カタルーニャの分離独立運動

2017年10月14日 海外

スペインのカタルーニャ州

スペインのカタルーニャをご存じでしょうか?最近、ヤフーニュースでも独立するかも?ということで話題になったところです。

スペインはアメリカと同じように17の州からできている国で、スペイン全体の人口4600万人のうち、700万人がカタルーニャ州に住んでいます。スペインのGDPの2割を占める、経済的に発展した州でもあります。日本でいうと、ちょうど東京のようなイメージでしょうか。東京が日本から独立するというのはインパクトありまくりですね。

州都はバルセロナでサグラダファミリアのあるところです。サグラダファミリアって、少し前までは完成までに数百年かかるといわれていました。生きているうちに見ることができないんだと思ってましたが、今は3Dプリンターでガシガシ作っていて2026年には完成するらしいですねww技術の進歩は素晴らしいと思います。

独立の理由は経済的行き詰まり

なぜ、独立しようとしたかですが、直接的な原因は経済的な行き詰まりということが言えます。

カタルーニャ州はスペイン中央政府に多額の税金を納めていますが、その見返りがあまりないのが不満だったようです。東京も日本のGDPの3割を稼ぎだして、国税として10兆円くらいの税収のある地域ですが、地方交付税は1円ももらっていません。ただ、それで東京が日本から独立する話なんて、聞いたことないですよね。

もともとスペインは地域によって言葉や民族の違いがあります。スペインにはカタルーニャ人、バスク人、バレンシア人などが集まってできた国です。なので、日本のような単一民族ではありません。

スペインの失業率は20%を超えており、若年者の失業率は50%を越えていて、日本よりひどいデフレに苦しんでいます。日本はデフレでありながら人手不足です。ふつうはデフレになると仕事がなくなるのですが、日本の場合は高齢化が進んでいて、労働人口が少ないので例外といえます。スペインでは仕事がないのです。

仕事がないうえに、自分達が納めた税金がよそのカタルーニャ民族でない人々にばらまかれたと思うと、いてもたってもいられなくなったというのが実態のようです。カタルーニャに負担ばかりが押し付けられている、という思いがあったのでしょう。

EU加盟がもともとの原因

政府は一般的には不景気になると、公共事業を増やして景気を下支えします。小学校のころ習った記憶はないでしょうか?

しかし、EUは加盟国にたいして欧州連合条約(マーストリヒト条約)で、財政赤字はGDP比で60%以内と決めています。日本は200%を超えているのでかなり厳しい基準です。EU加盟国は不景気でも、60%以上の財政赤字があると景気対策ができないのです。

また、通貨がユーロのため、以前ならスペインの旧通貨であるペソを発行して金融緩和していましたが、ユーロの通貨発行権はEUにあるので金融緩和することはできません。アベノミクスの第一の矢である、黒田バズーカのようなワザが使えないということですね。

以上のような理由で、スペインにかぎらずヨーロッパ全体の失業率は、10%を越える慢性的な不景気に陥っています。EUに加盟している国は、財政出動も金融緩和も縛りがあるためです。

経済と政治は不可分

日本の場合は東京の人も北海道の人も、同じ日本人という認識があるので、東京の税金が北海道で使われたとしてもさほど問題視しません。

もともと、東京は地方出身の人が多いというのもありますし、日本の国の歴史が長いために、1つの国民としてのまとまりがあるからというのもあります。なので、再分配するにも抵抗がないわけです。

しかし、カタルーニャの場合は他の地域とは言葉も風習も違うために、自分達の税金が他の民族のために使われるのは抵抗があったと考えられます。

まして、経済対策ができずに不景気なわけですから、そのストレスが爆発したというのが今回の国民投票になったということです。

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