巷を騒がせている仮想通貨ですが、いつかビットコインがドルや円にとって変わると思っている方もいらっしゃるようです。断言しますが、ビットコインが法定通貨の地位を奪うことはありません。なぜなら、ビットコインでは納税できないためです。
お金は税金として徴収されることによって、お金になります。一般的にはお金に価値があるので、そこに目をつけた政府が税金をとると考えられています。でも、本当は政府が税金をとることによって、お金に価値がでているのです。皆さんが思っているのとは逆なのです。逆、逆！
本来なら、国家は個人に強制的に労働させたり、年貢として米を納めさせたりするのですが、その代わりにお金を納めることでその義務から解放しています。通貨の本質は義務からの解放にあります。
紙幣を発行しているのは日銀です。日銀は日銀法によって、国が管理する許認可法人です。日銀総裁は内閣が指名して国会で承認され、日銀の株は過半数を政府がもっています。金融の独立性とはいいつつも、手綱はしっかりと政府が握っています。つまり、日銀が通貨を発行しているものの、事実上は政府が発行しているのと同じことなのです。政府の出張所のようなものですね。
政府が発行した紙切れを、税金として納めさせることによって、お金としての価値を担保しているということになります。図書カードと書店の関係のようなもので、発行したところが価値を保証する仕組みです。通貨は政府が発行して、税金として徴収することを保証しています。もし、ビットコインが法定通貨にとって代わるとしたら、この通貨発行と徴税のループに入る必要があります。ドルでの納税すら日本では認められていないので、ビットコインでの納税は考えにくいでしょう。
ビットコインの価値は円換算して評価されます。あくまで、法定通貨を基準に価値を評価しています。今後、ビットコインが円による評価をされなくなって、単独で存在するようになるなら通貨になるかもしれません。
ただ、金ですら円に換算して評価をされるわけですから、そもそもビットコイン自体が絶対的価値基準にはなり得ないのです。
仮想通貨はお金になり得ないという話をしましたが、もし、仮想通貨で通貨発行と徴税を行うなら普通にお金になります。
私が密かに夢想しているのが、自治体による仮想通貨の発行です。地域通貨としてなら本物のお金になり得ると考えています。これは仮想通貨に限らず、普通の紙のお金でも一緒です。
住民税や軽自動車税などを仮想通貨で徴収するようにすれば、仮想通貨に対する需要が発生しますので地域内で流通するようになります。
自治体が通貨発行権を持つこと自体、中央政府は認めようとはしないかもしれませんが、昨今の財源委譲や道州制の議論とセットでやれば面白いかもしれません。
これなら地方が独自に財源を確保できますので、色々と思いきったことができるようになるかもしれません。
問題はインフレにならないように、発行量をコントロールしないといけないところです。ビットコインは発行数量にあらかじめ上限が設定されています。新たに仮想通貨を作るなら、この上限を自治体が管理するようになるのかもしれません。