、税金ではない。逆に言うと累進課税が十分でないなら、物価上昇がある程度なければ所得の偏りが出ていることになる。つまり貧富の差があるということだ。

金持ちがいくら贅沢な暮らしをしても構わないのだが、貧しい人が貧しい暮らしをするのは限度がある。国民生活を考える場合は貧困という下から目線で考えなければならない。

金持ちの
課税が無理なら
インフレで

唐揚げ弁当

財布の中のリフレ

基本的に日本経済に必要なのは財政支出による需要創出だと考えるが、リフレ派のいうことにも一理あるような気がしている。物価の水準というのはモノとお金の比率で決まるというのはあながち間違いではないと思う。この世に100個の商品と100枚の紙幣しかないとするなら、1個1枚交換レートになるということだ。

アメリカの2015年11月末のマネーストックは12.2兆ドルに対して、円は10月の平均が1227兆円(M3)となっている。円の量はドルのほぼ100倍で12月7日現在の1ドル123円とは若干のずれがあるが、為替の水準とマネーストックの比率はそこまで外していないと感じる。

リフレ派は色々と怪しい論を展開して、つかみ所のない議論を行うのであまり真剣に取り合いたくはないのだが、このロジックは的を得ている。

物価は所得のうちの何割を食費や家賃などに支払うことが許容できるかによって、決まってくると言えるかもしれない。給料が手取り20万円のサラリーマンが家賃に3割の6万円を支出するとする。アメリカの月給2000ドルのサラリーマンが支払う家賃は600ドルくらいだろうか。

当然、600や6万といった絶対値には意味はなく、問題になるのは所得のうち何割を家賃に割くかということになる。1回1万円の食事を高いと思うか安いと思うかは、自分がいくら持っているかによる。

リフレ派が勘違いしているのは日銀の金庫に入っていても物価が上昇すると思っているところだ。あくまで、財布の中までお金が入ってこそ物価は上昇する。財布まで入ってしまえば自分の持ち金と商品の比較ということになり、リフレ派のいうようなモノの量とお金の量のバランスによって価格が決まると考えられる。

お金があれば遣いたくなるのが人情だろう。財布の中に入って初めて需要がでてくることになる。