経済をみるときのポイント

私は経済をみるときはまず物価をみる。

物価はモノの価値だと思われているが、同時に通貨の価値でもある。

例えば、円高ドル安になったとすると、円が高くなった場合と、ドルが安くなった場合の二通りのケースが考えられる。

物価も同様で、物価が下がった場合は、モノの価値が下がる場合と、通貨の価値が上がる場合の二通りがある。

他のものの値段が変わらずに、原油だけが安くなったとすると、何らかの理由で原油の価値が下がったと考えられる。

最近では産油国の供給過剰や代替エネルギーの普及、中国経済の失速などが考えられる。いずれにせよ、原油自体の価値が下がったわけだ。

価格が下がるとしても、原油と関連したサービスなどに限られる。

一方で通貨価値が上がることで、物価が下がることもある。この場合は原油だけでなく、あらゆるモノの価値が一斉下がることになる。いわゆるデフレだ。

モノが100あってほしい人が120人いたとしても、お金がなくて80人しか買えなければ値段は下がる。この場合は供給過剰が原因ではなく、通貨が稀少になっていることが原因になる。

日銀がデフレ脱却出来ない理由として、原油安を挙げているのは、以上の理由から適当ではない。デフレというのは通貨価値の上昇によるものだからだ。

モノの価値がそれぞれの生産側の事情によって決まるのに対して、通貨価値はどれだけの人が、どのくらいお金を持っているかによって決まる。

消費者物価が下がっているときは、欲しくても我慢している人がいる可能性が高い。これは、昨今の日本の貧困の問題とリンクしている。

発展途上にインフレが多いのは、国内の物不足(生産力不足)と緩和的な財政によることが多い。特にブラジル、ベネズエラなどの南米は生産性が低い割りに、社会主義的な多額の財政出動を行うので、モノと通貨のバランスがインフレに傾いている。

こういった国は生産力の強化と共に、緊縮的な財政が必要となる。モノを増やして通貨を減らすことが、経済を安定させる。

ブラジルやベネズエラの問題はインフレそのものではなく、モノが手に入らないことだ。
お金がいくらあっても、店に商品が無ければ生活が出来ない。

物価上昇率を見れば、その国のモノと通貨のバランスがわかるので、国民生活も推し量ることができるのだ。

日韓スワップの意味

日本と韓国のスワップ協定が検討されている。2013年に韓国から延長の申し入れがなかったので、終了していたものだ。

97年に韓国の通貨であるウォンが対ドルで非常に安くなったことがあり、その時のことが韓国のトラウマになっている。輸入物価の上昇によるインフレが起こったからだ。

国際的な経済の連鎖は、どこか一ヶ所でも景気が悪くなると、全体に影響が及んでしまうので、それを防ぐための協定になる。

為替の動きが激しくなると、韓国政府は手持ちのドルを手放して、ウォンに交換することでウォンの下落を防ごうとする。

ドルを潤沢に持っていればいいが、弾切れなにった場合は、為替が動くに任せるしかなくなってしまう。

そこで、日本がドルを融通して、ウォン安に歯止めをかける手伝いをするというのがこの協定の趣旨だ。
一時期は700億ドル(7兆円)までは融通するという取り決めをしていた。

もちろん、日本に何かあれば韓国が助けることになるが、確率的にはゼロに近いだろう。日本が韓国のウォンを支える協定と言っても良いかもしれない。

韓国経済が悪くなれば、日本も全くの無傷とはいかないので、それなりにメリットはあるかもしれない。

一般的には貿易赤字が膨らんでくると、為替が安くなる。

サムスンやLGのスマホ事業があやしくなってきているので、今のうちに手を打っておきたいというのが韓国の思惑だろう。韓国の輸出が、いつまで今のウォンの価格を維持できるかわからない。

財務省には外国為替資金特別会計というものがあり、最新のデータでは外国債券(主にアメリカ国債だろう)を120兆円近く保有している。この債券を売ることでドルを入手して、韓国に貸すことになる。

韓国に限らずアフリカといった途上国にも積極的に投資を行うなど、安部総理は国内とは違って気前がいい。それもこの外国為替資金特別会計のお陰だ。

そもそも、なぜ大量のアメリカ国債を持っているのかというと、かつて日本が円高を防ぐために為替介入を行った名残だ。

日銀が通貨を発行して(税金ではない)ドルに替えることで、円高を防ごうとした。手元に残ったドルをアメリカ国債にしておいたものだ。

日本は経常収支が安定的に黒字になりやすいため、通貨高体質といえる。しかし、韓国はそうでないため通貨安になりやすい。

いくら海外に良い顔しても、日銀が通貨発行したものなら痛くも痒くもない。

ドルは日本では遣えず、かといって円に交換すると、円高を招いてしまいもとも子もない。

結局、アメリカ国債にしておいて金利をコツコツ稼ぐか、途上国に貸し出したり、今回のように通貨スワップくらいしか使い道がないのだ。

売れる恩は売れるだけ売っておく、というのが日本外交スタンスだ。竹島や従軍慰安婦の問題でもめているが、それはそれとしてこういった外交も必要だろう。

マイナス金利は効果はあったか?

9月20日、21日と日銀の金融政策決定会合があった。

今まではガムシャラに緩和を行うというスタンスだったが、今回の会合で短期金利と長期金利があまりにフラットにならないようにする、という決定がなされた。イールドカーブ・コントロールとか難しいことを言い始めた。

2年ものの国債の直近の利回りは-0.24%で10年ものの国債の利回りは-0.1%だ。これを短期は-0.1%にして、長期は0%程度になるようにしたい、ということらしい。

短期と長期ともにマイナス域に入ってはいるものの、それほどフラットでもないような気もするが、日銀としては、これを全体的に少しプラス圏に持っていきたいということだろう。

当座預金のマイナス金利と国債のマイナス金利が、銀行の収益に悪影響を及ぼすという認識が出てきたようだ。日銀の当座預金の一部がマイナス金利になる一方で、預金者の金利はマイナスにすることはできない。その板挟みで銀行は苦しんでいる。

今年の1月末にマイナス金利を導入して8ヶ月が経って、肝心の銀行の貸出は増えたのだろうか?

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-09-25-17-53-23

上は全国銀行協会のデータで、全国の銀行の貸出実績の前年同月比のグラフになる。棒グラフが銀行全体のもので、折れ線グラフが銀行の形態別の動向になっている。

貸出は全体的には微減している。マイナス金利は効果がなかったようだ。

日銀は貸出金利は下がっていると評価していたが、さすがに貸出額が少し減ったとは言えなかったらしい。

信託銀行が上に伸びており、これは不動産投資向けの融資が劇的に増えたと思われる。対して都市銀行はむしろ下がっており、全体としてはおおきな変化はなしとなった。設備投資関連が減って土地活用の不動産投資向け融資が増えたということは、貸出の中身が悪くなったと言えなくもない。

不動産投資家は、いかに安い金利で借りるかということに命をかけている。少しでも毎月の返済が安ければ、手元に残るキャッシュが増えるからだ。なので、わずかな金利にも不動産投資家は神経を尖らせている。

一方で企業の設備投資はむしろ悪化している。企業は金利が安いから借りるのではなく、必要だから借りるのだ。売り上げが期待できない以上、いくら金利が安いからといっても借りることはない。マイナス金利によって景気の底上げはできずに、変なバブルを招く危険性があるようにも見える。

やはり、銀行が日銀にもつ当座預金の金利を引き上げるのが、最も効果があるように思われる。
当座預金の金利がつくとなれば、銀行は国債を売り始めるだろう。売った金を当座預金に入れて金利を稼ぐことができる。

国債の価格が下がって利回りが上がると、政府の新規発行の国債は既存国債の利回りを参考に利率を決めるので、やや高い金利になる。そうすると、国債を保有する金融機関は利回り改善するので、収益改善が見込めることになる。

国債の利払いが増えれば、それだけ政府から市場にマネーが出て行くことになる。緊縮財政を非難する人は、是非国債の利払いが増えることで、積極財政と同等の効果があることを理解してほしい。

デフレは貨幣現象か、それとも需要不足か?

デフレの原因に関して貨幣現象か?それとも需要不足か?という議論がある。

貨幣現象で検索すると貨幣現象だというサイトと、貨幣現象でないという結果が入り乱れて表示される。

安部総理は貨幣現象と言い、黒田日銀総裁は貨幣現象ではないと言い、岩田日銀副総裁は貨幣現象と意見が入り乱れている。

安部さんの貨幣現象というのは誰かの入れ知恵としても、日銀総裁と副総裁が意見が違うのは支障がありそうだ。黒田総裁は最初は貨幣現象派だったが途中で変節した。

結論から言えばデフレは貨幣現象であり、需要不足でもあるというのが、私の意見だ。イメージとしては下の図のようになる。

zu

つまり、リフレ派がケインジアンを批判するのも、ケインジアンがリフレ派を批判することも間違っている。

両派とも正しいのだ。需要不足は所得の不足からくる。消費が滞れば企業が投資しないのは当然と言える。

 

つまり、所得(貨幣)が不足することで、需要不足が惹起される。リフレ派が問題だと思うのは、貨幣が人々の財布の中まで届いてこそ、貨幣現象としての物価上昇が起こると言い切ってないところだ。

 

緩和をすれば物価が上がると思っている。貨幣乗数が一定の倍率に収斂するという、思い込みがあるのではないだろうか。貨幣乗数かつては7くらいはあったが、今は3程度にまで下がっている。

しかし、また7にもどる保証はない。7が標準倍率という根拠はないのだ。3のままということも考えられる。

 

からあげ弁当の立場としてはリフレジアンということにしたい。

日銀は物価を上げたかったら金利を上げなさい!

日銀がヘリコプターマネーを実行することはできない。文字どおりヘリコプターに現金を詰めた袋を載せて、空から撒くのは犯罪になるからだ。

黒田総裁が髪を乱して、ヘリポートに姿を現すイメージも沸きにくい。

黒田総裁に何罪が適用になるかはわからないが、もし、国民の懐にお金を入れるとしたら、給付金のような形をとるだろう。

ヘリコプターマネーという刺激的な名前によらず、地味な政策だ。給付金というからには、政府が実施することになり、いずれにせよ日銀が直接的に手を下せるものではない。

しかし、日銀にも唯一バラマキができる方法がある。バラマキというのは、一般的には給付金や公共事業といった政府支出なのだが、日銀にも合法的にバラマク手段があるのだ。

それは、マイナス金利をやめてプラス金利を復活させることだ。それも1%くらい高めでいい。

何が起こるかというと、銀行は国債を売って日銀の当座預金に入れ始めるだろう。国債の金利が上がりはじめて、大体1%前後に収束する。10年といった長期のものはそれよりも利回りが上昇する。

国債の価格が下落するので、逃げ遅れる金融機関も出てくるが、日本全体で見るとマネーの絶対量は増えるので、いずれ挽回できる。短期的には手当が必要かもしれないが。

貸し出し金利は上がるものの、銀行の収益改善により、より積極的な貸し出しが期待できるようになる。

なぜなら、国債の運用益の改善や1%金利の当座預金という強い味方ができたのだから、それだけ気も大きくなるというものだ。大幅に収益が改善されるなら、少しは冒険もするようになる。

借り手のほうもやや金利は上がるものの、イケイケの銀行の貸し出しに、多少の金利高は問題ないだろう。必要だから借りるのであり、低金利だから借りるのではない。

マイナス金利で収益が悪化するなかで、迂闊な貸し出しは出来ない。おのずと審査も厳しくなる。低金利だが厳しい審査と、高金利だが甘い審査では、どちらが貸し出しが増えるだろうか。

甘いかもしれないが、銀行の収益を確保した上で思いきりのいい融資を後押しした方が、マイナス金利でしばきあげた上で、融資に追い込むより効果はあるだろう。

何より銀行の収益が改善することによる、経済効果が期待できるようになる。

銀行員だけいい目を見るのに抵抗が無いわけではないが、行員の金遣いが荒れるのが狙いだ。行員は新築で家とか建てるといい。

一番いいのは政府による減税や支出の拡大だ。しかし、あえて日銀総裁という立場で出来ることを書いてみた。

マイナス金利の逆をいくプラス金利を提案したい。マイナス金利の深堀などもってのほかだ。

ベーシックインカムって良いけど、財源はどうするの?という話

ベーシックインカムやヘリコプターマネーなどの国民にとっては嬉しい政策がここのところ注目を集めている。というのも、無条件に国民全員がお金をもらえる制度だからだ。

ベーシック(基本的な)インカム(継続的に受け取る現金)というように、年金のような性質をもっている。本家の年金制度すら危ういと言われているのに、国民全員にお金を配るなど無謀だという意見もある。

確かに、年金制度が危ういとしたら、ベーシックインカムなど夢のまた夢だろう。しかし、年金制度は本当に危ういのだろうか?

年金の財源は加入者の保険料と、国庫からの支出によって構成される。保険料と国庫は1/2ずつの比率になっている。しかし、現在国が1/2負担しているのも、2004年までは1/3にすぎなかった。2004年以降、保険料の負担を軽減するために今の負担率まで引き上げられた。

そのお金はどこからきたものだろうか?

現在、政府は税収だけでは政府支出をまかないきれていない。借金はもとより通貨発行を毎年10兆円以上行うことで、政府支出の不足を補っている。

通貨発行という荒技が使えるので、国庫の負担をいきなり1/3から1/2に引き上げるといったことも可能だったのだ。発行して遣えるなら、いわゆる財源の問題も無いに等しい。

ただ、新たにお金を発行して遣うという発想が、一般的には理解しがたいところがある。お金の出所の問題はなかなか理解しにくい。

本来、納税というのは労役、もしくは米や特産物といった物納によって行われる。いわゆる年貢というやつだ。労役や米などに代わって、通貨での納税を可能と政府が決めることで、通貨に価値を持たせることができる。本来、通貨の価値は、納税機能があるという部分だけだ。

納税義務がある国民は、通貨を手に入れなければならないので、自然と通貨を使った経済が回り出すことになる。政府に徴税権があるから通貨発行権も機能している。

万が一、保険料が確保できなくなれば、通貨発行でカバーすることも物理的にも可能だ。

株による年金運用の失敗が取りざたされているものの、実はほとんど何の影響もない。国庫から1/2はカバーされており、しかも新しく発行されたマネーも多分に投入されているからだ。

以上をふまえると、ベーシックインカムも決して不可能な政策ではない。ただ、国会議員にしても必ず財源の問題を持ち出して、政策を批判したりしている。政府(日銀)が通貨発行できることを知らないかのようだ。

ベーシックインカムは所得の再分配を促すには良い制度だが、日本の場合はベーシクインカム以前に消費税を引き下げるのが先かもしれない。

トランプと為替

私の投資スタイルはかなりざっくりで、自分が知っている会社に投資するか、国際分散型インデックスと決めている。

名付けて適当資。

一般的には細かくPERやROEといった指標を分析するものかもしれないが、そこまでやっていない。大切なのは長期的に見た経済の動向だろう。

銘柄はある程度分散しておけばいい。トヨタとブリヂストンを持っているが、よく考えたら同じ自動車業界なので、分散になっていないような気もする。でも、最小単元しか持ってないので、それほど神経質になってない。

問題は投資するかしないかだ。習い事をするのに、英会話かスペイン語かはどちらでもいい。

何かを身に付けようとするかどうかが重要だ。英語でもスペイン語でもやらないよりはやった方がいい。

株式投資も株の銘柄選択よりも、株をやるかどうかの選択の方が重要なのだ。

http://business.newsln.jp/news/201609141341520000.html

ドナルドトランプが勢いをとりもどしつつある。大統領選を決するオハイオ州で、クリントンに5ポイントリードしたらしい。

トランプ大統領誕生が現実味を帯びてきた。

トランプは減税と2500万人の雇用を創ると公約とした。内需刺激型の昔からある方法で、アメリカの物価上昇をもたらす。アメリカも日本と同様に財政問題があって、共和党と民主党の間でバトルが繰り広げられている。

ただ、トランプは金は刷って遣えば良いと発言している。これは正しい。管理通貨の国で財政問題はありえないからだ。アメリカ、イギリス、日本、韓国など自国通貨を発行している国が、財政難になるというのは物理的にいってありえない。

もし、トランプが大統領になることがあれば、アメリカの国民にとっては少なくとも、経済的には良い結果が期待できる。

ただ、為替は円高になる。トランプが主張する政策が本当に実行されれば、アメリカの物価が上昇するからだ。私は経済についてかなり単純な見方をする。為替は2国間の物価の水準を反映したものだと考えている。アメリカのコーラが1本1ドルで日本のコーラが120円なら、1ドル120円ということだ。

実際にドラッグストア森のコーラと、ウォルマートの同じものを比較されたら違うかもしれないが、概念的な話として理解してほしい。

アメリカ国内の物価が上がれば、為替は今より円高になるのは間違いない。

ユルユルなのに更に金融緩和?

日銀がさらに金融緩和をしようとしている。

今までは銀行や生命保険会社がもつ、国債を買い入れることでマネーを流出していたが、今後はETFといった株を中心に買い進めるという予想もある。

日銀はリートも購入しているらしく、日経平均が下がってもリートは下がりにくい。

リートを持っているので、日々価格をチェックしている。毎日カブドットコムにログインしていて、その事をひしひしと感じる。これも日銀パワーのお陰だろうか。

個人的にはいくらリートやETFを買ってもらっても構わないのだが、インフレに対しては大して効果はないだろう。

日銀は今月の20、21日に金融政策の総括を行うことになっている。黒田総裁は2013年に2年以内に2%のインフレにすると、宣言したものの出来なかった。

しかし、理屈から言うといくら緩和したところでインフレにはならない。

一般的には金利が下がると借り手が増えて、借りた人が遣うので物価が上がるとされている。

確かにそういう面はあるかもしれない。しかし、物価が上がらない本当の理由は違うところにある。

日銀が金利を下げようとするとき、つまり、景気が悪いときというのは、政府も財政支出を増やす。

日銀と政府が歩調を合わせることをアコードというが、このアコードに問題があるのだ。

日銀は必死にやれることをやっているが、肝心の政府が財政支出を行なっていない。
要は財政が逼迫しているという、お決まりの理由からだ。

なので、黒田総裁にはぜひ政府の姿勢を非難してもらいたい。なんで財政出動せんのじゃと。政府の援護射撃があれば、スルスルと物価は上がるはずだ。

90年代後半は公的資本形成に40兆円そこそこ支出してきた。この辺りをピーク2000年代に入って20兆円位まで減ってしまった。デフレになったのもちょうどその頃だ。少しは財政出動も増えてきたものの、今年は28兆円規模なのでまだまだというところだ。

しかし、黒田総裁にも問題がない訳ではない。マイナス金利を導入したからだ。日本を大きく政府と市場という2つに分けて考えると、マイナス金利によって銀行が日銀に利子を支払う分、マネーが市場から政府へと吸収されることになる。

世の中に流通するマネーが減ればそれだけ物価は下がる。もし、今度の金融政策決定会合でマイナス金利の深堀ということになれば、デフレに戻る可能性もあると考える。

バランス型ファンドに投資する前に読んでほしい記事

世界経済インデックスファンドというのをご存知だろうか。

 

今、流行りの国際分散型の投資信託だ。バランス型呼ばれる株式と債券が半分ずつになっているタイプで、価格の変動によって比率が変動したら再び半々になるようにリバンスしてくれる。

 

 

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-09-13-21-37-37

 

口の悪い2ちゃんねるでも評判が良く、このファンド名をブログタイトルにしている人もいるくらいだ。

 

先進国と新興国の両方が組み込まれているので、世界全体の利益を享受できるようになっている。地球規模で見れば経済成長は右肩上がりなので、国際分散投資を行えば取りこぼしがないというのは本当だ。

 

投資信託は信託報酬といって、年に資産の数パーセントを運用している会社に支払うことになっている。だいたい1%〜2%というのが相場だが、世界経済インデックスファンドは0.54%という格安の設定になっている。

 

かの有名なセゾン投信のセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドでも、0.72%なのでかなり安い部類に入る。しかも買い付けの手数料は無料だ。私もこの世界経済インデックスファンドのファンだ。

 

しかし、ふと思った。

 

以前は景気が良くなって株が上がれば債券が下がり、不景気で債券が上がれば株式がさがるというように、株と債券は真逆の動きをしていた。なので、株と債券を半分ずつ保有していればリスクヘッジができるというのが投資の常識だった。

 

しかし、最近は株が上がっても債券はマイナス金利になるほど高値を維持している。株と債券は以前のようなシーソーの動きはしていない。

 

ということは、債券の部分はいらないのではないか?

 

株式だけの世界経済インデックスがほしい。7割株式の世界経済インデックスファンドもあるのだが、どうせなら100%のがあってもいいはずだ。

世界経済インデックスファンドはファミリーファンド方式といって、世界経済インデックスファンド自体が他のファンドに投資している。もしかしたら株式の部分だけ買えるのではないかと思い、調べてみた。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-09-14-20-45-29

 

上の図を見ると債券のファンドと株式のファンドをそれぞれ買っているようだ。つまり、直接株式のファンドだけを買えば世界経済インデックスファンド株式版ができあがるというわけだ。ご丁寧に具体的な銘柄の明細もあった。

 

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-09-14-20-49-56

 

MSCIコクサイ・インデックスやMSCIエマージング・マーケットインデックスは東証に上場されているETFだ。ETFというのは上場型の投資信託で、株式のように板で売買を行うタイプの投資信託になる。MSCIコクサイ・インデックスの投信報酬はなんと0.162%(税込)だ!

 

私はカブドットコムで取引をしているが、このMSCIシリーズは買い付け手数料がかからない。カブドットコムはMUFGグループであり、このMSCIシリーズはMUFGが手がける投資信託だからだ。

 

これはMSCIでオリジナルの構成を組まない手はない。100%先進国インデックスファンドをつくるもよし、新興国株式で攻めるよもし。

 

ただ、自分としてはもう少し早く気がつけばよかったと後悔している。結構な額を世界経済インデックスファンドに突っ込んだ後だったからだ(涙)

 

投資信託を始めようと思っている人は、よーく研究してから始めることをお勧めする。

経済危機のベネズエラ、捨てられる犬たち

 経済危機のベネズエラ、捨てられる犬たち

[ロステケス(ベネズエラ) 7日 ロイター] – 深刻な経済危機に見舞われているベネズエラで、通りや公園、仮設シェルターに、痩せ衰えた捨て犬があふれている。家族を養うことすら大変なのにペットの世話までできないからだ。リンク

 

ベネズエラでは犬の餌代が払えずに、捨てる人がいるらしい。
ベネズエラは原油の埋蔵量では世界一なので、サウジアラビアのように裕福な国になっても良さそうなものだが、実際には日用品などの物不足に陥っている。

 

物不足というのはつまりインフレだ。生活用品などスーパーに行っても手には入らないらしい。

 

戦後の日本のようだ。といっても、若い人はピンとこないかもしれないが。

 

店が襲が襲撃されたり、治安の悪さは世界一とも言われている。

 

日本はモノあまりのデフレに陥っているので、真逆の経済状況とえいる。

 

ベネズエラは社会主義的な政策をとって、企業の国有化を行っており、殖産を行っていたがうまくいかなかった。

 

豊富な石油を輸出して稼いだ外貨で、日用品や耐久消費財を購入している。なまじ、資源があるものだから何でも輸入すれば大丈夫、と思ったかどうかはわからないが、石油依存の経済がベネズエラの命取りになったのは間違いない。

 

太陽光や風力発電の普及やシェールガス等の代替エネルギーが、原油の需要を下げつつある。輸出の9割以上を原油が占めるベネズエラのような国にとっては痛い。

 

せめて普段使うものや食べるものくらい自給できれば、インフレにならずに済んだはずだ。

 

原油価格が下がって外貨が稼げなくなった上に、ベネズエラの通貨であるボリバルが値下がりしてしまった。10年前は1ボリバル50円だったのが今は10円くらいだ。その結果、輸入品は5倍もする高級品になってしまった。しかも日用品だ。治安も悪くなるというものだろう。

 

今ではボリバルを持っていれば、原油が買えたわけだが、原油自体の需要が減れば、ベネズエラには売るものがなくなる。

 

治安の悪い国に観光にいこうと思う人も居なくなるわけで、通貨ボリバルの需要もなくなる。

 

だいぶん落ち着きはしたものの、日本は外国人観光客が多い。日本に観光に行こうと思えば、円の需要が高くなり円高になる。

 

円安のお陰で観光が増えたのに、外国人観光客の増加は皮肉にも円高要因なのだ。ベネズエラでは真逆のことが進行中だ。

 

よく、日本がハイパーインフレになるという人がいるが、ベネズエラこそが最もハイパーインフレに近い。