からあげ弁当 について

1974年生まれ寅年。 普通の会社員です。もともと投資に興味があり、ついでに経済の勉強もしておこうと本などを読み始めたら、こっちがメインになりました。経済を学ぶことでお金の本質や、働くことの意味などを深く考えさせられます。

動画を作りました。

経済解説動画を作成してみました。

内容はからあげ弁当オリジナル理論に基づく経済解説ですので、その点をご理解の上ご視聴ください。

少し間をおいて見直したんですが、ちょっと駆け足過ぎたかもしれません。

MMTのキモ

ステファニーケルトン教授が来日しました。

三橋さんのブログにも登場していた、水槽の図を紹介しようと思います。

ケルトン教授がMMTを説明する際に使用したものらしく、ケルトン教授自身のオリジナルの説明は聞いたことがないのですが、一目で何を言いたいのかがわかる図です。

水槽が日本国内を表しており、政府支出が水道から注がれています。

一方、税金が水槽から水を抜いていて、水槽の中は民間の金融資産の総量ということになります。

極めてシンプルですが、お金の流れをよく表していると思います。

水槽の水位は政府支出と税金によってコントロールされるわけですが、水槽の中には銀行もあり、そこでも信用創造によって水(お金)が生まれています。

なので、必ずしも支出と税金の差が水槽に蓄積されているわけではありません。

政府が意図しないところで、信用創造や信用収縮がおきますので、慎重に水位を調整する必要があります。

この図で厄介なのは、水位が上がったとしても、必ずしも物価が上がるわけではないというところです。水位がそのまま物価を表しているわけではありません。

水位はマネーストックを表しており、物価ではないからです。

普通に考えれば世の中にお金が溢れればインフレになるわけですが、考えないといけなのは格差の問題です。

20年くらいGDP横ばいで、国民総所得は一定のはずなのに、なぜか貧困が増えているというのは、所得の偏りが大きくなったということに他なりません。

政府支出をしても多くの人にお金が行き渡らなければ、100兆円支出してもインフレにはなりません。

日本のどこかに金欠病で苦しんでいる人がいる限り、インフレにはならないと考えられます。

マネーストックがいくら増えようと、金欠病を克服するまで政府支出は増やす必要があります。

溢れそうになったら、蛇口を閉めて下から抜けばいいというわけではないということです。

これはMMTの主張する財政の基準を物価に置くということで矛盾はありませんが、図として物価を説明しきれていないという意味で、もう少し工夫がいるのかもしれません。

日本郵便【6178】他から配当を頂きました

日本郵政、スカパー、ANAから配当を頂きました。

株数配当額
日本郵政100株2,500円(税抜後 1,993円 )
スカパーJ100株900円
ANA3株225円

例によってANA以外は含み損が出ています。日本郵政のみNISA枠ではありません。

日本郵便は赤字体質ですが、2018年度は黒字になったようです。

配達員の半数以上を非常勤に置き換えて、年賀、かもめーるの目標を廃止して、ゆうパックやゆうメールなどの伸びる商品に軸足をシフトさせたためでしょうか。

宅配業界の繁忙期のきつさは半端ないので、従業員の方は交通事故と体調管理には気を付けていただきたいですね。

ANAの3株というのはカブドットコム証券のプチ株ですね。

1万円で色々買っているうちのひとつです。

気が向いたら最低単元まで買ったりしています。

ちょこちょこと配当を頂いており、2019年に頂いた配当は79,924円です。

投資のエントリーの時は配当の話ばかりですが、基本的にはインデックスで先進国と新興国に分散投資しています。

日本株1/5、先進国投信1/5、新興国投信1/5、バランス型投信1/5、現金1/5です。

毎年、1月にリバランスして、各資産が1/5ずつになるように調整しています。

2019/6/23現在で以下のようになっています。

評価額損益
日本株 7,043,951円 +458,033円
先進国投信 7,156,266円 +587,236円
新興国投信 6,680,908円 -370,448円
バランス型投信 6,307,523円 +620,320円
現金 8,126,460円
総計 35,315,108円 +1,295,141円

相続遺産をそのまま運用に回しています。

自己資金は1,000万くらいでしょう。

過去の運用成績もそのうち載せたいと思いますが、途中で資金を追加していますので、正確なパフォーマンスは不明です。

物価は値段のことではありません。

MMTの議論が盛り上がっています。

MMTの主張は、財政赤字は物価上昇率の許す範囲であれば、その額は問題にならないというものです。

では、物価とは何なのか少し整理したいと思います。

ここで述べる物価理論は、からあげ弁当オリジナル理論ですので、そのつもりでお読みください。 

何でもそうですが、何かを他者と交換する場合、お互いの持ち物の価値を値踏みして交換します。

GパンとTシャツなら、Gパンのほうが生地も多いので価値が高いとします。

だったら、Gパン1枚とTシャツ2枚なら交換してもいいよ、といった感じになるでしょう。

お金を出して買う場合も全く同じで、買うものの価値と、円の価値を比較して値段が決まります。

値段はモノとお金の価値の合成値であると言うことです。

例えば野菜の値段が上がったとしたら、可能性としては2つ考えられます。

1つは天候不順で野菜か不作になって値段が上がる場合と、もう一つはお金の価値が下がって値段が上がる場合です。

インフレという場合は、後者の事を指します。

同じ値段が上がるにしても、インフレとそうでないものがあるという事です。

物価が上がるというのは、お金の価値が下がった結果、値段が上がることを指します。

原油高でガソリンが値上がりしたのを、インフレだというのは間違っているということですね。

お金にしろ野菜にしろ少なくなると価値が高まり、多くなると価値が下がります。

野菜の価値(量)は天候や生産技術などで決まりますが、お金の価値(量)は税制と政府支出と信用創造で決まります。

税金が高くなると、市場に出回るお金の量が減って、お金の価値が上がることで物価が下がります。

逆に政府支出や信用創造が活発になると、お金がより多く出回りますので、物価が上がります。

信用創造というのは、企業や個人が銀行からお金を借りて使うことです。

借りたお金というのは、新たに創出されたお金ですので、その分市場にお金が増えることになります。

企業が設備投資したり、景気がいいときにインフレになるのはこのためです。

ただ、企業の設備投資は税制と政府支出に依存しています。

リニアモーターカーを九州から北海道まで通すと国が宣言して投資減税などを行えば、大手ゼネコンは様々な投資を行うでしょう。

逆に企業に対して投資額に応じて課税するなどといった事をやれば、しょぼくれて確実に信用創造は減ります。

国内を還流するほとんどのお金は民間の信用創造によるものですが、ほぼ税制と政府支出によって決まります。

政府の態度によって、民間の信用創造は調子に乗りやすく、しょぼくれやすいのです。

そういう意味ではお金の量を決定するのは、税制と政府支出の2つだといって良いと思います。

物価が上がるときというのは、すべての物やサービスが一斉に上がります。

売買の基準となるお金の価値が下がるわけですから、当然ですね。

値段というのは単なるモノの値段ではなく、モノの価値とお金の価値の合成値であるという事を意識すると、色々面白い発見があるかもしれません。

NTTドコモ【9437】から配当を頂きました。

100株 5,500円

NISA枠なので、非課税まるっといただけました。

しかし、例によって含み損がじわっとあるのです。

2019年にいただいは配当は78,799円になりました。

ちなみに、からあげ弁当はドコモ、AU、ソフトバンクすべて利用したことがあります。

電波の繋がりやすさは・・あまりわかりませんでした。電話ほとんどしませんので。

ソフトバンクを使用していたときのことです。

当時、通常の契約以外に小さい携帯を契約していて、月々900円ほど口座から落ちていました。

小さい携帯というのは番号も別のもので、おもちゃみたいに小さいのですが、ちゃんと通話もできます。

一緒に契約したほうがお得ということでしたので、深く考えずに勧められるまま2つ携帯をもっていました。

ただ、2つあっても使わないので、箱に入れっぱなしで存在自体を忘れていて、キャリアを変更後もそのまま口座からは2か月に一回1,800円ほどが落ちていました。

当時、キャリア間での契約件数を競っていた時期で、1件でも多くの契約を獲得するための施策だったようです。

端末のローンが残っているくらいに思って放置していたのですが、さすがに数年経ちますのでソフトバンクに行ってみたところ、小さい携帯のことを思い出したのでした。

もったいないことこの上ないです。

しかし、ソフトバンクも解約するときに一言「小さい携帯をお持ちですよね」とか聞いてくれればいいのに・・。

なんか、新規の利用者には親切ですが、去る者には冷たいわけです。

中途解約の違約金が1万円近くかかりました。

しかし、違約金といえば総務省が中途解約の違約金を1,000円にまで下げる発表を行いましたね。

もうちょっと早く言ってくれれば、解約を遅らせたのですが。

年金制度は保険料負担を下げて国庫比率をあげよう

例の2000万円の問題が拡がりつつあるようです。


問題となったのは、金融庁の有識者が議論した中で、リタイヤ後に30年で預貯金の取り崩しが2000万円くらいになるという報告でした。

リタイヤまでに2000万貯められるだろうか?

そんな不安を持つ人も少なくないでしょう。

ただ、前回の記事にも書いたのですが、今回の金融庁の発表というのは、貯蓄から投資へという国の方向性を強化する目的があったと考えています。

高齢者は資産を沢山もってますので、いかに投資に取り込むかという議論がされていて、認知能力の低下とリスク商品との付き合い方みたいな議論もされています。

認知症の人が増えて、投資したはいいが管理ができなくなると困るというわけです。

高齢になったらできるだけ資産管理はシンプルにといった提言もされています。

確かに管理しやすくしておくのはいいんですが、そもそも高齢になれば資産はリスク商品から債権などの低リスク商品に移行させていくというのが投資のセオリーです。

リタイヤした人に国が投資を推奨するというのはかなり問題があります。

また、多くの人は年金は下がっていくか、そのうち受け取ることができなくなるという思いがあるようです。

まったく受け取ることができなくなるのはないにしても、受け取る額が減るのは仕方がないと思う人は多いのではないでしょうか。

だったら、投資して自己防衛しとこうとなるのは自然だと思います。

しかし、必ずしも年金は減るとは限りません。

少子高齢化していきますので、現役世代が少なくなるのは事実です。

少ない現役世代が多くの高齢者を支えるには、保険料を多く納める必要があるので、おのずと限界があるというのが常識的な見方です。

しかし、これは必ずしもそうではないのです。

公的年金(国民、厚生、共済)全体をみると、税金が占める割合が過去20年間で増えています。

支払い総額うち税金補填分税金が占める割合
平成9年39.3兆円4.5兆円11.4%
平成29年52.4兆円12.5兆円23.9%

つまり、私たちが納める保険料だけでは足りないので、国が国庫(税金)からプラスしてくれる部分が、最近では2割以上になっているということです。

これをこのまま3割4割に引き上げていけば、現役世代の保険料負担はそのままに、今以上の年金の給付を行うことは可能です。

もちろん、税金にしても私たちが負担するものですが、平成9年から29年にかけての税金補填というのは、私たちが納めた税金ではなく、赤字国債によって行われてきています。

いわゆる国の借金です。

国の借金という言い方は財務省の専売特許なので、より正確に言い直すと政府の借金ですね。

つまり、私たちの負担増になることなく、今の年金水準が維持できているのは、政府が借金をしてくれて給付に回してくれているから、ということになります。

年金に占める税金の割合が増えて、かつ、その財源が赤字国債によって賄われているというのは、一般の生活者の立場からすると2つの意味で良い方向だといえます。

悪い方向ではなく、良い方向です。

ポイントは2つあります。

  • 給付に占める国庫の割合が増えているところ
  • しかも国庫は赤字国債によって拠出されているところ

まず、税金が占める割合が増えているのが良いというのは、逆進性の問題の解消があります。

逆進性というのは高所得者にとっては有利で、低所得者に不利な税制を指します。

国民年金の保険料は一律16,410円/月(令和元年現在)で、年収200万円の人も年収2,000万円の人も、毎月同じ額を支払わなければなりません。

年間196,920円もの保険料を、年収200万の人が払うのはかなりの負担です。

免除措置などあるものの、定額の保険料は収入が低い人ほど所得に占める割合が高くなります。

年金を一律の保険料で徴収するというのは、低所得者にとっては大変厳しい制度ということが言えます。

任意で加入できるものであれば、所得に応じて加入したりしなかったり調整ができるわけですが、年金は強制加入です。

保険料の占める割合が減って赤字国債による給付分が増えれば、それだけ国民負担が減ることになります。

現在の2割の税金補填部分を、3割~4割に引き上げることができれば、少子高齢化が進んでも保険料を上げることなく、現状と同じかそれ以上の給付を実現することは可能です。

次に赤字国債の拡大ですが、不足する給付を税金で穴埋めしなかったのは、不幸中の幸いだったといえます。

税金によって拠出されてしまえば、経路が異なるだけで国民から徴収することに変わりがありません。

現在の日本はデフレという病にかかっています。

ひと言でいうとデフレというのは国民総金欠病です。

賃金や年金が上がらないので支出ができず、モノやサービスを安くしなければ売れないのがデフレです。

デフレはなぜ悪者なのか?ずばり、金欠で生活が苦しいということにつきます。

もし、デフレ下で税金を徴収すれば、さらに金欠病が悪化していたでしょう。

税金ではなく赤字国債によって年金に補填したことによって、いくらか国民の負担が軽減されたのは不幸中の幸いだったと思います。

不足する給付は赤字国債で賄うとして、最後に 政府の借金をどうするか? という大きな問題が残ることになります。

2018年12月末で中央政府と自治体には 1,304兆円の 借金があります。(日銀データ

本来、政府に通貨発行権があるはずなのですが、日本銀行に通貨発行権を渡してしまっています。

現在、通貨発行を行っているのは日本銀行です。

政府自身は通貨発行が出来なくなっていて、資金が必要なときは日本銀行から借りるという形をとりますが、それも、特別な事情がない限り、日銀が政府に資金を貸すことを禁止しています。

日銀が政府に資金を貸すことを、直接引受といいます。

通貨発行権を日銀に預けて、直接引受も禁止してしまったため、政府がお金が必要な時は、民間の金融機関から借りて使うという情けないことになっています。

1,304兆円はそのようにしてできた負債です。

日銀には通貨発行権があるため、必要とあれば政府はいつでも返済することは可能です。

所詮、日銀は政府の一部ですし、通貨発行権を手放したといっても、日銀に通貨発行させれば金額無制限でいつでも返済可能なのです。

わざわざこんなことをするのは、気軽に通貨発行できてしまうと、ジャンジャンお金を使ってしまってインフレになるからということらしいです。

地元にお金をばらまく政治家のほうが選挙に勝てますので、そういった野放図な支出を戒める為に、このような仕組みになっていると言われています。

しかし、経済評論家の中野剛志さんによれば、これは憲法83条に違反するそうです。

第83条 【財政処理の基本原則】 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

歳出歳入はもちろん、通貨発行についても国会で議決することで行使され、決めるのは主権者たる国民だということです。

税制や政府支出は国会で決めるというのは常識ですが、もう一つ、どの程度通貨発行をするかということも私達が決めることなのです。

老後の資産が2000万円必要とありますが、現実的に用意できない方も多いでしょう。

であるなら赤字国債(通貨)を発行して使えばいいというのが、からあげ弁当の結論です。

そのためには政治を動かす必要がありますが、残念なことに与野党揃いも揃って緊縮財政ばかりです。

山本太郎のれいわ新選組が、今のところもっともまともな経済政策を掲げています。

2,000万円用意するのも、政治を変えるのも非常にキツイのですが、いずれかを選択せざるを得ません。

20歳かそこらなら仕方ないですが、40代50代で選挙に行かないとかありえません。

是非、来月の参院選では自分の意志で、政治家を選んでみてはいかがでしょうか。

ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券【8952】他からの配当

ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券とエムスリー(2413)から配当を頂きました。

ジャパンリアルエステイト 1株 9,697円
エムスリー  100株  700円

やはりリートは配当が大きいです。

やってみたいけど不動産投資は面倒だという人にはリートはおすすめです。

現物との違いは空室リスクを考えなくていいところです。

ワンルームマンション1部屋だと100%か0%かになってしまいます。

部屋が空いてしまうと収入はゼロになり収入は途絶えます。

少し頑張って4部屋くらい持ってリスク分散したとしても、1部屋空いただけで稼働率75%まで落ちます。

ジャパンリアルエステイトはオフィスビルを賃貸していて、稼働率は99.2%です。

それが60万円代から投資できますので、不動産投資の間口を大きく開いてくれる金融商品であることは間違いありません。

また、日経の調整にもめげず、含み益が出ています。

リートには追い風が吹いているようです。

一方のエムスリーは今年1月にリバランス時に購入したものですが、含み益が若干出ています。

医療関係の会社で、売上が伸びていたので買いました。

やっぱり売上が伸びているというのは、最も重要な要素だと思います。

いくら利益が出ていても売上が下がっていたら、世の中から必要とされていないということも言えますので。

収益改善は比較的簡単にできても、売上を伸ばすというのは並大抵のことではありません。

しかし、人生において選択するというのは重要なことだなと思います。

投資をするかしないか、家賃を払うか家賃をもらうか。

働いて給料をもらうか、働いてもらって配当をもらうか。

ハッキリ言ってからあげ弁当は投資は下手くそです。

しかし、投資をするという選択をして、人から家賃をもらうという選択をしているので、ベクトルとしては間違っていないと思っています。

もっといいリートはあるかもしれないし、投資法にしても研究すればパフォーマンスはもっと上がるでしょう。

でも、一番大切なのは投資をするかどうかだと思います。

自分がどっちの方向を向いているのかを自覚するのは、人生において重要なことではないでしょうか。

福岡から東京に行くのに南に行ってしまってはダメです。

いくら速くても九州新幹線の鹿児島行に乗ったら東京には行けません。

素早く鹿児島についてしまうだけですので。

歩きでもいいので、北へ向かうべきです。

広い視野で選択していくというのは大切だなと思うわけです。

ステファニー・ケルトン教授来たる!【MMT】

あのMMTで有名なステファニーケルトン教授が、7月に日本でシンポジウムを行うようです。


【藤井聡】ケルトン教授を招聘した、MMT国際シンポジウムを開催します!

バーニーサンダースも来年の大統領選挙に出馬するらしいので、再び経済アドバイザーに就任されるのでしょうか。

いずれにせよ、とてつもないビッグウェーブが暫く続きそうです。

あと、こちらの中野剛志さんのコラムも素晴らしいので是非ご覧ください。

MMTが、こんなにも「エリート」に嫌われる理由

政府(日銀)が円を発行しているのはご存知だと思いますが、その日本政府が円を借金したとしても、返せなくなることはないというのがMMTのベースになります。

三橋さんや西田さんなど信用創造の理屈にこだわってますが、あまりそこにこだわるとかえってわかりにくくなるような気がしています。

からあげ弁当は経済のことを考えるときは、下のような一枚の絵を思い浮かべます。

政府(日銀)が通貨を発行して世の中を回り、最後に税金として政府に戻っていくイメージです。

税金より政府支出が増えれば世の中に出回る量が増えます。

公務員給料や社会保障、教育など何でもいいのですが、何かに支出をすることによって流通する通貨が増えれば、インフレになります。

ガンガン支出しても、一方でガンガンに税金をとれば、バランス的に物価はさほど上がらないと考えることができます。(大きい政府)

逆に少ししが政府が支出しないとしても、税金がそれ以上に安かったらインフレになります。(小さい政府)

あり得ないことですが、支出より税金のほうが高くなれば、いずれ円は無くなります。

風呂のお湯も、蛇口から入るものより、栓が抜けて出ていくほうが多ければ、いつかなくなるのと同じことです。

通貨が減っていくときはデフレになります。

政府支出と税金はイコールで良いのではないか、という意見が出てくるかと思いますが、ここに落とし穴があります。

イコールということは、財務省のいうプライマリーバランスの均衡と同義です。

実は支出と税がバランスするとまずいのです。

少し前に流行った、ピケティの「資本収益率は産出と所得の成長率を上回ると、経済は持続不可能だ」というのを覚えていらっしゃるでしょうか。

自由に経済活動をしていくと、金持ちとそうでないの差がジャンジャン開いていきます。

政府支出と税収が均衡していると、お金のパイは一定ですから、徐々に金持ちとそうでない人がでてきて、みるみる生活が苦しくなるはずです。

もちろん、沢山持っている人から税金をとって再分配するわけですが、全員同じ資産になるほど徴税するわけにも行きません。

そこで、政府は通貨発行によって、税金よりも政府支出を多くして、お金のない人に配ることが必要になります。

毎年、世の中に出回るお金の量が増えますので、徐々にインフレが進むことになります。

昔の物価が安いのはそのせいです。

もう少しディテールを追加したものが、下の図になります。

ここでは銀行が貸出することで、信用創造を行っています。

国内の通貨量は政府支出と税の他に、銀行の貸出と返済で決まることになり、日銀は銀行の貸出態度を管理することで、物価を調整します。

貸出が増えれば通貨量が増えて物価が上昇し、返済すると通貨量が減ることで下落します。

ただ、どの程度貸し出すかは、銀行と借り手の合意の問題ですので、日銀が金利を操作しても、政府支出や税金ほどコントロールがビシッと決まるものではありません。

だいたい、日銀が金融緩和するときは、政府も補正予算を組んだり、減税したりするので、過去のデータをみても、それが日銀の金融政策が効いたのか、補正予算の効果なのかは区別はつかないでしょう。

日銀の金融緩和は貸出増加になれば効果はあったのかもれませんが、企業の設備投資は微増ですので、そこまで効果があったかどうかは疑問です。

バブルが崩壊して借り手が少なくなったり、いわゆる信用収縮(借金返済)が起こるとデフレになります。

借金はインフレ圧力で、借金返済はデフレ圧力になります。

簡単な図ですが、通貨が増えているのか減っているのかを考えるだけでも、物価や経済について色々考えることができます。

老後に備えて2000万円が必要という金融庁の発表を、真に受けるべきか、それとも受け流すか。

金融庁が老後に備えて2,000万円貯金して自助努力を、という報道がなされています。

多くの人が唖然としましたし、Yahooのコメント欄も大荒れです。

からあげ弁当もどういうことか金融庁に見に行きました。

 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

無職の高齢夫婦だと月平均5万円くらい貯金を切り崩しているので、30年で2,000万くらい貯金がいるよ、ということが書いてあります。

これは金融庁が有識者を集めて「高齢社会における金融サービスのあり方」などをテーマに議論を行い、その結果をまとめた報告書です。

金融資産の多くは高齢者が保有しているので、巷で言われるような年金不足を投資でカバーしろというよりは、いかに高齢者の持つ金融資産を株式市場に誘導するか、というところにポイントが置かれた議論のようです。

会議には大学教授の他、証券会社や保険会社の人が入っており、いわゆる貯蓄から投資へという動きに弾みをつける狙いがあるとからあげ弁当はみています。

言っても金融庁ですので、年金の敗北宣言というより、金融業界の意向をうけた資産運用啓発のようなものだと思います。

GPIFも35兆円を日本株で運用していますし、日銀はETFに25兆円入れています。

現在、65歳以上が3割近くいますので、更にその人たちの預貯金も株式に誘導するつもりでしょう。

国をあげて株をやろうというわけです。

この議論の中では加齢とともに認知力が低下するので、リスク商品との付き合い方についてどのように取り組むかという議論がなされています。

一般的な、年齢とともにリスク商品から安全資産に移行する、というセオリーとは逆行しています。

まして認知機能が低下してまで、投資を継続するなどどうかしてます。

最後に以下のような提言で締めくくられています。

<現役期>
  • 早い時期からの資産形成の有効性を認識する
  • 少額からであっても安定的に資産形成を行う
  • 自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する
  • 長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶ
<リタイヤ期前後>
  • 退職金がある場合、それを踏まえたマネープラン等を再検討する
  • 収支の改善策を実行する
  • 中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩しを実行する
<高齢期>
  • 心身の衰えを見据えてマネープランを見直す
  • 認知・判断能力の低下・喪失に備える

一言で言うなら、投資で老後の資金を作ってくださいということです。


働いても給料はたかが知れているし、貯金しても老後の生活は支えきれないというわけです。


そのための煽りとして、年金の不足をあげていることが今回の騒ぎの本質です。

あくまで、軸足は金融商品の販売促進です。

証券会社の会議ならまだ理解できますが、政府がやることじゃないですね。

非正規雇用の拡大や終身雇用の崩壊を促進させておいて、その代わりに投資をすすめるというのは、もはや政治ではありません。

日本人の金融資産1800兆円のうち、300兆円しか株や投資信託に入っていませんので、まだまだ投資に向かう余力はあるのですが、日本人に不足しているのは投資ではなく、自分の置かれた状況を真剣に考えるということではないでしょうか。

年金について不安があるなら、年金について勉強してみるとか、非正規雇用の賃金は本当に妥当なのかとか。

それを抜きにいきなり投資に走るというのは、まさに為政者の思うツボです。

個人的な考えですが、投資というのは余力のある人が、趣味の範囲でやるものだと思います。

そして、がっぽり儲かった日には、ベンツを乗り回して「いやー、株でちょっとね」とシャバを流すというのが、本来のあり方のような気がします。

ちなみに年金が危機的状況というのは嘘で、金を刷れば年金問題は解決します。

問題なのは生産年齢人口が少なくなったときに、日本人全体を満たせる生産力が維持できないことにあります。

お金は刷れば無限にありますけど、買えるものには限界があるということです。

2025年には700万人に達するとも言われる認知症の高齢者を、誰がどうやって看るのでしょうか。

年金が足りないから投資させるというのは、政府の姿勢としてかなり問題です。

年金の危機というウソを交えながら、社会環境の改善もせずに、老後に備えて投資をそそのかすという怠惰な姿勢に対して、国民は徹底的に怒るべきでしょう。

みずほフィナンシャルグループ 【8411】他から配当

みずほフィナンシャルグループ、ヤフー、東芝他から配当をいただきました。

みずほフィナンシャルグループ500株1,875円
ヤフー100株886円
東芝2株20円
東ソー100株2,800円
シャープ5株100円
三菱製紙10株50円

一銘柄あたり最低単元というルールがありますが、みずほフィナンシャルグループは100株だと2万円にしかならなかったため、500株10万円分購入しました。

ルール破りまくりですね。

しかし、過大なポジションではないため、リスクは抑えられています。

東芝の2株やシャープの5株というのはカブドットコムのミニ株です。

一万円ずつ数多くの銘柄に投資しており、気に入った銘柄は買い増しして最低単元まで増やすということをやっています。

ヤフーはもともと30株程度でしたが、100株に昇格しました。

東芝は不正会計の件もあり、手放そうかと思っていますが、未だに持ち続けています。

原発銘柄ですしイメージが良くないので、そのうち売ると思います。

2019年に頂いた配当は60,907円になりました。

しかし、日銀の銀行いじめはひどいですね。

いわゆるマイナス金利政策ですが、 銀行は預金の一部を日銀の当座預金に入ており、その中の一部にマイナス金利がかかっています。


2019年4月の時点で19.6兆円に-0.1%のマイナス金利がかかっていますので、このままいくと2000億円近いお金が、銀行から吸い上げられることになります。

これはいわば、貸出ができずに当座預金に寝かせている銀行に対する罰則です。

貸出というのは貸し手と借り手が合意して成立するものなので、貸し手ばかり焚き付けても仕方がないのですが、日銀はこれでうまく行くと思っているようです。

一部の不動産投資家は低金利なので喜んで物件を増やしているようですが、一般の企業や家計は金利を見て投資するわけではないので、銀行を焚き付けたとしても限度があります。

しかも、企業の設備投資はさほど低調というわけでもありません。

伸びていないのは個人消費や住宅投資なので、やはり働く人の給料を上げないと国内の需要は上がらないでしょう。

家を建てるにしても、金利よりも給料の水準が絶対的なファクターになりますので。

そして、最も重要なことですが、公共事業が減ってます。

人には投資を煽りながら、政府は投資を減らしています。

日銀は政府に貸し付ければ良いわけです。

政府も日銀から借りて、日本経済のために投資すべきでしょう。

銀行に対するマイナス金利は、市場のお金が減らすことになりますので、デフレを促進します。

デフレがまずいのは、みんな金欠病だというところです。

デフレそのものがヤバイというよりは、金欠病の結果、消費が減ってデフレになるというメカニズムにありますので、お金がなくて貧しい思いをすることそのものが問題なのです。

政府はマイナス金利にしてみたり、年金の額を減らしてみたり、増税してみたり、とにかく世の中のお金を減らして、金欠病が悪化させることに余念がありません。

そういう意味で日本という国は、そとづらはいいですが自国民を痛めつけるDV国家だなとつくづく思います。