からあげ弁当 について

1974年生まれ寅年。 普通の会社員です。もともと投資に興味があり、ついでに経済の勉強もしておこうと本などを読み始めたら、こっちがメインになりました。経済を学ぶことでお金の本質や、働くことの意味などを深く考えさせられます。

GDPを読む

5/20に内閣府から1〜3月のGDP 速報値が発表されました。


GDPというのはものすごく大雑把にいうと、200円でたこ焼きの原料を仕入れて400円で売ったとすると、200円の粗利益になります。

この200円がGDPに計上される部分になります。

200円というのは、お店の人がたこ焼きを作ったことによる付加価値です。

厳密に言うとガスや水道料金も原料みたいなものなので、これらも付加価値から引いておく必要があります。

国内で1年間にどのくらい付加価値が作られたか推計したのがGDPです。

付加価値が多ければ多いほど豊かな社会だよね、ということで数ある統計の中でも重視されています。

ネットニュースによると、1〜3月の実質季節調整値が年率換算で2.1%で、さほど悪くないように見えるが、個人消費や設備投資が下がった分を輸入減が補っており内容が悪い、といった書き方が多いようです。

個人消費や設備投資が減っているというのは前期比の話であり、本当に短期志向だなと思います。

1〜3月の勢いが一年中続けば実質で2.1%の成長になるという仮定の話をしていますが、3月分まで発表されていますので平成31年度のデータは出ています。

平成31年度は前年度比で実質0.6%の成長でした。

結局、結果としてどのくらい成長したのか?という所が重要です。

四半期ごとにこの勢いが続けば、年率でこのくらい成長しますと言ったところで、31年度の成長率は0.6%だったということです。

また、名目は0.5%成長で実質値と併せてみるとデフレになったことが確認できます。
確実にデフレは継続しています。

平成31年度と30年度を比較すると、マイナスのトップは公的固定資本形成で一兆円減っており、2番目が民間住宅で7000億のマイナスでした。

なんだかんだ言っても、緊縮財政が足を引っ張っています。

個人消費や設備投資など、民間が頑張っているのに政府は投資を減らしており、何してくれてるんだという話です。

景気が悪いときは減税をして、公共事業をやると社会科で習った方も多いと思いますが、頭のいいはずの政治家や官僚は真逆を突き進んでいます。

安倍政権が誕生した年が最も多く、それ以降は徐々に減っています。

民間の力でヘロヘロと立っているのが、今の日本経済です。

ここで消費増税をしたら一気に坂を転がり落ち、さらなる物価下落と生産能力を失うことになるでしょう。

消費税の使途はプライマリーバランスの黒字化です。

現状、国債の新規発行を抑えて、その穴埋めに消費税を使っています。

国債で賄っていた社会保障を消費税で置き換えれば、消費税は社会保障に使用していると言って言えなくはありませんが、屁理屈でしかないという印象です。

国会で使途について追求したとしても、社会保障に使用したと官僚は答弁するでしょう。

デフレであるという事を含めて、ジワジワと日本が衰退するいつもの内容だなという感じです。

米中貿易戦争と株価

2019/5/5にトランプが中国製品の関税を25%にするとtweetして、世界中の株に大きめの調整が来ました。

日本は10連休の後半で、この海外の動きに冷や汗をかいた方も多かったのではないでしょうか。

なにせ、東証は休みで逃げられません。

少し落ち着きはしたものの、今後どうなるか気になる方も多いと思いますので、からあげ弁当なりに整理してみました。

まず、米中のGDPと貿易額は以下のような感じになります。

アメリカ中国
GDP(名目)195,000億ドル120,000億ドル
輸出1,300億ドル5,000億ドル
輸入5,000億ドル1,300億ドル

データは色々調べたのですが、貿易統計はまちまちで参考程度にしかならないものばかりでしたので、平均的なところで四捨五入しています。

なので、大体の規模をつかむ程度の正確さしかありません。あらかじめご了承ください。

現在、5000億ドルのうち2000億ドル分に10%の関税がかかっており、残りは0%です。

今回、5000億ドルすべてに対して25%にするということを言い出したので騒ぎになりました。

しかし、どうでしょうか。

中国の対米輸出はGDPと比較すると4%程度です。

仮にアメリカと貿易が無くなったとしても、輸出入で差し引きGDPの落ち込みは3%程度で済みます。

涙をのんで25%を受け入れたとしても、GDPの8割近くに課税される日本の消費税とは比較になりません。

もちろん、輸出産業に従事する人にとってはたまったものではないかもしれませんが、中国全体の経済への影響としてみた場合は限定的でしょう。

株価に対する影響は未知数ですが、実体経済に対する影響はさほどでもないとからあげ弁当は見ています。

つまり、騒ぎすぎです。

アメリカの姿勢を保護主義とメディアは批判します。

しかし、3700億ドルの貿易赤字はアメリカの雇用をそれだけ奪うものなので、トランプの雇用を守るという姿勢は大統領として理解できるところです。

もともと公約でしたし、選挙の時と180度方向が変わってしまう某総理大臣より偉いと思います。

ただ、どうも貿易赤字というものに対して、いろんな人が誤解をしているのはないでしょうか。

1971年以前の金本位制度の時代の感覚のまま、今の世界経済を見ているのかもしれません。

昔はドルを金に交換することを米政府は保証していました。

当然、米政府はそれだけの金の蓄えをしていたわけですが、60年代のベトナム戦争で膨大な物資の輸入のために金を放出してしまい、金本位制度を維持できなくなりニクソンショックが起こったといわれています。

つまり、金が足りなくなってドルが発行できなくなったわけです。

貿易赤字が続くと輸入ができなくなるので、1971年以前というのは貿易不均衡というのは避けなければならないものでした。

しかし、今は不換紙幣(金に交換しない)なのでいくら貿易赤字になっても、ドルを発行することで支払いができます。

貿易赤字が行き過ぎるとドル安になるのですが、トランプはドル安が好きそうなので、よけいに貿易赤字は容認するべきだと思うんですよね。

その辺の為替のメカニズムがわかっていないのではないかと。

貿易赤字がダメだというのは、財政赤字はダメだ財政再建だ!というのと同根だと思います。

結論としては株価はG20までは動きまくるかもしれませんが、実体経済への影響は限定的なので、おのずとその範囲内に株価も収斂していくと思います。

福岡リート【8968】からの配当

福岡リートから配当をいただきました。

1口  3,687円

福岡リートは地元福岡ということもあって、特別な思い入れがあります。

地元の方ならご存知、キャナルシティ博多を所有しているという優越感が素晴らしいです。

日本の個別株の中には福岡リート以外にも日本ビルファンドやジャパンリートなど、数銘柄リートがあります。

不動産投資は敷居が高いという方も、リートであれば10万円くらいから不動産投資ができます。

リートの一番いいところは空室リスクが低いということだと思います。

実物不動産だと複数物件を所有しないと、どうしても退去などの空室リスクがあります。

ワンルームマンション1つだと、0%か100%になってしまいます。

後が埋まらないといったことになると、ローン返済を手出ししなければいけないリスクもあり、かといって複数所有するというのはハードルが高いものがあります。

そんなときにリートであれば空室の心配もせずにすみますし、利回りも明確なので取り組みやすいのではないでしょうか。

手間もかからず、数万円ていどから始められますので、いい時代だなと思います。

実物不動産のいいところを上げると、銀行から借金して投資ができるということでしょうか。

株を買うのに銀行はお金は貸してくれませんので。

2019年の総配当受取額は48,188円になりました。

金利を上げたほうが景気が良くなる説

ここから述べるのは、からあげ弁当の独自の説ですので、そのつもりでお読みください。


一般的には金利が上がると、借りて使う人が減るので、景気が減速すると考えられていますが、最近はそうでもないんじゃないかと思うようになりました。

なぜなら、金利が上がれば銀行の金利も上がって、「よし、利子が入ったのでメシでも食いに行くか」と言いだすお父さんが増えると予想するからです。

昔は老後は貯金の金利で生活するという方もいらっしゃいました。

もちろん、リタイヤするまでに、数千万というお金を貯める必要がありますが、仮に5%の金利で5000万の貯金をした場合、年間250万(税込)の利子を受け取ることができます。

これは大きいですよね。

元本保証の商品で5%の利子というのは、個人消費を考える上で絶大な経済効果があると思います。

家計には現金が1000兆円くらいあり、その全てが銀行預金とすると、50兆円が利子として支払われることになります。

もし、全て使われればGDPを1割近く成長させることができます。

鋭い方は、利子がついてもインフレで帳消しになるんじゃないか、と考えるかもしれません。

金利が高いときというのは好景気であり、そういうときはだいたいインフレなんですね。

たしかにその通りなんですが、過去の日本をみると、物価上昇率よりも銀行預金の金利のほうが高いことがほとんどです。

つまり、預金から物価上昇率を差し引いた、実質金利がプラスの世の中というのが、過去の日本では大半を占めていたということです。

昭和50年代には8%のゆうちょ定期とかありました。

これ元本保証ですからね。

その頃、それだけ物価上昇率が高かったかというと、50年代を通して5.7%程度でした。出典

つまり、物価が上がっているとも知らず、タコ足食いになっていたわけではないのです。

そういう利子とかもっと出していったほうが、景気が良くなるというのがからあげ弁当の見方です。

一方で借りる方の問題というのもあります。

日銀は金利を上げて、行き過ぎた景気を冷まそうとします。

もっとも、最近は下げる余地がないので、量的緩和をやっており、国債の枯渇によって行き詰まりつつありますが、いずれしてもあまり意味がないかなと思ってます。

というのは、経営者は金利を見て金を借りて投資するわけではないからです。

いわゆるアニマルスピリッツというやつです。

最近は景気がよくて人手が足りないから人を雇おうとか、事務所が手狭になったからもっと広いとこに行こうかとか、事業の具合によって投資するわけです。

工場がフル回転しても注文に追いつかないから機械を買おうとなる。

タコ社長が銀行に行きますよね。

融資担当者に会うわけです。

これこれで金かしてほしいと言うと、担当者はおたくは前から付き合いがあって、返済の実績もあるから考えますと言う。

稟議も問題なく通りますよみたいな話になるわけです。

そして、最後の最後に利子の話が出てきます。

お互い嫌われたくないので、そんなところには時間をかけません。

チョコチョコっと担当者が電卓をはじいていかがですか?じゃそれでと。
そんなものです。

優れた経営者になればなるほど、金利でゴネたりしません。

お互い信用でやる世界なので、下品な駆け引きはやらないんですね。

担当者も最初から精一杯やるし、経営者も相場はわかっているのでスマートなものです。

つまり、投資するかるかどうかは、その投資が必要どうかであって、金利が安いからではないんです。

工場を建てないと、注文を逃すことになるから投資するのです。

ただ、例外はあります。

不動産投資家です。

不動産投資家は金利に敏感に反応して、素早く投資利回りをはじき出します。

物件の収益から、どのくらいローンの返済や管理コストに回すかで手元に残るキャッシュが決まりますので、不動産投資家にとっては銀行の貸出金利は死活問題です。

2016年のマイナス金利導入とともに不動産は活況を呈しました。

その結果、スルガ銀行の不正融資や、フラット35を悪用した行き過ぎた投資が問題になりました。

しかし、不動産価格は上がっても物価は低いままなので、その影響は限定的なものにとどまっています。

いまだにデフレです。

80年代の土地バブルのときも、不動産価格の上昇ほどは物価は上がっていません。

金利の引き下げは不動産価格の上昇には有効ですが、景気全体を引き上げる力はないと思われます。

お金の借り手は企業だけでなく、政府もあります。

政府が借りるときは国債を発行するわけですが、最近は日銀が買い占めたせいで、金利がゼロになっています。

これも、日銀が買ったりせず、自然に任せればもっと金利は高くなるはずです。

そうすると、政府は毎年金利を余計に払うことになります。

今、政府は増税したり、年金削ったり壊れたインフラを放置したり、ケチケチやっているわけですが、そこに金利を払うという負担が増えれば、拡張的な財政ということになります。

政府支出は公共事業や社会保障ばかりではありません。

国債の利子が上がることにより、世の中全体の金利も上がるので、預金金利も上がってくることになり、再分配機能が働くことになります。

そういう意味で直接的な財政出動ができないと考えられている日銀にも、間接的に政府に支出させる道があるということが言えます。

本来ならもっと金利による所得があるはずなのですが、日銀の低金利政策によってその芽が摘まれているという状況です。

借り手と貸し手に与える影響を考えると、景気が悪いときは金利を上げて、景気が加熱したら金利を下げるのが正しい金融政策なんじゃないかと思います。

景気動向指数を読む

内閣府から3月の景気動向指数が発表されました。


景気動向指数は消費者物価指数や有効求人倍率など、29の指標を先行指数、一致指数、遅行指数に分けて評価したものです。

先行指数最終需要財在庫率指数
鉱工業用生産財在庫率指数
新規求人数(除学卒)
実質機械受注(製造業)
新設住宅着工床面積
消費者態度指数
日経商品指数(42種総合)
マネーストック(M2)
東証株価指数
投資環境指数(製造業)
中小企業売上げ見通しDI
一致指数 生産指数(鉱工業)
鉱工業用生産財出荷指数
耐久消費財出荷指数
所定外労働時間指数(調査産業計)
投資財出荷指数(除輸送機械)
商業販売額(小売業)
商業販売額(卸売業)
営業利益(全産業)
有効求人倍率(除学卒)
遅行指数第3次産業活動指数(対事業所サービス業)
常用雇用指数(調査産業計)
実質法人企業設備投資(全産業)
家計消費支出(勤労者世帯、名目)
法人税収入
完全失業率
きまって支給する給与(製造業、名目)
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)
最終需要財在庫指数

これだけ色々集めれば、だいたい景気がわかるだろうというパッケージです。

先行指数はこれからの景気判断に使われ、一致指数は現状の景気判断に、遅行指数はこれまでの景気の評価に使用されます。

株価は景気の先どりをすると言われるように、東証株価指数 が先行指数に採用されています。

法人税は企業がどれくらい儲けたかという結過去の業績を表していますので、遅行指数に採用されています。

景気動向指数にはCIとDIという2つの指標があります。

いずれも同じ29の指標をもとに計算されているのですが、若干切り口が異なるものです。

CIは2015年を100としたときに、どの程度の景気の強さかを表すものです。

DIは3ヶ月前に比べて改善した指数と悪化した指数の比率を表しています。

例えば一致指数9つのうち、3つが改善して6つが悪化したなら33.3という具合です。

なので、CIは景気の強弱をみるのに適していて、DIは影響範囲をみるのに適しています。

CIDI
先行一致遅行先行一致遅行
1月96.499.7104.920.012.562.5
2月97.1100.5104.540.018.862.5
3月96.399.6104.650.07.175.0

CIの一致指数は99.6で、前月より0.9ポイント下がっています。

先行指数は96.3ですので、今後更に悪化することが予想されます。

DI の一致指数は7.1なので、広範囲にわたって悪化していることがわかります。

9つの指標のうち7.1%しか改善している指数がないということです。

DIの先行指数は50と改善していますので、この先持ち直すかも?というところでしょうか。

CIとDIを合わせると、現状の景気はさほど谷は深くないけど、ほとんどの指数は悪化していると言えます。

一致指数のCIのグラフを見てみます。

からあげ弁当は短期的な動きより、少し長いスパンで物事を見るようにしています。

たとえば、リーマンショック後の2009年をみると、かなり悲惨なことになっていることがわかります。

月単位の統計で一喜一憂はしません。

長期投資に対するスタンスと同じですね。

引いて見ると、この先少々落ち込んだとしても、リーマン級までは行かないだろう、といったことも考えることができます。

政府はCIのみをみて、消費税増税は可能としているようですが、そもそも2000年以降の低成長をどう考えているのでしょうか。


この長期停滞をどうにかしないと、日本は縮小してしまいます。

月単位の景気の上がり下がりは小さいものです。

少しスパンを長めにみると、リーマンショックがいかに大変だったかというのも見えてきます。

もっと長いスパンで見ると、90年代から日本がまったく成長していないという問題がわかります。

政府はもっと長いスパンで見て、経済政策を決定する必要があります。

ビットコインに投資しない理由

ビットコインが8000ドルを超えて上昇しています。

これを見て、やるなら今しかない!と思う人もいらっしゃるかもしれません。

ただ、私はビットコインには手を出すことはないでしょう。

  • そもそも何で値段がついているのかが不明
  • ビットコインはゼロサム(投機)
  • マイニングで電気をかなり食う

ビットコインに否定的なのは、以上のような理由です。

以前、ビットコインは値上がりし続けるという記事を書いたことがありました。

その理由は、インフレによる通貨価値の値下がりです。

マネーストックは膨張し続けますので、うまく再分配まで行われればインフレになります。

一方のビットコインは2100万コインまでと発行数に上限があるため、通貨が増えるのに対して、相対的に価値が上がり続けることになります。

それで値上がりするのです。

ただ、現状はインフレによる値上がりでないことは確かでしょう。

日本はデフレですし、そんな中ビットコインは短期間で倍以上になってますからね。

ただ、いくら考えてもビットコインに値段がつくのか、よく分からないんですよね。

とりあえず金のようなものとして理解してるつもりですが、そもそも金と同じように考えてしまっていいのか?という疑問もあります。

金であれば装飾品や工業原料としても使い道もありますが、ビットコインはデータですからね。

ブロックチェーンの技術は使えたとしても、ビットコイン自体は使いようもありません。

ある日突然、価値がゼロになったとしてもおかしくないと思いますが、もう何年も取引されていますので、それも無いのかなあとか、わけが分からなくなってます。

送金するにも時間がかかるし、配当が貰えるわけでもないので、純粋にビットコインを保有する理由というのは、値上がりを期待してのことだと思います。

値上がりが止まったらどうなるかは、一昨年の値動きを見れば一目瞭然です。

今回の値上がりも、大きなトゲのようなチャートを形成するとからあげ弁当は考えます。

ビットコインに投資しない理由というタイトルですが、そもそも投資ではないですね。

投資というのは実体経済の裏付けのあるものです。

例えば株とか。

株の配当は会社の利益から支払われますし、EPSが上がれば株価は上がります。

この場合の値上がりは実体経済の裏付けのある値上がりですので、投資になるわけです。

しかし、ビットコインであがる利益はそういった経済活動の裏付けがないものです。

運良く儲けられたとしても、それは不運な誰かの損失によるものでしかありません。

値上がりを見ていると、またチキンレースが始まったという感じですね。

ビットコインは通貨にはなれない

ビットコインが通貨になるかもしれないと思っている方に言いたいのですが、待っていてもビットコインが通貨になることはありません

なぜなら、ビットコインでは納税ができないためです。

円は徴税によって価値が担保されています。

円に価値があるから税金をとるのではなく、税金をとるから円に価値がでてきます。

そういう意味でいつの間にか円がなくなって、ビットコインになっていたということは起こり得ないわけです。

現状ではドルですら日本政府は受け付けていませんので、ビットコインで納税できる日はまず来ないでしょう。

また、ビットコインが広く流通したとしても、最終的に円で税金を収める必要があるため、ビットコインと円の両方を使い分けなければいけません。

めんどくさいですよね。

さらにマイニングには大量の電気が必要なので、現金のほうがエコです。

あまりいいところが無いなというのが正直なところです。

色々書いてきましたが、円に換金できるというのが不思議なので、これからもウオッチしていきたいと思います。

消費税10%は本当は何に使われるのか?

消費税が10%に上がろうとしていますが、その税金は何に使われるのでしょうか?

表向きには財務省は10%増税分は、全世代型の社会保障に使用すると説明しています。

前回、平成26年4月1日から消費税が8%に上がったときも、財務省の説明は社会保障のためにというのがその理由でした。

財務省のパンフレットに書いてあります。

同じ理由で増税をしようとしているんですね。

なので、平成26年に8%にあがったときの使われ方を見れば、10%が何に使われるのか何となく予想がつくと思います。

以下は補正予算を含めた一般会計の決算の数字ですので、結果として実際の歳入を表しています。

これを見れば、いくら言い訳をしても、数字に表れているというわけです。

25年度26年度差額
前年度余剰金10.7兆円5.8兆円-4.9兆円
公債金収入43.5兆円38.5兆円-5.0兆円
税外収入5.0兆円6.4兆円1.4兆円
所得税15.5兆円16.8兆円1.3兆円
消費税10.8兆円16.2兆円5.4兆円
法人税10.5兆円11.0兆円0.5兆円
合計106.0兆円104.7兆円-1.3兆円

消費税増税前の25年度と増税後の26年度の歳入の比較を行っています。(100億単位は四捨五入)

消費税収が大きく5.4兆円の増収になっている一方、前年度剰余金と公債金収入が大きく減っています。

前年度剰余金は前年度の一般会計の余りですね。

税収が足りないといいつつ、24年度は10.7兆円余って25年度に繰り越しています。

これは消費税1年分に匹敵します。

公債金収入というのは、いわゆる国の借金の部分です。

25年度に対して26年度は5兆円も借金が減っています。

なので、ここで言えるのは、26年4月の消費税増税をあてにしてかどうかはわかりませんが、25年度の剰余金を去年より余計に使ってしまおう!となった部分と、新たな借金を減らしたということです。

下は歳出に関して25年度と26年度を比較したものです。

25年度26年度差額
余剰金5.8兆円5.9兆円0.1兆円
社会保障関連費29.2兆円30.2兆円1.0兆円
文教及び科学振興費6.2兆円5.9兆円-0.3兆円
国債費21.3兆円22.2兆円0.9兆円
地方交付税交付金17.6兆円17.1兆円-0.5兆円
防衛関係費4.8兆円5.1兆円0.3兆円
公共事業関係費8.0兆円7.3兆円-0.7兆円
その他13.2兆円11.1兆円-2.1兆円
合計106.0兆円104.7兆円4.5兆円

歳出で大きく増加しているのは、社会保障関連費が1兆円増額されたのと、国債費が0.9兆円増えた部分です。

国債費というのは借金の返済(元本と金利)部分です。

歳入と歳出で一貫しているのは、政府は借金を減らそうとしているということです。

歳入で新たな借金を減らす一方、歳出では返済額を増やしています。

肝心の社会保障は確かに1兆円は増えていますが、消費税収は5.4兆円増えていたはずです。

8%増税の時に財務省は増税分は、全額社会保障に支出されると説明していました。

社会保障関連費の年ごとの変化を見たいと思います。

社会保障関連費
22年度28.3兆円
23年度29.8兆円
24年度29.2兆円
25年度29.2兆円
26年度30.2兆円←ここで増税
27年度31.3兆円
28年度32.2兆円
29年度32.5兆円

時系列的に見ると、消費税によって特別に社会保障が拡充されたというようには見えません。

年金や医療は義務的経費なので、高齢者が増えれば増えていく費用です。

26年度に1兆円増えたようにみえた社会保障も、複数年を俯瞰してみてみると消費税が社会保障に使われたようには見えないわけです。

つまり、5.4兆円はほぼ全額借金の抑制と返済に使用された、と考えていいのではないでしょうか。

財務省は嘘をついたということになりますが、その点は狡猾な省庁ですので抜かりはありません。

一般会計というのは所得税は防衛費に使って、消費税は社会保障に使うというような考え方はしません。

一般会計という一つの財布に税金を入れて、それから使い道を検討するので、今まで借金で社会保障を行っていたものを、消費税に入れ替えたといえばウソにはならないからです。

でも、屁理屈の域はでませんよね。

財務省は2025年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しています。

プライマリーバランスというのは、歳入の公債金収入と歳出の国債費の額をイコールにすることです。

8%増税はプライマリーバランスを黒字化するためにあったと、からあげ弁当は考えています。

プライマリーバランスを黒字化させるためには、11兆円近く公債金収入と国債費に開きがありますので、10%増税による増収はそれを埋めるために使用されることは間違いないと思います。

eMAXIS Slim運用報告

eMAXIS Slimに投資して1年以上がたちました。

からあげ弁当が所有しているのは

  • eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
  • eMAXIS Slim 新興国株式インデックス

の二つです。

2018年2月から複数回に分けて買い付けを行いました。

先般の米中貿易摩擦で新興国株式のほうがやや値下がりしていまして、やられている状況です。

つい先日までプラスだったんですけどね・・・。

2018年末の調整のときに新興国株式インデックスは買い増ししていますので、このまま年を越せば、再度買い増しする予定です。

人類の成長が止まらない限り、長期的には株は上がっていきますので、あまり心配はしていませんが。

eMAXIS Slim新興国株式の信託報酬は0.2%で、先進国株式は0.11%と限界に近いくらい安くなっています。

ここまで安くなると、後発のよりコストの安い商品がでてきても、さほど気にする必要はなさそうです。

信託報酬が1%から0.1%まで下がる過程では0.9%の差がありましたが、これから仮に0%になったとしても0.1%~0.2%程度しか下がらないわけです。

少し遠いスーパーの卵1パック98円と、近いところで108円で買うか悩むようなものです。

ここ2,3年は新商品はコストに注目していましたが、これからはコスト以外の面で注目すべきなのかと思います。

以下に全体の運用成績を紹介します。

評価額損益
個別株6,709,029円+123,111円
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス7,073,742円+504,712円
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 6,627,504円-423,852円
世界経済インデックスファンド 6,233,649円+546,445円
現金8,092,162円 0円

現金ポジションは必須です。

現金がなければ、買い増しすることができなくなりますので、パフォーマンスを落とすことになります。

プレナス【9945】から配当を頂きました。

プレナスといえば、ほっともっと、やよい軒、MKレストランを経営する会社ですね。

色々お世話になっている会社です。

ほっともっとは独身者にとっては生活インフラですから、電気や水道みたいなものなのではないでしょうか。

  • 100株 3000円

NISA枠で保有していますので、3000円は非課税になりました。

プレナスは1株当たり60円か、純利益の50%の多いほうを配当する方針のようです。

2019年2月末が決算で赤字に転落してしまいましたが、配当ルールから60円(30円が2回)は配当されました。

2019年の総配当受取額は44,501円になりました。

会社の利益は以下の5段階で計算します。

①売上総利益(粗利益)売上 - 売上原価(仕入れ)
②営業利益売上総利益(粗利益) - 販売費及び一般管理費
③経常利益 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
④税引前当期純利益  経常利益 + 特別利益 - 特別損失
⑤当期純利益 税引前当期純利益 - 法人税等

株主がもらう配当金は最後に算出される⑤の純利益の一部で、残りは内部留保されて翌期以降の投資などに使われます。

配当性向が40%という会社があった場合は、残りの60%は内部留保されることになります。

今回、プレナスは赤字ですので、配当性向は無限大ということになりますね。

配当金が純利益から出ているというのはご存知だと思いますが、もう一点見ていただきたいのが売上総利益です。

実は、この売上総利益がGDPの元になる、付加価値と呼ばれる部分になります。

厳密にいうと、売上総利益から光熱費や家賃を引く必要があります。

2019年2月の決算書をもとに、2018年3月1日~2019年2月28日の間に生み出されたGDPをざっくり計算したところ、300億円でした。

日本の一年間のGDPが約548兆円ですので、そのうちの300億かとおもうと、なんか少ないような、感慨深いものがあります。

日経平均暴落とライトオン【7445】からの配当

ライトオン【7445】から配当金をいただきました。

100株 1000円

NISA口座なので、まるまる1000円配当金が貰えました。

ライトオンは全国に展開するアメカジ洋服店です。

Gパンとかの品揃えがいいです。

配当金以外にも3000円商品券&ネットショップ限定10%割引券も年に1回度貰えます。

ただ、ネットショップでしか使えないのは不便なんですよね。

10%割引券のほうは、オークションに出てるのを頻繁に見かけますので、みんな使いにくいんだろうなと。

こうやってコツコツと配当を貰うと、年間で結構な金額になります。

日経平均株価がかなり下がってますが、配当金が入ることによって「配当金が入っているから大丈夫なんだ、ちょっと損してるけど長い目で見れば大丈夫なんだ」と自分に言い聞かせることができます。

短期的に見るのではなく、長期的に資産形成を考えることが大切です。


また、株価の値下がりによって配当利回りがあがりますので、安定して配当を出している所で、3%以上あるようであれば、買い付けるというのもありだと思います。

からあげ弁当は年に一度、年明けのNISA枠が拡がるのと合わせて、ポートフォリオのリバランスを行っています。

なので、明日の株価よりも来年の1月の株価の水準がどうなのか?という所が気になります。

短期的には上げ下げはありますので。

もし、来年の1月に今の水準以下であれば、NISAを利用しつつ買い付けることになるでしょう。

これから始める方も、今は少しボラティリティ(変動幅)が高いので、1ヶ月くらい待って値動きが落ち着いた頃に買うのが良いと思います。

しかし、米中貿易摩擦によるリスクオフからの円高からの株安というのもイマイチピンときません。

なぜ円が買われるのに日本株は買われないのか?とか。不思議です。

貿易摩擦はチャンス

中国にとってアメリカからの関税というのは、ある意味チャンスだと思います。

中国国内に投資して人民を繁栄させて、より豊かな国になることが出来るからです。

景気が悪くなるとみるや、すぐに減税と財政出動に舵を切るので、中国は不景気とは無縁の国家だといえると思います。

鬼城のような環境破壊にしかならない投資はダメですが、失敗を恐れずに投資できる国は強くなるでしょう。

人間だって、失敗を恐れずに何でもトライする人のほうが大きく成長します。

これから、中国はアメリカを抜き去り世界一の大国になるのは既定路線だと考えます。

アメリカの「財政の崖」や日本の「プライマリーバランス」とか投げ捨てて、今すぐに駆け出さないと手遅れでしょうね。