経済を考える上で最も大切なGDP

給料は何で決まる?

サラリーマンの場合、経済への関心の入り口は、給料ではないでしょうか。給料は会社の売り上げで決まるのですが、会社の売り上げを左右するのは日本全体の景気を表すGDPです。

つまり、日本全体の景気を反映したGDPが会社の売り上げに影響を及ぼして、最終的に給料やボーナスを左右しているというわけです。

GDPとは何か?

xauto-17649

GDPは内閣府が年に4回発表する経済指標です。1年間に国内でどれだけのモノやサービスが生産されているかを、数字で表したものがGDPになります。例を使ってGDPを計算してみたいと思います。

20円で小麦粉を仕入れてパンを焼いて、120円で売ったとしたら、100円分の生産をしたことになります。

 120円(売価)ー 20円(仕入れ)= 100円(生産) 

生産額はそれだけの付加価値をつけたということです。パンを焼いたことに対する対価と言っても良いでしょう。

国内で1年間に生産された付加価値をあらゆる産業にわたってトータルしたものがGDPになります。このパンの例では、100円分の付加価値が生産されました。

1億2700万人の日本人全員が毎日3食1年間このパンを食べたとしたら、13.9兆円のGDPが計上されることになります。日本全体のGDPが約500兆円ですので結構な額ですね。

GDPが大きい国はそれだけ多くのモノやサービスを生産している国です。アメリカのGDPは約2000兆円で世界一です。それだけモノやサービスを大量に生産しているということになり、ひいてはそういった生産力が軍事大国になる背景になっています。

日本が経済大国と呼ばれるのは、この生産力の高さゆえです。工業製品にしろ日用品にしろ、質の高い多くのモノやサービスが生産されていることが経済大国の証といえるでしょう。

GDPは分配される

パン屋さんの生産の中から、従業員への給料の支払いが行われます。残った利益がパン屋さんの運転資金となり、同時に従業員の給料とパン屋さんの利益に対して税金がかけられます。つまり、下の式が導かれます。

100円(GDP) = 50円(従業員) + 40円(パン屋) + 10(税収)

あくまで概算ですが、現在の日本では概ね5(家計):4(企業):1(政府)の比率で分配されています。

国内の平均給料が上がっているとしたらGDPが成長している可能性が高いです。また、労働分配率が低下すれば、GDPが変わらずとも給料が下がることになります。

20年近く日本のGDPは横ばいできました。給料がなかなか上がらないのはGDPが上がらないから、ということが言えます。


世界経済のネタ帳さんより

このグラフは1980年からの名目GDPのですが、90年代後半から全く上がっていません。つまり、私たちの給料もこの頃から平均的な水準は変わっていないということです。

GDPは給料そのものだ

GDPが成長しない以上、所得は増えようがありません。現在は非正規雇用が増えてしまい、労働分配率も下がっているのが現状です。

また、税収もGDPに左右されますので、財政赤字が拡大してきた裏には日本経済の不調にあるということが言えます。GDPが増えれば所得税や法人税も増えるからです。

つまり、GDPが会社の売り上げを左右しており、それと同時に私たちの給料も決定しているのです。

グローバル化の問題点

 

モノ、人、金の移動

盛んにグローバル化ということが言われています。貿易を自由に行い世界を相手に企業がビジネスを展開するようなイメージは、誰しもがもつことでしょう。

グローバル化というのは国境を越えて人、物、お金(資本)が自由に行き来することを言います。

N758_14211

変な言い方ですが、日本の国内は完全にグローバル化されています。県境を越える関所もありませんし、東北の人が東京で就職するのも自由です。

これが江戸時代のように関所があって、いちいち「お伊勢参りに参ります」などと役人に申告しなければならないとしたら面倒くさい限りです。観光産業は大打撃でしょう。

グローバル化されたユーロ

ユーロは2000年から人、物、お金の移動が自由になりました。ユーロに加盟している国同士であれば、パスポートなしで行き来ができます。

共通の通貨にすることで、ドイツからフランスに自転車で買物に行って、戻ってくることも可能になりました。ユーログローバリズムということができるでしょう。

日本なら隣の県に買物に行くくらいの気楽さです。このように規制をなくすことで経済が効率的になります。ヨーロッパを観光するのに、昔だったらマルクやフランといった、それぞれの国の通貨にお金を交換しながら旅をしていましたが、ユーロになってからはそういった手間がなくなりました。

観光を主な産業にしていたギリシャは、共通通貨のユーロは大変魅力的でした。パスポートもいらずお金の交換もなしに旅行に行けるとなれば、イタリアに来たついでにちょっとギリシャまで足をのばそうか、と考える旅行客が増えたとしても不思議はありません。

ただし、ユーロ加盟には条件があり、財政赤字がGDPの60%以下で毎年の赤字は3%以下である必要があったのです。この基準を満たせなかったギリシャは財政赤字などの情報を粉飾したことが問題になりました。

国境が県境になる

人の行き来が自由で物の行き来も自由となれば、経済的にはほとんど国内と同様になります。フランス人がドイツのスーパーに行ってイタリアのビールを買う、というような光景も当たり前になります。これは商売をする上では画期的といえます。

ただし、問題がないわけではありません。日本国内は完全にグローバル化されていて、福岡から佐賀に行くのにパスポートはいりませんし、関税もありません。なので、佐賀の人は休みになると福岡市内に買物に出て行きます。自ずと佐賀県の経済は潤わず税収も低くなります。これが東京や大阪だともっと顕著になります。

地域を越えて自由に商売ができるようになると、地域間での経済発展に偏りを生じさせます。経済が潤わない地方都市は財政が苦しいところがほとんどです。

再分配の問題

佐賀の場合は平成26年度の予算のうち、48%が地方交付税と国庫支出金で国からのお金になります。ほぼ半分は国からお金をもらっているわけです。

一方、東京は国からお金はもらっていません。東京は経済が活発で十分な税収があるために、国の助けは必要ないのです。

多くの地方自治体は国からの援助で行政サービスをまかなっています。もし、国からの援助がなければ地方は立ち行かないでしょう。

実は佐賀と同じ問題を抱えているのがギリシャです。ユーロの中でギリシャは経済的に他の国に比べて押されています。ギリシャには観光と海運くらいしか輸出できるような産業がありません。いわばユーロの中のパッとしない地方都市なのです。

日本国内であれば地方交付税や国庫支出金などでカバーしてもらえますが、外国であるドイツやフランスからお金をもらうことはなかなか難しいでしょう。なぜなら、違う国民だからです。

政治と経済の一体性

同一国内であれば、地方交付税といった再分配をしてもらえるとこを、ギリシャはお金を借りることで凌いできました。

本来、共通通貨やグローバリズムといったことは、同じくらいの経済力同士でないとなかなかうまくいきません。 一方的に商売を展開されると税収などに偏りが出てしまうからです。

日本国内であれば同じ国民だから助けてもらえますが、ドイツ人はギリシャにお金をあげることに猛反対するでしょう。

グローバル化は経済が一体化することです。しかし、そこには政治的な一体性がなければ持続できません。

自由に経済活動するグローバル化は、お金持ちと貧しい人、お金のある自治体と無い自治体といった、偏りを生じさせます。経済を持続させるには偏りを是正する仕組みが必要で、日本国内では地方交付金や国庫支出金がそれでした。

経済効率を考えるならグローバリズムはベストな選択ですが、国境を越えてお互い助けあう精神がなければ、貧富の格差を生み出すシステムになってしまうのです。

株と違い、FXが投資にはならない理由

FXは投資ではない

FXで投資を始めようと考えている方には、冷や水をかけるようで申し訳ないのですが、FXは株などの投資とは違います。預貯金に金利がつかず年金に不安がある中、老後の準備に投資を考える方も多いかと思います。

確定拠出型年金などは株などを組み込んだ投資商品であり、こういったものは問題ないのですが、外国証拠金取引のFXは投資対象にはなりえません。特に老後の資金を考えている人には、とてもおすすめできるようなものではないのです。

その理由は、FXは投機だからです。FX業者の広告などを見るとFX投資を始めませんか?と必ず投資と書かれています。でも、これは少し問題がある表現と言わざるを得ません。

その利益の裏には誰かの損がある

投機と投資の違いは、その利益のうらには誰かの損失があるかどうかです。もし、1ドル110円の時に、1ドルを保有したとします。その後、120円になった所で円に戻せば10円の利益になります。その後、110円に戻ったとしても、利益は確保されています。ただし、120円で円を買いに戻す際に、反対側では120円を1ドルにした人がいたわけです。

1ドルを持った人は、逆に110円に値下がりすることで、10円の損になります。あなたが10円利益を得た裏では、10円の損失を出した人がいるわけです。いわゆるゼロサムゲームというものです。

利益を得た人と損をした人の損益を合計すると、ゼロになるためにそう呼ばれています。投資と投機の区別はゼロサムゲームがどうか?利益の裏で、誰か損をした人がいるかどうかで決まります。

株とFXの決定的な違い

下の図は46年にわたるドル円のチャートです。

1971年に変動為替になったために、それ以前のデータはありません。1971年から今現在(2017年)までに1/3になりました。

大きく値下がりしているように見えますが、360円から120円という値幅は、株に比べると小さな動きです。また、下がっても売りから入ることができれば儲けることは可能です。

一方、下の図は株です。ダウ指数の過去37年のものです。

1980年に比べて10倍以上になっています。株は時間が経てばたつほど価格が上がります。企業が成長すると株価も上がるためです。

簡単に言うと為替の動きは

といったような横の波であり、株は

のような右肩上がりのグラフになります。

株と為替が決定的に違うのは、このグラフの形状です。為替の動きは2国間の通貨の交換レートですので、上がるのが正義というわけではありません。その時々で適正と思われる価格に落ち着きます。

上がると思って買ったら下がりだしたり、下がると思って売ったら上がり出したりするので、勘よく売買する必要があります。細かく売買するうちに、儲かる人と損をする人がでてきます。横の波はゼロサムゲーム(投機)になる原因になります。

株も短期で見れば上下を繰り返しており、その点は為替と変わりありません。しかし、長期的には値段が上がり続けるため、短期売買をしなければ、ゼロサムゲームにはなりません。

長期的なスタンスで株を保有すれば、みんなが利益を得ることも可能なのです。残念ながら、日本の株は1990年代のバブル崩壊以降は、その当時の価格を上回っていません。日本経済がデフレで、経済成長がストップしているためです。早いデフレ脱却が求められます。

スワップ金利による投資

高金利通貨のスワップを目的としたものは、投資のようにも思えます。ただ、これは外貨預金と同じで投資ではありません。お金を借りてきて貯金をしているのと同じことです。貯金をするのに為替リスクをとるのは割に合いません。

ランド円は高金利通貨ですので、スワップ目的で保有する人が多い通貨です。ただ、2007年からのチャートを見てもらうと大きく値下がりしています。

少しくらいスワップ金利がよくても、これだけレートが動いてしまうと損失になるでしょう。含み損がプラスになるには長い年月待つことになります。短期トレードよりはましかもしれませんが、それでもおいしい話というわけでもなさそうです。

コツコツ貯まっているようで、一年間スワップ金利を貯めたとしても、1日で評価損がマイナスになることもあります。待っていればプラスになるかもしれませんが、それがいつになるかはわかりません。

FXで勝ち続ける自信はありますか?

FXで勝ち続けるのは、ある意味、他の人を負かし続けることです。勝ち続ける人がいない訳ではないのですが、かなり難しいのが現実です。まして、資産形成の為に手を出すのはオススメしません。

パチンコのように攻略できないことはないのかもしれません。しかし、投資とは程遠いのは言うまでもありません。投機は運の要素が大きいのです。

まとめ

横に続いていく波はゼロサムゲームを生みやすいので、注意が必要です。FXは特にその傾向が顕著なので、理解した上で取り組むことをオススメします。

また、スワップ目的としたものも、貯金をするのに為替リスクをとるのは割に合いません。同じ理由で外貨預金などもオススメできないのですが、手数料が安い分、FXのほうがまだましかもしれません。

・投資はみんなが利益を得ることも可能。
・投機はみんなが利益を得ることは不可能。(うまく売買はすれば利益になる。)

横波にはくれぐれもご注意を。

ビットコインを他のものに例えると?

ビットコインは郵便為替のようなもの

最近ビットコインという言葉を耳にすることが多くなってきました。ビットコインというのはインターネット上で使用される仮想的な通貨です。

しかし、ビットコインがどういうものであるかというのは、なかなか理解が難しいところです。ビットコインを他のモノに例えるなら郵便為替のようなものと言えるでしょう。

郵便では現金は送れないので、通常は現金書留か為替にして送ります。窓口で送金するお金と手数料を払うと、為替の証書をもらえるのでそれを郵送します。受け取った人は再び窓口で現金に替えるわけです。

ビットコインもこれと全く同じような使い方をします。現金をビットコインに交換して相手に送ると、受け取った人は再び現金に交換します。ビットコインは決済手段の一つと言われるのは、このような利用の仕方をするためです。

郵便為替との違いは世界中どこにでも送金できるのと、10分ほどで送金完了できる早さです。他にもいろいろと送金手段はありますが、手数料が安く利用できるということと、個人情報などを必要としないことも特徴となっています。

安く早くお手軽に送金ができるため、主にネットショッピングやオークションといった商取引でひろく利用されています。

郵便為替は半年以内に窓口で現金に交換する必要がありますが、ビットコインに現金への交換期限はありません。そのため、ビットコインのまま保持し続けて、次の取引のときに使う場合もあります。そうするとビットコインは一種のお金のような性質をもつことになります。

ビットコインの正体は数字のやりとり

ビットコインというのはコンピュータの中の数字にすぎません。ネットワークを通じて田中さんから鈴木さんにコンピュータ上の数字を送ったというだけで、本来、経済とは関係のないの単なる数のやりとりです。ただ、郵便為替のように信頼性が高いために、送金手段として使われているわけです。

131voZorSMjx6uJPTFw65hHvaxZdedGY4M

これは実際の私のビットコインの口座番号(のようなもの)になります。このアドレスを指定すれば私にビットコインを送ることができます。郵便為替でいうところの住所氏名にあたります。このアドレスだけでは私がどこの誰かということはわかりません。ビットコインは個人情報を必要としないのです。

ちなみに上のアドレスは本物ですので、本当にビットコインを送ってもらってもかまいません(笑)。

送金するということ

少し送金するということを考えてみたいと思います。

A銀行からB銀行に1万円を送金したとします。A銀行の残高を1万円減らすと同時に、B銀行の残高を1万円ふやす操作をします。このような操作をすることで「送った」ように見えるわけです。

完全に電子的な操作なので、本当に何かを送ったわけではありません。また、電子的なものなので、間違えると証拠がありません。A銀行の口座を1万円減らしたのに、停電などのトラブルでB銀行の口座を増やさなかったら、1万円がこの世から消えてしまいます。

実際にこのようなことが起きることはまず考えられませんが、技術的な話としてはあり得るわけです。金融システムは一方を減らして一方を増やすといった、矛盾が無い状態を保つことが重要になります。ビットコインはこの仕組みが、とても優秀なのです。

つまり、送ったコインが消えてしまったり、送られてもいないコインを不正に受け取ったりすることが、できない仕組みになっています。

ビットコインの仕組み

ビットコインのキモは台帳の管理の仕方にあります。銀行の口座残高は銀行のシステムで一か所で厳重に管理されていますが、ビットコインの残高はビットコイン参加者全員が同じ台帳を持っています。

これは逆転の発想で、全員が同じ台帳をもっていればもし一人が不正を行ったとしても、他の人の台帳とちがえばすぐにばれるという考え方です。世界中で何億という人がビットコインに参加していますので、一遍にそれらの人たちの台帳を改ざんしなければ不正はできません。

全員で監視するほうが、ある意味、銀行のシステムのように一か所で管理するよりリスクが低いとも言えます。また、個人情報は一切必要としないため、口座残高や口座間のコインの動きはわかっても、それがどこの誰のものかはわからないようになっています。

ビットコインを送信するということ

ビットコインは分散された台帳に記録されています。ビットコインを1枚、AさんからBさんに送信したら、すべての台帳の残高を変更しなければなりません。その台帳を更新する役割を買って出ているのが、マイナーと呼ばれる人たちです。

マイナーになって台帳更新の作業を行うとビットコインが手数料としてもらえます。台帳更新専用のソフトをダウンロードすれば、だれでもマイナーになれます。ビットコインを求めて、世界中に不特定多数のマイナーがいます。

作業といっても、ソフトを立ち上げればあとは自動で動いてくれますので、人が何かをやるわけではありません。例えばMinerGateというソフトはそのひとつです。

緑になっているところがマイニング(台帳の更新作業)をおこなっている部分になります。あとは、パソコンの電源を落とさずに放置しておけばビットコインがもらえるというわけです。このソフトはほかにもイーサリアムといった他の仮想通貨のマイニングもできます。

残念なことにビットコインは人気がありますので、実際にマイニングを行ってもパソコンの電気代のほうが高くついて、儲からないというのが現状です。ビットコインのマイニングは日本でなく、電気代の安い中国で企業が高性能コンピューターを導入して大々的に行っているそうです。

まとめ

以上のことからビットコインは郵便為替のようなものといえるわけです。マイナーが郵便局の代わりに送金のシステムを支えています。

仮想通貨というより、仮想為替といったほうがいいかもしれません。お金というより送金するためのツールだからです。

知ってます?お金に価値がある本当の理由

お金はビール券だ

紙幣に価値があるのを、不思議に思ったことはないでしょうか。

金貨であれば、金自体に価値があるわけですが、紙に価値があるのは不思議ですよね。金は古代エジプトの遺跡からも発見されるように、昔から価値のある貴金属なので、通貨の背後で価値を支えることもできたわけです。しかし、現在の通貨は金などの後ろだてを持っていません。どのようにしてその価値を維持しているのでしょうか。

一説には「みんなが価値があると思っているから」というものがあります。しかし、これだとなぜみんなが価値があると思っているのか?という疑問がでてきます。または、政府が価値を保証しているから、というものも耳にすることがありますが、こちらもイマイチ分かりにくいですね。

実はお金はビール券と同じ構造をもつ一種の商品券のようなものなのです。通貨価値は、国家の存在自体と密接な関係があります。

国家とお金の関係

日本人は日本列島に住み、北は北海道から南は沖縄までを仲間だと思っています。熊本で震災があれば東北の人でも助けてくれますし、東日本大震災の時は全国から支援がされました。

国家は災害の時だけでなく、年金、医療、雇用など、様々な問題をみんなで乗り越えようという最大の集まりになります。そのため、他人を助ける余力のある人には、等しく国のために働く義務が課せられています。

本当なら一人一人がお年寄りの世話をしたり、道路や橋を作ったり、国民自ら働くのが本来の姿ですが、現実的に全員がそういった作業を行うことは不可能です。その代わりに税金を納めています。

お金を納めることで、義務を果たしているわけです。

税金の本当の意味

ここからは少し頭の体操になります。準備はいいですか?

政府はお金に価値があるから税金をとるわけではありません。

税金としてお金を徴収するから、お金に価値が生まれるのです。

混乱しますよね?

お金の価値に目をつけた政府が、国民からお金を徴収している訳ではないのです。

お金を発行したのは日銀(政府)です。ビール券ならビールと交換できますが、お金は納税することで、労働や物納などと同様に義務を果たしたとみなすのです。脱税をすれば捕まります。お金さえあれば捕まらずに済むのです。

これが、お金の価値になります。

もっと違った角度から説明してみます。

あまりよい例えではないかもしれませんが、徴兵制があるとします。20歳以上の男女は、2年間の兵役の義務があるとしましょう。ただし、100万円を納めれば、兵役を免除されるとしたらいかがでしょうか。

お金が欲しいですよね?2年間の兵役にいかずにすむわけですから。

飲酒運転をすると、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。初犯の場合は70万円~80万円らしいですが、もしお金が払えない場合は懲役刑になります。誰しも刑務所には行きたくないので、こういった罰則金という形でもお金に価値が発生します。

お金は国が税金や罰則金を通じて、価値があることにしているというわけです。

円に限らずドル、ユーロ、ウォンなど全て同じです。

価値があり、持ち運びも容易で、保存もできますので、買い物などで利用されるようになりました。

もし税金がなくなったら

もし、税金がなくなったら、お金は紙くずになります。税金がなくなれば天国のようですが、その反面、お金の価値はなくなるのです。

一般的にはみんながお金に価値がないと思えば紙くずになると思われていますが、実は政府が税金としてお金を受け付けなくなるときも紙くずになります。お店でビール券が使えないとしたらと、ただの紙になるのと同じことです。

現金での買い物はできなくなり、物々交換が始まるかもしれません。ただ、国として行政を行うための何らかの資源が必要ですので、江戸時代のように米などのモノを納めたり、労働が課されるようになるでしょう。お金がないと非常に不便なことになります。

かわいいお金

実は個人でもお金を発行することはできます。みなさんも発行したことがあるのではないでしょうか?

父の日や母の日に発行した肩たたき券は、紛れもなくお金です。肩たたき券を渡せば、子どもだった皆さんはしぶしぶ肩を叩いたことでしょう。何でも言うことを聞く券を発行して、大人になって使われたという、笑い話も聞いたことがあります。

手書きの肩たたき券に価値があるのは、肩を叩く約束をしているためです。国と国民の間にも、国民としての義務はお金を納めるという約束があります。

まとめ

お金はビール券や図書カード、肩たたき券などの一種です。

ビール券→ビールが貰える。
図書カード→本が貰える。
肩たたき券→肩を叩いて貰える。
お金→納税ができる。(国民としての義務の免除)

それぞれ利用価値が有るために、価値があるというわけです。

デフレとはなにか?

2種類の物価の変動

日本は長い間デフレでした。

安部政権になってやっとデフレを脱却するかとおもわれたのですが、最近のデータでは再びデフレの兆候が現れています。

このデフレという現象ですが、正確に理解している人は少ないようです。

モノの値段が下がること、というのはなんとなくイメージでわかると思います。

でも、値段が下がるのには、実は2種類あるというのはあまり知られていません。

2パターンあるので、ひとつずつ説明したいと思います。

パターン1

野菜が豊作になると、値段が安くなります。これがひとつ目のパターンです。

野菜が大量に収穫されれば、その分値段は安くなります。

テレビも液晶の32インチくらいのものは以前なら20万くらいしていましたが、今は5万円くらいで買えます。

東南アジアの人件費が安いところで作ったり
、生産技術の向上によって安く作れるようになったためです。

野菜にしてもテレビにしても、数がたくさんあるものは価値が下がります。

野菜やテレビというような、それぞれの事情で値段が下がるのはデフレではありません。一般的にデフレと呼ばれるのは、次の二つ目のパターンになります。

パターン2

減税をすれば、皆さんの手元には、沢山のお金が残ることになります。逆に増税をすると、残るお金は少なくなるでしょう。

消費税を増税して、手元に残るお金が少なくなると、お金の価値が上がります。

野菜やテレビが、生産される量によってその価値が決まったように、手元に残るお金の量によって、お金の価値は変動するのです。

なかなか実感として解りにくいところですが、みんなが持っていないものは、希少価値が上がります。

お金の価値が上がれば、モノの値段が下がります。これがデフレです。

特に消費税などは国民全員に関係するため、その影響は非常に大きくなります。

デフレは、みんながどのくらいお金を持っているかで決まります。

パターン1とパターン2のバランス

普段、皆さんが目にしている価格はパターン1とパターン2の合成値になります。

値段はモノの価値とお金の価値とを比較して決まります。

野菜が不作でも、デフレ(みんながお金を持っていない)だと、見た目の値段は変わらないかもしれません。

野菜の値段は上がっても、お金の価値が下がるためです。

実際には野菜の値動きの方が大きいので、こういったことは起きにくいのですが、値段は2つの価値の合成ですので、こういったことも考えられるのです。

デフレだと困ること

デフレというのはお金の希少価値が高まるために起きました。つまり、お金が手に入りにくくなる現象です。それは増税や社会保障の削減など、サイフに厳しい政策が行われることを意味しています。

これは嫌ですよね。

こう思う人もいるかもしれません。

「デフレになっても、その分モノの値段が安くなるから問題ないのでは?」

しかし、価格というのはお金の価値が変化に対して、ワンテンポ遅れる性質があります。手元のお金が減っているのに、価格は前のまま、という時期がしばらく続くのです。そして、やっと値段が下がり始めたら、今度は私たちの給料が下がり始めます。売り上げが減るので仕方がないのです。

これも嫌ですよね。

デフレになって良いことなど、あまりないのが現実です。

ただ、1つだけあるとするなら、すでに沢山の預貯金を持っている人にとっては、お金の価値が上がるのは歓迎されるかもしれません。

インフレとはなにか?

値段の変化は2種類ある

インフレというのはよく聞くことばですが、その正確な意味をご存知でしょうか?

モノの値段が上がること、というのはなんとなくイメージでわかると思います。

でも、この値段が上がるのには、実は2種類あるというのはあまり知られてません。

2パターンあるので、ひとつずつ説明したいと思います。

パターン1

野菜の不作で値段が上がることがありますが、これがひとつ目のパターンです。野菜が不足すれば、どうしても値段は上がるものです。

嵐のコンサートチケットが、ものすごく高い値段で売買されているというのを聞いたことがありますが、これもこちらのパターンに当てはまります。野菜にしてもチケットにしても数が少ないので、需要と供給のバランスの結果、値段が上がったものです。

逆に野菜が豊作になれば、値段は下がります。工業製品が技術革新が起こって大量に生産できるようになれば、これも値段が下がると考えられます。

このように、さまざまな財やサービスが個々の事情によって値段が変動するのがパターン1です。ただし、それぞれの事情で値段が上がるのはインフレではありません。一般的にインフレと呼ばれるのは、次の二つ目のパターンになります。

パターン2

減税をすれば、皆さんの手元には、沢山のお金が残ることになります。逆に増税をすると、残るお金は少なくなるでしょう。

野菜がとれる量によってその価値が決まったように、手元に残るお金の量によってお金の価値は変動します。

なかなか実感として解りにくいところですが、たくさん手元にお金があればお金の価値は下がり、あまりなければ価値があがるのです。みんなが、たくさん持っているものの価値というのは、下がっていきます。

ダイヤモンドがその辺に転がっているような石であれば、タダ同然の価格になります。希少だからこそ価値がでるのです。

みんながお金をより多くもてば、お金の価値がさがってモノの値段が上がります。これがインフレです。

もし、消費税が増税されれば国民全員からお金を吸収しますので、その分お金の価値が上がることになります。とてもインパクトが大きいです。

逆に減税かもしくは廃止されれば、今までよりお金が増えることになりますのでインフレになるというわけです。

税金はお金を徴収されるほうですが、年金など給付されるお金が増えることでもお金の価値は変化します。

減らされることの多い年金の受給額が、もし増えることになればこれも手元のお金が増えることになるのでこれまたインフレになります。

インフレは、みんながどのくらいお金を持っているかで決まるものなのです。

モノとお金の価値のバランス

普段、皆さんが目にしている価格はパターン1とパターン2の合成値になります。

モノを買うというのはお金とモノの交換ですので、それぞれが今どのくらいの価値があるかによって値段が決まります。お金とモノ、それぞれの価値の比較で値段が決まるのです。

野菜が豊作でも、インフレ(みんながお金を持っている)だと、見た目の値段は変わらないかもしれません。野菜の価値は下がっているのですが、同時にお金の価値も下がっているため、見た目上値段が変わらないのです。実際には野菜の値動きのほうが大きいので、こういったことが起こることはないでしょうが。

もし、今後、モノの値段が上がることがあったなら、パターン1かパターン2のどちらによるものか、わけて考えるとインフレかどうか判断できるでしょう。

あまり知られていない、本当の経済的豊かさとは。

本当の経済的な豊かさとは?

経済的に豊かであるとはよく聞くフレーズですよね。

しかし、経済的豊かさとはどういうことでしょうか。

バリバリ働いて給料をたくさんもらったり、大きな金融資産を持っているのも確かに経済力のある人ではあるのですが、厳密に言うと経済的に豊かであるというのとは少し違います。

日本ではスーパーに行けばいろんな食材がすぐに手に入ります。

コンビニも24時間開いていて、いつでも欲しいものが手に入ります。

アフリカの奥地だとこうはいきません。

1億円持っていても、南極のど真ん中では餓えと寒さで死んでしまうかもしれません。

経済的豊かさというのは、お金を持っているということではなく、欲しいときに欲しい物がすぐ手に入ることを言います。

お金を持っていれば欲しい物がいつでも手に入りそうですが、アフリカの奥地や南極ではそうはいきなせんよね。つまり、アフリカの奥地や南極は経済的には貧しい地域なのです。

日本も戦後ものがない時期がありました。お金を出しても、甘いお菓子などはあまりありませんでした。戦後の日本は貧しかったということです。

まずは財やサービスが国内に十分に供給されていることが必要です。この供給力こそが経済力ということになります。

経済的に豊かになるためには?

では、経済的に豊かになるためにはどうしたらいいでしょう?

そうです。働いて財やサービスを作り出せばいいのです。

食べ物、衣類、住居、インテリア、車、家電、医療、教育、通信、エネルギーといったモノやサービスが、豊富に提供されていることが日本が経済大国と言われる理由です。

工場や商店が多い町は、多くのモノやサービスを生産しており、経済的に豊かです。

また、田んぼや畑があって農業生産物が採れる地域も、経済的に豊かであると言えるでしょう。

宝くじが当たってリタイヤするというのは、経済的に豊かになったような感じがします。

しかし、日本全体で見るとそれだけ働く人が減るので、むしろ経済的な損失となります。

本当の豊かさは、紙のお金をもっているという意味とは少し違います。

経済的に豊かになるには働くしかありません。

誰かが浄水場を作って水道管を引くことで、はじめて蛇口から水が出るようになります。

田んぼを耕して種をまいて収穫することで、食料が手に入るのです。

賃金の発生しない家事も立派な労働になります。

食事の準備や掃除など、人が生きるために必要な労働を行っているからです。

家事サービスですね。家政婦さんに来て貰えばお金がかかりますよね。

アフリカのような内戦で政治的に安定しない地域は、安心して働くことができないため、常にモノやサービスが不足しています。

貧しい国が貧しい理由は、働くことができないことや、働くための技術や知識が不足しているためです。

また、投資不足による働くための環境が整っていないことに起因します。

いずれにせよ、経済的に貧しい国は何らかの理由で労働が不足して、その結果供給が足りていないのです。

アフリカでは設備の整った病院は都市部にしか無く、いつも患者であふれています。

医薬品も不足しており、輸血するにもHIVやマラリアといった感染症にかかる危険があります。

そのためアフリカの富裕層は手術などの必要がある場合、欧米などの先進国で治療をうけています。

いくらお金があっても、売っていないものは買えないのです。

お金を出しても医療サービスが買えなければ経済的に豊かであるとは言えません。

消費税増税が不要なただ一つの理由

本当に消費増税は必要か?

消費税はできることなら上げてほしくないものです。でも、将来的に社会保障などが成り立たなくなるとすれば致し方ない、と考える人がほとんどではないでしょうか。

問題は本当に“将来的に問題がないのか、それともこのままいけば本当に立ち行かなくなるのかがよくわからない”というところだと思います。そうです、よくわからないのです。

テレビで見たことのあるコメンテーターが「消費税増税は必要です」と言っていると、「ああ、そうかも」となりがちですが、それはコメンテーターの意見であって、本当に必要かどうかはわかりません。

おそらく、このブログを見ている方で日本年金機構のサイトを訪れて、財務状況を確認したことのある人はほとんでいないのではないかと思います。あるいは、現在の消費税の使われ方を財務省の資料等で追いかけて調べた人もいないでしょう。

財政赤字は1200兆円をこえていて、新聞などでは消費税増税は待ったなしといった報道もあり、消費税増税はしょうがないと思っている人も多いと思います。

しかしまってください。

新聞が必ずしも正しいと限らないし、実際に自分の目で社会保障関連のデータを見たわけでもないのに不安になって消費税増税を受け入れてしまったり、あるいはむやみに消費税増税に反対していいのでしょうか。増税するにしても減税するにしても何かしらの根拠をもって決めたいですよね。それは新聞やテレビで言っていたからというものではありません。

結論から言うと日本の物価上昇率が低いから消費税増税は必要ない、ということになります。なんだそれは?と思われたでしょう。順番に説明していきますので興味のある方はそのままお読みください。

これから、少々頭の体操をしていただきます。落ち着いて考えればわかる話ですので、心配されなくて大丈夫です。

お金の本質がポイント

消費税や社会保障費、財政赤字などすべてお金の話です。

消費税が本当に必要かどうかはお金の本質と関係があります。お金とはなんでしょうか?また、お金は紙やアルミ、銅、ニッケルで出来ているのに、なぜ価値があるのでしょうか?

紙幣は日本銀行が発行しています。日本銀行は政府が55%の株式を持っていて、政府の子会社です。また、普通の株式会社は株主総会によって社長が決まりますが、日銀総裁は政府の人事案をもとに衆参両議会の同意を得て任命されています。なので、日本銀行が発行しているとはいっても、実質的には国が管理しているわけです。

日銀が通貨を発行するのはわかりましたが、なぜ価値があるのかはまだ不明です。一説によるとみんながお金に価値があると思っているから価値があるというものがあります。しかし、これだとなぜみんなが価値があると思っているのかが不明です。どうやってみんなに価値があると思い込ませたのでしょうか?

あるいは、日本政府が保証しているからというのものもあります。これは半分当たりなのですが十分ではありません。答えは・・

日本政府がお金で税金を納めることを保証しているから。というものになります。

税金をお金で納めるのは当たり前じゃないかと思われたかもしれません。

しかし、江戸時代の年貢はお米でしたし、もっと前は地域の特産品を納めたりもしていました。確定申告で税務署にお米を持ち込んでも受け取ってはくれないでしょう。ここからが頭の体操の部分になります。

お金に価値があるから税金をとるのではなくて、お金でしか税金を受け取らないことでお金に価値が発生します。

混乱してきましたか?

頭の体操ですので、よく考えてみましょう。

どういうことか年貢のお米を例に考えてみます。

江戸時代は農民はお米で年貢を納めていました。武士はその年貢米を給料としてもらっていたわけですが、コメというのは持ち運びが悪くて不便です。農民にしても、大八車に俵を山盛りにして奉行所まで運び入れるわけですら、大変な負担のはずです。そこで、幕府はコメ引換券を発行して、給料として武士に渡したとします。武士は米引換券を農民に渡して米をもらいます。

農民には、あらかじめ年貢はコメ引換券で納めるようにお触れを出しておけば、武士が来た時もすぐにお米を渡してくれるはずです。コメ引換券を使うことで、武士や農民が重いお米を運ぶ負担が減ります。それと同時にコメ引換券はいろんな取引にも使用されるようになります。年貢を納めるときに必要になるものですから、多くの人が欲しがるようになるわけです。コメ引換券がお金になります。

これが日本政府がお金で税金を納めることを保証しているということです。

江戸幕府が本当にコメ引換券を発行したわけではありませんが、お金の仕組みを説明するためのたとえ話だと思ってください。

日銀(政府)が発行したお金を、自らが税金として引き取ることによってお金に価値が生まれます。

もし、明日から税金は米で納めるようになったら、お金は紙くず(硬貨は金属片)になるでしょう。

それはそうです。政府が税金はお金で納めることを保証していたにもかかわらず、いきなり米に変えられてしまったら納税に使えなくなるわけですから。

お金を作り出せる政府がお金に困ることはありません。

税収が足りないからと言って、増税をする必要はないのです。なぜなら、お金を作って使えばいいわけですから。

そんな都合のいい話があるわけがないと思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、今までの話の中でお金は政府が作り出せるというのはご理解いただけたと思います。

消費税が不要な理由

もちろん、お金を作り出すにしても限界はあります。

例えば、コメ引換券を発行しすぎて、農民が引き換えに応じなくなっている場合などです。

年貢用の引換券は十分に持っていて、残りの米は自分たちで食べようと思っていれば引換には応じないはずです。

ただし、今までよりも多めに引換券をくれれば考える農民もいるでしょう。

これがインフレです。お金を発行しすぎると価値が目減りしてしまうので、物価の上昇招くのです。

毎年とれる米にも限りがありますので、コメ引換券をむやみに発行するとコメ引換券自体の価値が下がります。

つまり、お金を発行するときに注意しないといけないのは物価の上昇率なのです。

この世に魔法の杖はないということですね。そんな都合のいい話があるわけがないと思った方の直感は正しいのです。

ただ、今の日本の物価上昇率は1%もありませんし、もしかしたらデフレになるかもしれないという予想もあります。

なので、社会保障などの予算が足りなければ、増税ではなく、お金を発行して使うことが望ましいです。

消費税増税が不要なただ一つの理由は、日本の物価上昇率が低いから

ということになります。

ところで、さっきのコメ引換券を発行しすぎてインフレになった場合はどうしたらいいでしょうか?

鋭い方はもうおわかりだと思いますが、2つの解決方法があります。

一つは発行を抑制することで、もう一つは税金をあげることです。

ふたつ同時に行えば効果的にインフレを抑制することができますね。