日本郵便【6178】他から配当を頂きました

日本郵政、スカパー、ANAから配当を頂きました。

株数配当額
日本郵政100株2,500円(税抜後 1,993円 )
スカパーJ100株900円
ANA3株225円

例によってANA以外は含み損が出ています。日本郵政のみNISA枠ではありません。

日本郵便は赤字体質ですが、2018年度は黒字になったようです。

配達員の半数以上を非常勤に置き換えて、年賀、かもめーるの目標を廃止して、ゆうパックやゆうメールなどの伸びる商品に軸足をシフトさせたためでしょうか。

宅配業界の繁忙期のきつさは半端ないので、従業員の方は交通事故と体調管理には気を付けていただきたいですね。

ANAの3株というのはカブドットコム証券のプチ株ですね。

1万円で色々買っているうちのひとつです。

気が向いたら最低単元まで買ったりしています。

ちょこちょこと配当を頂いており、2019年に頂いた配当は79,924円です。

投資のエントリーの時は配当の話ばかりですが、基本的にはインデックスで先進国と新興国に分散投資しています。

日本株1/5、先進国投信1/5、新興国投信1/5、バランス型投信1/5、現金1/5です。

毎年、1月にリバランスして、各資産が1/5ずつになるように調整しています。

2019/6/23現在で以下のようになっています。

評価額損益
日本株 7,043,951円 +458,033円
先進国投信 7,156,266円 +587,236円
新興国投信 6,680,908円 -370,448円
バランス型投信 6,307,523円 +620,320円
現金 8,126,460円
総計 35,315,108円 +1,295,141円

相続遺産をそのまま運用に回しています。

自己資金は1,000万くらいでしょう。

過去の運用成績もそのうち載せたいと思いますが、途中で資金を追加していますので、正確なパフォーマンスは不明です。

NTTドコモ【9437】から配当を頂きました。

100株 5,500円

NISA枠なので、非課税まるっといただけました。

しかし、例によって含み損がじわっとあるのです。

2019年にいただいは配当は78,799円になりました。

ちなみに、からあげ弁当はドコモ、AU、ソフトバンクすべて利用したことがあります。

電波の繋がりやすさは・・あまりわかりませんでした。電話ほとんどしませんので。

ソフトバンクを使用していたときのことです。

当時、通常の契約以外に小さい携帯を契約していて、月々900円ほど口座から落ちていました。

小さい携帯というのは番号も別のもので、おもちゃみたいに小さいのですが、ちゃんと通話もできます。

一緒に契約したほうがお得ということでしたので、深く考えずに勧められるまま2つ携帯をもっていました。

ただ、2つあっても使わないので、箱に入れっぱなしで存在自体を忘れていて、キャリアを変更後もそのまま口座からは2か月に一回1,800円ほどが落ちていました。

当時、キャリア間での契約件数を競っていた時期で、1件でも多くの契約を獲得するための施策だったようです。

端末のローンが残っているくらいに思って放置していたのですが、さすがに数年経ちますのでソフトバンクに行ってみたところ、小さい携帯のことを思い出したのでした。

もったいないことこの上ないです。

しかし、ソフトバンクも解約するときに一言「小さい携帯をお持ちですよね」とか聞いてくれればいいのに・・。

なんか、新規の利用者には親切ですが、去る者には冷たいわけです。

中途解約の違約金が1万円近くかかりました。

しかし、違約金といえば総務省が中途解約の違約金を1,000円にまで下げる発表を行いましたね。

もうちょっと早く言ってくれれば、解約を遅らせたのですが。

ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券【8952】他からの配当

ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券とエムスリー(2413)から配当を頂きました。

ジャパンリアルエステイト 1株 9,697円
エムスリー  100株  700円

やはりリートは配当が大きいです。

やってみたいけど不動産投資は面倒だという人にはリートはおすすめです。

現物との違いは空室リスクを考えなくていいところです。

ワンルームマンション1部屋だと100%か0%かになってしまいます。

部屋が空いてしまうと収入はゼロになり収入は途絶えます。

少し頑張って4部屋くらい持ってリスク分散したとしても、1部屋空いただけで稼働率75%まで落ちます。

ジャパンリアルエステイトはオフィスビルを賃貸していて、稼働率は99.2%です。

それが60万円代から投資できますので、不動産投資の間口を大きく開いてくれる金融商品であることは間違いありません。

また、日経の調整にもめげず、含み益が出ています。

リートには追い風が吹いているようです。

一方のエムスリーは今年1月にリバランス時に購入したものですが、含み益が若干出ています。

医療関係の会社で、売上が伸びていたので買いました。

やっぱり売上が伸びているというのは、最も重要な要素だと思います。

いくら利益が出ていても売上が下がっていたら、世の中から必要とされていないということも言えますので。

収益改善は比較的簡単にできても、売上を伸ばすというのは並大抵のことではありません。

しかし、人生において選択するというのは重要なことだなと思います。

投資をするかしないか、家賃を払うか家賃をもらうか。

働いて給料をもらうか、働いてもらって配当をもらうか。

ハッキリ言ってからあげ弁当は投資は下手くそです。

しかし、投資をするという選択をして、人から家賃をもらうという選択をしているので、ベクトルとしては間違っていないと思っています。

もっといいリートはあるかもしれないし、投資法にしても研究すればパフォーマンスはもっと上がるでしょう。

でも、一番大切なのは投資をするかどうかだと思います。

自分がどっちの方向を向いているのかを自覚するのは、人生において重要なことではないでしょうか。

福岡から東京に行くのに南に行ってしまってはダメです。

いくら速くても九州新幹線の鹿児島行に乗ったら東京には行けません。

素早く鹿児島についてしまうだけですので。

歩きでもいいので、北へ向かうべきです。

広い視野で選択していくというのは大切だなと思うわけです。

老後に備えて2000万円が必要という金融庁の発表を、真に受けるべきか、それとも受け流すか。

金融庁が老後に備えて2,000万円貯金して自助努力を、という報道がなされています。

多くの人が唖然としましたし、Yahooのコメント欄も大荒れです。

からあげ弁当もどういうことか金融庁に見に行きました。

 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

無職の高齢夫婦だと月平均5万円くらい貯金を切り崩しているので、30年で2,000万くらい貯金がいるよ、ということが書いてあります。

これは金融庁が有識者を集めて「高齢社会における金融サービスのあり方」などをテーマに議論を行い、その結果をまとめた報告書です。

金融資産の多くは高齢者が保有しているので、巷で言われるような年金不足を投資でカバーしろというよりは、いかに高齢者の持つ金融資産を株式市場に誘導するか、というところにポイントが置かれた議論のようです。

会議には大学教授の他、証券会社や保険会社の人が入っており、いわゆる貯蓄から投資へという動きに弾みをつける狙いがあるとからあげ弁当はみています。

言っても金融庁ですので、年金の敗北宣言というより、金融業界の意向をうけた資産運用啓発のようなものだと思います。

GPIFも35兆円を日本株で運用していますし、日銀はETFに25兆円入れています。

現在、65歳以上が3割近くいますので、更にその人たちの預貯金も株式に誘導するつもりでしょう。

国をあげて株をやろうというわけです。

この議論の中では加齢とともに認知力が低下するので、リスク商品との付き合い方についてどのように取り組むかという議論がなされています。

一般的な、年齢とともにリスク商品から安全資産に移行する、というセオリーとは逆行しています。

まして認知機能が低下してまで、投資を継続するなどどうかしてます。

最後に以下のような提言で締めくくられています。

<現役期>
  • 早い時期からの資産形成の有効性を認識する
  • 少額からであっても安定的に資産形成を行う
  • 自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する
  • 長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶ
<リタイヤ期前後>
  • 退職金がある場合、それを踏まえたマネープラン等を再検討する
  • 収支の改善策を実行する
  • 中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩しを実行する
<高齢期>
  • 心身の衰えを見据えてマネープランを見直す
  • 認知・判断能力の低下・喪失に備える

一言で言うなら、投資で老後の資金を作ってくださいということです。


働いても給料はたかが知れているし、貯金しても老後の生活は支えきれないというわけです。


そのための煽りとして、年金の不足をあげていることが今回の騒ぎの本質です。

あくまで、軸足は金融商品の販売促進です。

証券会社の会議ならまだ理解できますが、政府がやることじゃないですね。

非正規雇用の拡大や終身雇用の崩壊を促進させておいて、その代わりに投資をすすめるというのは、もはや政治ではありません。

日本人の金融資産1800兆円のうち、300兆円しか株や投資信託に入っていませんので、まだまだ投資に向かう余力はあるのですが、日本人に不足しているのは投資ではなく、自分の置かれた状況を真剣に考えるということではないでしょうか。

年金について不安があるなら、年金について勉強してみるとか、非正規雇用の賃金は本当に妥当なのかとか。

それを抜きにいきなり投資に走るというのは、まさに為政者の思うツボです。

個人的な考えですが、投資というのは余力のある人が、趣味の範囲でやるものだと思います。

そして、がっぽり儲かった日には、ベンツを乗り回して「いやー、株でちょっとね」とシャバを流すというのが、本来のあり方のような気がします。

ちなみに年金が危機的状況というのは嘘で、金を刷れば年金問題は解決します。

問題なのは生産年齢人口が少なくなったときに、日本人全体を満たせる生産力が維持できないことにあります。

お金は刷れば無限にありますけど、買えるものには限界があるということです。

2025年には700万人に達するとも言われる認知症の高齢者を、誰がどうやって看るのでしょうか。

年金が足りないから投資させるというのは、政府の姿勢としてかなり問題です。

年金の危機というウソを交えながら、社会環境の改善もせずに、老後に備えて投資をそそのかすという怠惰な姿勢に対して、国民は徹底的に怒るべきでしょう。

みずほフィナンシャルグループ 【8411】他から配当

みずほフィナンシャルグループ、ヤフー、東芝他から配当をいただきました。

みずほフィナンシャルグループ500株1,875円
ヤフー100株886円
東芝2株20円
東ソー100株2,800円
シャープ5株100円
三菱製紙10株50円

一銘柄あたり最低単元というルールがありますが、みずほフィナンシャルグループは100株だと2万円にしかならなかったため、500株10万円分購入しました。

ルール破りまくりですね。

しかし、過大なポジションではないため、リスクは抑えられています。

東芝の2株やシャープの5株というのはカブドットコムのミニ株です。

一万円ずつ数多くの銘柄に投資しており、気に入った銘柄は買い増しして最低単元まで増やすということをやっています。

ヤフーはもともと30株程度でしたが、100株に昇格しました。

東芝は不正会計の件もあり、手放そうかと思っていますが、未だに持ち続けています。

原発銘柄ですしイメージが良くないので、そのうち売ると思います。

2019年に頂いた配当は60,907円になりました。

しかし、日銀の銀行いじめはひどいですね。

いわゆるマイナス金利政策ですが、 銀行は預金の一部を日銀の当座預金に入ており、その中の一部にマイナス金利がかかっています。


2019年4月の時点で19.6兆円に-0.1%のマイナス金利がかかっていますので、このままいくと2000億円近いお金が、銀行から吸い上げられることになります。

これはいわば、貸出ができずに当座預金に寝かせている銀行に対する罰則です。

貸出というのは貸し手と借り手が合意して成立するものなので、貸し手ばかり焚き付けても仕方がないのですが、日銀はこれでうまく行くと思っているようです。

一部の不動産投資家は低金利なので喜んで物件を増やしているようですが、一般の企業や家計は金利を見て投資するわけではないので、銀行を焚き付けたとしても限度があります。

しかも、企業の設備投資はさほど低調というわけでもありません。

伸びていないのは個人消費や住宅投資なので、やはり働く人の給料を上げないと国内の需要は上がらないでしょう。

家を建てるにしても、金利よりも給料の水準が絶対的なファクターになりますので。

そして、最も重要なことですが、公共事業が減ってます。

人には投資を煽りながら、政府は投資を減らしています。

日銀は政府に貸し付ければ良いわけです。

政府も日銀から借りて、日本経済のために投資すべきでしょう。

銀行に対するマイナス金利は、市場のお金が減らすことになりますので、デフレを促進します。

デフレがまずいのは、みんな金欠病だというところです。

デフレそのものがヤバイというよりは、金欠病の結果、消費が減ってデフレになるというメカニズムにありますので、お金がなくて貧しい思いをすることそのものが問題なのです。

政府はマイナス金利にしてみたり、年金の額を減らしてみたり、増税してみたり、とにかく世の中のお金を減らして、金欠病が悪化させることに余念がありません。

そういう意味で日本という国は、そとづらはいいですが自国民を痛めつけるDV国家だなとつくづく思います。

住友化学【4005】から配当

住友化学から配当金を頂きました。


200株 2200円

基本的に最小単元というルールなんですが、100株だと5万円にしかならないので、ルールを破って200株買ってしまいました。

例によって定量的な分析は一切行っていません。

ほとんどギャンブルなんですが、一部上場銘柄なので、多分大丈夫だろうな、という程度です。

住友と付いているし、何となく堅そうな会社だと。

分散していますので、仮にゼロになったとしてもリスクは2%弱になります。

これが分散投資の良いところです。

ある程度当てずっぽうに買っても、銘柄が増えれば増えるほど市場平均に収束します。

株というのは長い目で見れば、プラスの期待値をもっていますので、何となく増えればいいや、というからあげ弁当のような適当な投資家にはこういった買い方もありなのです。

その最たるものが投資信託になります。

投信を買ってる人で個別銘柄を確認している人は、まずいないでしょう。

最低限度の組入れ基準は理解していても、個別の定量分析は不要ですし、そこが良いところでもあります。

また、住友化学が減配になるリスクと、今勤めている会社のボーナスがカットされるリスクを比べれば、圧倒的に後者の可能性が高く、その影響も大きいです。

そんな大きなリスクを抱えながら、ポートフォリオの中の1つに神経を尖らせるのは、いささかバランスがおかしいと思います。

なので、からあげ弁当の株の買い方は、知っている会社というだけで買うこともありということにしています。

スクリーニングして割安株や成長株っぽいものを買うこともにありますが、所詮真似事にすぎません。

本当に割安株に投資をするなら、どのファクターが有効かといった気の長い検証が必要になります。

大量のデータと時間を費やして、自分なりの手法に再現性があることを確認しなければなりません。

しかし、そこまで根気よく研究することはからあげ弁当にはできません。

ほどほどのリターンでいいので、それほど時間と手間をかけない方法として、適当に良さげな銘柄を、何となく買うという方法に行き着いたというわけです。

買う基準としては何となく知っているとか、そこの製品がすきといった程度です。

とは言うものの、先般からの調整で含み損が拡大しています。

持株が全体的に値が下がっていますので、現金比率が高まっており、来年の1月時点で現金が1/4以上を占めるようであれば、何かまた好きな株を買いましということになります。

2019年の受取配当額は55,178円になりました。

米中貿易戦争の影響で相場が荒れ気味です。

現在の米中貿易戦争は中国が不利で、終いには米国債を売り払うかもといった憶測が流れています。

しかし、そもそも中国がもつ米国債は為替介入して元を売ってドルを買った結果なので、米国債を売り払ったところで、中国には何のメリットもないわけです。

むしろ元高になって、アメリカを喜ばせることになるでしょう。

アメリカにしても売られた国債は、FRBが買い支えておしまいです。

輸出は自国民が働いて製品を作る必要があります。

中国は今のところ頭数に物を言わせて生産していますが、そのうち日本同様の少子高齢化を迎えます。

その時になっても輸出を伸ばす余力があるとは思えません。

中国は先端技術への投資を惜しみなくやってますので、人手不足を乗り越えるような気もしますが。

日本は貿易はトントンで、あまり儲かっていませんが、それでいいと思います。

国内は人手が不足していて、外国のために働くような余力はないはずですから。

その代わり、海外への投資をたくさんしていますので、配当などの所得が毎年20兆円くらいあります。

いってみれば不労所得というやつです。

貿易黒字で相手国の雇用を奪うより、スマートなやり方だと思います。

プレナス【9945】からの株主優待

プレナスから株主優待をいただきました。

100株 お買物券500円 × 5枚

ホットモット、やよい軒、MKレストランで使用できる商品券です。

こういうのは何枚あっても邪魔にならないですね。

1年以上継続保有して、株主名簿に3回載らなければもらえません。

2018年1月に50株買って、今年の1月に50株追加して100株保有していたものです。

2月と8月が決算ですので、3回のうち2回は100株未満だったのですが、それでも大丈夫のようです。

配当が6,000円ですので、実質利回り4.0%となりました。

しかし、日経の調整もあって含み損が少しイタイことになっています。

2500円の優待で喜んでいる場合ではないのかもしれません。

新ブランドスローガン「やっぱり、お弁当屋さんのおべんとうはおいしい。」 は、一度離れたお客様にもう一回戻ってきてほしい、という願いが込められているように感じます。

ホットモットは味と値段は最高なんですけど、待たなければいけないというのが難点なんですよね。

作り置きみたいなものに力を入れたらいいかもしれません。

何を作ったら売れるかAIで予測するとか、そういう方向に力を入れたら面白いと思います。

外食産業を見ていて思うのですが、味がいいのは当たり前で、店の雰囲気と店員の接遇で決まるんですよね。

人気店というのは確かにおいしいのですが、それ以上に何にしても行き届いています。

単に食事をするのではなくて、外食体験を売るのが外食産業だと思います。

それは投資なのか?投機なのか?

からあげ弁当です。

投資と投機の区別の仕方をご存知でしょうか?

株の長期投資は投資で、デイトレは投機だと言われることがあります。

短期売買は投機で、長期投資は投資というわけです。

では、中期投資はどうでしょか?

半年くらい株を保有した場合はどちらでしょう?

同じ株を買うにしても、売買の仕方によって投資になったり投機になったりします。

デイトレも長期投資も株を買いますので、やってることは同じでも中身が違います。

長期投資が必ずしも投資とは限らないのですが、短期売買を繰り返すデイトレードは明らかに投機に分類されます。

保有期間の長短とは別に、投資と投機には明確に違いがあります。

投資というのは、資産をつぎ込んで経済活動を行うことによって得る利益です。

投機というのは、株など値動きを利用して、買ったときと売ったときの差額から得た利益です。

株はご存知のように、会社の資本金として会社にあげるお金です。

誤解されている方もいるかと思いますが、株を買うということは、会社にお金をあげてしまう行為なのです。

その代わり、経営に参加する権利と配当金を貰う権利が発生します。

株が現金化できるのは、東証などで他にほしい人に転売するからです。

なので、会社にお金を返せと言っても、返してはもらえません。

会社が倒産したら株のお金は返ってきませんが、倒産しなくても返ってこないということですね。

まさに投げる資産(投資)なわけです。

汗水を垂らして働いて、世の中のためになる製品やサービスを世に送り出し、従業員の給料や税金を支払った残りを、配当金として受け取る。

これが真の投資です。

お客さんや従業員、株主までみんなが幸せになることが重要です。

昔の商売人は三方よしということを言っていました。

売り手と買い手だけでなく、社会にとっても有益な商売こそが良い商売だとする考え方です。

投資には時間がかかります。

今日投資して、明日利益を得るというふうにはいきません。

投資 = 地道にビジネスを育てるということだからです。

一方の投機はそういった実体経済とは無関係な、株の動きにのみ着目するゲームです。

株は上がったり下がったりしていますので、うまいタイミングで飛び乗り、そして値上がりしたタイミングを逃さずに利益を確定します。

一瞬の判断が試される、高度な知的ゲームと言えるでしょう。

ただ、勝つ人がいれば負ける人もいるのが投機であり、投機によって得られた利益は誰かの損失によるものです。

投資と投機の違いは、その利益が実体経済によってもたらされたものか、それとも誰かの損失によるものかどうかで決まります。

配当だけが投資というわけではなく、会社が成長することで、株価が値上がりする場合もあります。

こういった値上がりによる利益も投資に分類できます。

投機も値上がり益によるものなので、区別が難しいところですが、背景にある考え方を理解しておくことが大切だと思います。

ビットコインの値段がまた上がってきていますが、投機の最たるものです。

仮想通貨に「投資している」といわれると、ものすごい違和感を感じます。 

ちょっとまって、それは「投機」でしょうという。

FXにしてもそうです。

スワップ金利は配当ではなく、金利ですので、どちらかというと外貨預金のような貯蓄に分類されます。

レバレッジを効かせて値動きによる利益を得れば、投機ということになります。


投機であれば、短期間でものすごく儲けることも可能です。

年率200%、300%とかも十分にあり得ます。

ただ、投機はほとんどの人が負けます。

ボクシングでチャンピオンになるように、他人を負かしていく必要があるためです。

投機の世界には世界のトッププレーヤーがゴロゴロいました。

いましたというのは、今はほとんどAIが取引しているからです。

もはや人間がノコノコ出ていって、勝てる場所ではなくなっています。

勝ち続けることが出来れば、投機は素晴らしいゲームになります。

でも、ほとんどの人には無理です。

私は無理でしたし、AIに人間が勝てるはずもありません。

しかし、投資はビジネスが上手く行くまで待つことが出来れば、たいてい儲かります。 

年に3%とか4%とか投機に比べればささやかなものです。

時間もかかって地味なので、多くの人は投機に飛びつきますが、そのうちやめてしまうか投資の方に鞍替えします。

私もデイトレ、fx、株指数オプション、株価指数先物などいろいろな投機をやってきました。

でも、一円も儲けることができませんでした。

それだけ投機は難しいです。

でも、絶対に儲けることは無理とも言い切れないので、少し試してみるのも、人生のスパイスとしては良いのではないでしょうか。

スパイシーなこと請け合いです。

投資も投機は自己責任で。

というわけで、投資と投機の違いでした。

セブン&アイ・ホールディングス【3382】から配当

7&Iから配当をいただきました。

100株  4,750円

NISA枠なので非課税です。

2019年の総配当受取額は52,938円になりました。

ただ、悲しいことに株価が値下がりして含み損の状態です。

24時間営業問題でもめていましたが、7&I側が一部柔軟な対応をとるようです。

宅配業界もそうですが、働く人の身になって考えるみたいなので良かったと思います。

7&Iは持株会社でして、コンビニ以外にもスーパーや百貨店なども営んでいます。

タワレコや赤ちゃん本舗も7&Iなんですね。有価証券報告書を見ていて驚きました。

また、意外にも国内のコンビニの占める割合というのは14%しかありません。

売上で一番多いのは海外のコンビニで、41.5%を占めています。

自動車の輸出みたいに貿易ではありませんが、海外に投資して配当所得が入ることになります。

日本全体でみると、海外への投資によって得られる所得は毎年黒字で、2018年は19兆円でした。

貿易戦争中の中国は貿易黒字は大きいですが、直接投資による所得は4兆円くらいしかありません。

一方、日本の貿易黒字は、年によって赤字になったり黒字になったりしています。

投資の日本、働いて稼ぐ中国という感じでしょうか。

貿易黒字は相手国の雇用を奪うので問題視されることが多いです。

今の米中がそのいい例ですね。

輸出で伸びる中国ですが、輸出できる量にはおのずと限界があります。

日本のように海外への投資によって所得を得るほうがスマートで強力な気がします。

これは個人の場合でも同じです。

仕事で所得を稼ぐのと、投資などで稼ぐのでは圧倒的に投資のほうが有利です。

いわゆるピケティーの言う、資本収益率が経済成長率を上回るというやつです。

自分が動いて稼ぐのには限界がありますが、投資ならいくらでも手を広げることができます。

今回の配当もそういった所得ですね。

含み損はありますが、配当金が入れば精神的に落ち着きます。

「やった、配当が入った。ちょっと含み損があるけど、長期的には持ち直すだろう。そうすれば配当分プラスなんだ。大丈夫なんだ。」と自分に言い聞かせています。

米中貿易戦争と株価

2019/5/5にトランプが中国製品の関税を25%にするとtweetして、世界中の株に大きめの調整が来ました。

日本は10連休の後半で、この海外の動きに冷や汗をかいた方も多かったのではないでしょうか。

なにせ、東証は休みで逃げられません。

少し落ち着きはしたものの、今後どうなるか気になる方も多いと思いますので、からあげ弁当なりに整理してみました。

まず、米中のGDPと貿易額は以下のような感じになります。

アメリカ中国
GDP(名目)195,000億ドル120,000億ドル
輸出1,300億ドル5,000億ドル
輸入5,000億ドル1,300億ドル

データは色々調べたのですが、貿易統計はまちまちで参考程度にしかならないものばかりでしたので、平均的なところで四捨五入しています。

なので、大体の規模をつかむ程度の正確さしかありません。あらかじめご了承ください。

現在、5000億ドルのうち2000億ドル分に10%の関税がかかっており、残りは0%です。

今回、5000億ドルすべてに対して25%にするということを言い出したので騒ぎになりました。

しかし、どうでしょうか。

中国の対米輸出はGDPと比較すると4%程度です。

仮にアメリカと貿易が無くなったとしても、輸出入で差し引きGDPの落ち込みは3%程度で済みます。

涙をのんで25%を受け入れたとしても、GDPの8割近くに課税される日本の消費税とは比較になりません。

もちろん、輸出産業に従事する人にとってはたまったものではないかもしれませんが、中国全体の経済への影響としてみた場合は限定的でしょう。

株価に対する影響は未知数ですが、実体経済に対する影響はさほどでもないとからあげ弁当は見ています。

つまり、騒ぎすぎです。

アメリカの姿勢を保護主義とメディアは批判します。

しかし、3700億ドルの貿易赤字はアメリカの雇用をそれだけ奪うものなので、トランプの雇用を守るという姿勢は大統領として理解できるところです。

もともと公約でしたし、選挙の時と180度方向が変わってしまう某総理大臣より偉いと思います。

ただ、どうも貿易赤字というものに対して、いろんな人が誤解をしているのはないでしょうか。

1971年以前の金本位制度の時代の感覚のまま、今の世界経済を見ているのかもしれません。

昔はドルを金に交換することを米政府は保証していました。

当然、米政府はそれだけの金の蓄えをしていたわけですが、60年代のベトナム戦争で膨大な物資の輸入のために金を放出してしまい、金本位制度を維持できなくなりニクソンショックが起こったといわれています。

つまり、金が足りなくなってドルが発行できなくなったわけです。

貿易赤字が続くと輸入ができなくなるので、1971年以前というのは貿易不均衡というのは避けなければならないものでした。

しかし、今は不換紙幣(金に交換しない)なのでいくら貿易赤字になっても、ドルを発行することで支払いができます。

貿易赤字が行き過ぎるとドル安になるのですが、トランプはドル安が好きそうなので、よけいに貿易赤字は容認するべきだと思うんですよね。

その辺の為替のメカニズムがわかっていないのではないかと。

貿易赤字がダメだというのは、財政赤字はダメだ財政再建だ!というのと同根だと思います。

結論としては株価はG20までは動きまくるかもしれませんが、実体経済への影響は限定的なので、おのずとその範囲内に株価も収斂していくと思います。