配当をいただきました。

保有している日本株のうち、積水ハウスと丹青社から配当をいただきました。

・積水ハウス100株 4000円
・丹青社100株 2100円

NISA枠なので、6100円〇儲けです。

積水ハウスも丹青社も配当利回り3%を超えていたので、配当目的に保有しています。

積水ハウスはみなさんご存知のハウスメーカーですね。いつかは住んでみたい夢の家を販売しています。

丹青社は今年1月のリバランス時に新規に購入しました。

ビルの内装などを手掛ける会社で、デザインから施工まですべて自社で賄っているそうです。

社長がいかにも社長といった感じの方です。

丹青社は単なる内装工事屋さんというより、空間をデザインするようなコンテンツビジネスだと思っています。

やってることが良いなあと思ったのが買い付けた理由です。

どんなに利益が上がっていても、社会的にどうなの?という会社には投資したくありません。

原発関連とか。

2019年の受取配当額は40,501円になりました。

消費税よりも逆進性の高い、現在の年金制度

消費税増税が10月に迫っています。

消費税といえば低所得者いじめの逆進性の高い税制として悪名高いわけですが、意外に今の年金制度はそれ以上に逆進性が高いのではないか?と、からあげ弁当は考えています。

年金制度をザックリと確認したいと思います。

国民年金も厚生年金も支払った保険料は、すべて厚生労働省が管理する年金特別会計に入ります。

平成28年度は国民年金と厚生年金合わせて39.6兆円の保険料収入があり、この保険料に税金から支出された11.2兆円を加算して受給者へ支払いました。 (厚生労働省のデータ

年金は若いころに貯めていたものを受取るわけではなく、現役世代からダイレクトにお金が渡る仕組みになっています。

これは国民年金も厚生年金も同じです。

現役世代がいっさい保険料を支払わなくなるか、税金から補填されなくならないかぎり、もらえなくなることはないと言えます。

なので、年金制度の破綻というのはまずあり得ないということにります。

ただ、少子高齢化が進むので、もらえたとしても金額が減るのではないか、という心配もあるかと思います。

実は年金特別会計には平成28年度末で185.8兆円の積立残高があります。

これを運用しつつ取り壊していけば、今後100年くらいは今の給付水準は保てると厚生労働省は試算しています。(100年から先はわかりませんが)

ちなみに、積立金の取り崩しはほとんど行われておらず、積立ては増える一方で、平成を通じて2倍以上になりました。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用を行っており、平成13年から平成31年末までに年平均で2.73%のパフォーマンスをたたき出しています。(GPIFデータ

18年間で 56.7兆円の累積黒字がでていますので、たまに アベノミクスで年金が15兆円溶けたのような記事が出ますが、さほど心配はいらないと思います。

株は長期的には上がっていくものですので、いずれ回復していきます。

ただ、からあげ弁当はこの積立金はそもそも必要がないと思っています。

年金は税金から払えばいい

老齢年金は保険制度で維持されていますが、未加入の人は受給権がないため、生活保護を申請することになります。

年金を納めていなければ野垂れ死にもやむなし、とはいかなからです。

保険料を納めても納めなくても生活費がもらえるのなら、いっそのこと全て税金から支出したほうが公平で透明性も高いといえます。

そもそも国民年金は日本人は全員加入が義務付けられているにもかかわらず、保険制度というのが矛盾しています。

全員が負担すべきであるなら、未納が発生しにくい税金で賄うべきです。

積立金が必要がないというのは、税金かもしくは赤字国債によってカバーすればよいからです。

カバーすればよいというより、カバーすべきなのです。

保険制度の本質的な問題点

所得税は累進課税によって所得が多ければ多いほど納税額が大きくなります。

しかし、年金保険料はどんなに所得が高くても、

  • 49,290円(厚生年金、平成31年現在)
  • 16,410円(国民年金、  〃   )

が最高になります。

つまり、年金が保険制度であることは、所得が高い人にとって有利なのです。

もし、保険制度をやめて年金保険料を税制に組み込むと、所得税率の引き上げを行うと考えられますが、所得が高い人は 49,290円以上の負担増が予想されます。

その意味で、現在の年金の保険制度というのは、相互扶助という美名でごまかされた、金持ち優遇システムといえます。

税制というのは本質的にあるところから徴収して、足りないところに再分配するというのが基本になります。

年金というのは福祉の本丸であり、日本の予算の中で最大の支出を伴うものであるにもかかわらず、再分配の思想の枠外に置かれています。

平成28年度の徴収された年金保険料が39.2兆円に対し、消費税は17.2兆円です。

自助努力、自己責任、相互扶助というキーワードは落とし穴があります。

日本株のポートフォリオ

からあげ弁当は投資もやっておりまして、基本的に投資信託で先進国、新興国へ分散投資を行っています。

投資信託ばかりだと面白味にかけるので、日本株にも資産1/5を投入しています。

銘柄名数量評価損益評価損益率
キユーピー10069002.7
カゴメ100228008.1
ネクソン1003260024.1
オプティム20018960073.7
日本郵政100-14900-10.6
マブチ1005570016.1
積水ハウス100-5150-2.8
GCA100-5000-5.7
エムスリー1001790010.9
カッシーナ100-5800-6.1
オイラ大地100-25200-12.6
7&I-HD100-48500-11.1
ガンホー100660021.6
住友化20010000.9
東ソー1004030028
大塚HD100-36600-8.2
ヤフー100-5900-17.5
楽天10097009.9
JDI10080011.3
日産自100-25260-21.2
ライトオン100-23800-23.8
キヤノン100-18600-5.4
みずほ500-21200-19.6
スカパーJ100-6100-11.8
NTTドコモ100-43450-15.9
丹青社1002030018.9
プレナス100-35600-16.7
日本リート/REIT113378547.6
日本ビルF/REIT115636528
JRE/REIT1440007.6
福岡リート/REIT1-15400-8.5

含み益は今日現在で6.3%です。

これらの銘柄はPERなどの詳細な株価分析を行って買ったわけでなく、優待目的や高配当などいわば思い付きで買ったものがほとんどです。

ほっともっとの弁当が好きなのでプレナス買おうとか。

カゴメは優待目的ですね。日産は配当金というように脈絡は無いのですが、日本株というアセットは資産の1/5までという条件があり、毎年1月に追加されるNISAの枠を使いながらリバランスしています。

スクリーニングして業績と財務はばっちりだけど、全然聞いたこともない会社、というのも微妙なのでなのでそういった買い方になりました。

また、一銘柄につき1単位までと決めています。

ところどころ守られていませんが。

オプティムはもともと100株だったのですが、株式分割が3月にあったため200株に増えました。IT関連企業で、AIなどの技術も持っているようなので、今後に期待して購入した「成長株投資」です。

2018年の年末に大きめの調整が来ましたが、損切などはせずに買い増ししました。

中国経済の減速ということが心配されたようですが、企業の言いなりの日本やアメリカとは違い、中国は共産党一党独裁です。

景気が腰折れするようであるなら、減税でも財政出動でもなりふり構わず実行してくると思っていますので、中国の景気に関しては楽観視しています。

アメリカも財政の崖だとか言いながらも、2000年以降は日本よりも拡張的な財政ですし、リーマンショックの震源地でありながら、日本よりも早く立ち直っています。

景気対策で最も心配なのは日本です。

わざと景気を悪くしようという勢力が政権を握ってますので、どうしようもないですね。

今度の参院選で、自民党は痛い目を見なければ消費税は10%になるでしょう。

7月の選挙の情勢によっては日本株危うし、ということになるかもしれません。

なので、世界中に分散して投資しておくことは必須だと考えています。

安倍政権はMMTをやっているのか?

今、MMTと呼ばれる経済理論がアメリカで話題になっています。

このMMTを一言で言えば、物価上昇率が適正な範囲内であれば、政府は財政赤字を気にする必要はないというものです。

FRBのパウエル議長をはじめ、サマーズ元財務長官、黒田日銀総裁など経済界の重鎮はMMTに辛辣ですが、このブログではMMTを支持しています。

アメリカでは法律で政府債務の上限が決められていて、毎年のように与野党が予算編成でもめて、 政府機関が閉鎖されたりしています。


そんな中、予算の上限を気にする必要がないという理論は、大きな議論を巻き起こしました。


議論でよく引き合いに出されるのが、日本です


日本はGDPの200%を超える政府債務を抱えながら、物価上昇率は低く保たれて特に大きな問題を引き起こしていません。

アメリカの政府債務は対GDP比で100%そこそこですので、仮に今の2倍に政府債務が膨らんだとしても、日本をみればそれほど問題ないと考えることができます。

これをもって、日本はMMTのモデルだと考えているわけです。

ところが、4月4日の参院決算委員会で安倍総理は、MMTはやっていないと否定しています。

どちらが本当でしょうか?

結論を言うと、今回に関しては安倍総理は珍しく本当の事を言ったといえます。

第二次安倍政権が誕生した、平成25年度からの一般会計の決算を見てみましょう。

公債借入公債返済赤字
24年度
50.0 兆
21.0 兆 29.0 兆
25 年度 43.4 兆 21.3 兆 22.1 兆
26 年度 38.5 兆 22.2 兆 16.3 兆
27 年度 34.9 兆 22.5 兆 12.4 兆
28 年度 38.0 兆 22.1 兆 15.9 兆
29 年度 33.6 兆 22.5 兆 11.1 兆

平成24年末に安倍政権が誕生していますので、安倍政権が予算編成を行ったのは平成25年度からになります。

30年度がまだ出ていませんので29年度分までですが、安倍政権はゴリゴリの緊縮財政だとわかると思います。

返済額はほぼ一定ですが、借入が劇的に減っています

一般的な現政権に対するイメージは、軍事費やバラマキ型の外交で税金の無駄遣いを行っているように見えるかもしれませんが、実はかなりケチな財政運営を行っています。

借入が減った分は、平成26年の8%消費増税によってカバーされています。

注目していただきたいのは、25年度から、26年度にかけて公債借入が一気に5兆円も減っているところです。

8%に引き上げたことによって、消費税は5兆円程度増収になっていますが、社会保障費が1兆円程度増えた意外は、他の支出は一切増えていません。

つまり、消費増税分は見事に公債費圧縮の原資に使われてしまいました。

消費増税は社会保障に回っているという噂もありますが、そうではないのです。

政府の骨太の方針(嫌な響きですが)では、財政赤字は2025年にゼロになる予定です。

このことから、10月に予定されている消費増税は公債費圧縮の原資となる可能性が、極めて高いということが言えます。

財政赤字額を問題にしないMMTとは、真逆の姿勢です。

つまり、参院決算委員会で安倍総理が言ったように、安倍政権になってからMMT的な経済政策は行っていません

2000年から2018年までにアメリカのGDPは2倍に成長しており、日本はほぼ同額にとどまっています。

その間、アメリカの政府債務残高は4倍以上になり、対する日本は1.6倍程度です。

日本のGDPと政府債務の比率は、あたかも積極財政を行っているかのように見えますが、日本がMMT的だったのは2000年より前の話です。

2000年以降にMMTを積極的に行ったのはアメリカであり、日本は真逆の緊縮財政に走って経済が縮小したというのが現実です。

資産運用の話

いつも経済全体のそもそもの話をしていますが、からあげ弁当は資産運用も行っていますので、その辺の成績とかも報告していきたいと思います。

投資方針としては世界分散投資を行っています。日本だけじゃアブナイですから。

2014年くらいから投信を始めていますので、かれこれ5年目くらいでしょうか。

資産全体を5等分して、以下の構成になるように、年に一回のリバランスを行います。

  • 日本株(個別株)1/5
  • 先進国株(eMAXIS Slim)1/5
  • 新興国株(eMAXIS Slim)1/5
  • バランス型(世界経済インデックスファンド)1/5
  • 現金1/5

口座全体で3500万くらいで、2018年は120万くらいの利益でした。

リバランスと言っても精密にやってません。ほとんど目分量です。

いろいろ投資ブログとか見ていると、5%ずれたらリバランスするという方もいらっしゃるようですが、そこまで神経質にやっていません。ざっとです。

最近は全世界の株式に分散投資するような商品もあって、それなら一本でも良いのではないかと思います。

でも、少しは自分でカスタマイズしたいので、上記のようなアセットアロケーションになっています。また、日本株は投資信託ではなく個別株です。

この辺はやはり山っ気と言いますか、少し冒険したいので。

からあげ弁当のアセットアロケーションには債権が一切ないのですが、債券投資の意味がいまいちわかりません。

日本の国債は利回りが低すぎて投資になりませんし、米国債は2.5%程度なのですが、為替リスクがありますのでほとんどFXと同じだと思っています。

よく言われる「日本株:海外株:日本債券:海外債券」のような構成はとっていません。

そのぶん、現金で保有しています。

ある程度現金がないと、暴落調整したときに買えませんので。

下がった時の備えをしておけば、精神的な安定感が違います。

全部を突っ込めば確かに儲けは大きくなるかもしれませんが、その分下がった時のダメージも大きくなります。

2018年の最後に日経平均が20000円を割り込んだときは、ひそかに何を買おうか考えていました。

余力を残すというのは、上がってもいいし、下がってもチャンスに変えることができます。