老後が不安でも、財政再建はやってはいけない

マクロ経済, 政治, 社会

選挙が終わるやいなや、たばこ税の増税や所得税控除の引き下げのニュースが出てきています。また、自民党の公約である、2019年の消費増税による教育無償化などが現実のものとなってきました。テレビや新聞では、財政再建待ったなしの論調で溢れています。政府の財政赤字が地方を合わせて1200兆円を超えているわけですから、通常の感覚なら、少しでも減らすべきだと考えることでしょう。

税収は毎年50兆円そこそこですから、そこからやりくりして10兆円ずつ返したとしても120年はかかるわけです。また、その間には利子も発生するので、実際に返済する額はもっと多くなります。消費税を上げてでも借金を返済すべき、という論が出てくるのも仕方ないと思います。

でも、実はこれって返す必要がない借金なのです。一般的に借金というと必ず返すもの、という思い込みがあります。それはあくまで個人の話であって、企業や政府には当てはまりません。

返さなくていい借金

借金は返すものという思い込みが誰しもあります。私もそうでした。でも、これは個人の場合限定なのです。お金を貸す人の立場になって考えるとわかりますが、貸す側の人は利子を稼ぐために貸すわけです。利子がもらい続けられれば、いつまででも借りてもらいたいし、もし返済されたら新たな借り手を探すでしょう。

もちろん、必要になったときはかえしてもらうわけですが、いつでもすぐに返してもらえるなら、貸しっぱなしでも困ることはありません。

個人に貸す場合は寿命がありますので、死ぬまでに返せる額ということになります。もし、不死身の人がいれば、サラリーマンでも10億くらい借りられるのではないでしょうか。

これが企業や政府になると、ある意味不死身となり、特に政府は永続性が顕著ですので、途方もない額の借り入れも可能になります。もちろん、個々の借金には期限があり、返済は行われますが、返済するお金も借金によって行われます。なので、表面上はいつまでたっても、借金の総額は減らないのです。これは個人なら多重債務になって、即破産への道のりです。

企業は成長するにつれて、借金が多くなる傾向があります。トヨタ自動車は創業以来借金が増え続けて、現在では19兆円の借金があります。政府や大企業の負債というのは増えることはあっても、減ることはまれなのです。

外国との比較

安部政権はプライマリーバランスの黒字化を2020年に予定していました。つまり、支出と収入のバランスを黒字化して、借金返済を始めるのが2020年ということです。

下のグラフは日本の財政赤字を示しています。


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キレイに借金が膨らんでいます。予定では2020年からこのグラフが右肩下がりになるということです。ここで少し他の国と比較してみたいと思います。G20の先進国と比べてみましょう。ざっと眺めるだけで結構です。



















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あれ?と思いませんか?サウジアラビアを除いてほぼ全て右肩上がりになっています。これは、G20が特殊なのではなく、世界中の国のほとんどで、財政赤字は増えているのです。

世界的に見ると、財政赤字は増えるのが普通であり、減っているところは例外といえるでしょう。歴史的にも建国以来、財政赤字が減っている国はほとんどありません。

安倍さんはこれを2020年から右肩下がりにしようとしているわけですから、どれほど異様なことかご理解いただけるのではないでしょうか。

社会保障費はどこからでるか

今後、長期的な社会保障はどのように負担されるべきでしょうか?

これは、結論からいうと公債、つまり借金によって捻出されるというのが答えになります。G20の政府債務残高からもわかるように、多くの国が公債によって行政を維持しています。

これを将来世代へのツケの先送りという言い方をすることもありますが、政府に貸しているお金はもともと国民のお金です。私たちの祖先も政府にお金を貸していますが、未だに返済はされていません。銀行や生命保険に預けている私たちのお金も、政府に貸し付けられています。おそらく、私たちの子孫も私たちと同じように銀行預金を通じてお金を政府に貸すはずです。

政府は借りたお金によって社会保障や公共事業といった必要な支出を行います。病院やなどに支払われた政府が支出したお金は、紆余曲折を経て再び私たちの預貯金になります。つまり、私たちから借りたお金が政府によって使われて、再び私たちの所へ帰ってくるということを延々続けているのです。

政府の財政赤字を増やしながら私たちの資産を形成していくというこの方法は、歴史的、世界的な標準であり、借金というだけで恐れる必要はありません。むしろ、これは持続可能なシステムであり、将来にわたって私たちの社会保障を維持していくでしょう。

その影響として、物価の上昇が起こります。今、100円位するアイスも、昔は10円で売られていました。昭和のモノの値段が安かったのは、マネーの量がそれだけ変わったことを示しています。今後も物価が上がり続けて、政府債務残高も増えて、私たちの社会保障を維持していくことが理想です。

しかし、現在は世界的な低物価です。つまり、それだけ世界中の政府支出や社会保障の削減といった、弱者を切り捨てる方向に行っていることを示しています。

まとめ

政府の財政赤字は増えるのが普通であり、老後のために財政再建をするのは、ナンセンスというほかありません。G20を見ても財政再建と言っている国など日本くらいのものです。

基本的に行政コストは公債から支出して維持していき、財政赤字は増えていくものです。その結果、物価の上昇が起きます。翻って、政府がきちんと社会保障などの手当てを行っているかを物価をみることで判断できるということです。


選挙公約はここを見とけというはなし。

政治, 社会

選挙演説では政策はわからない。

また、衆議院選挙がありますね。こないだ内閣改造したばっかりなのに、気の早いことです。去年、福岡6区では鳩山邦夫さんが亡くなられて補欠選挙があったので、色んな候補者の演説を見に行きました。

補欠選挙は党の大物が来るんですね。それこそ麻生太郎や小池百合子といった誰でも知ってる政治家が日替わりで来ます。あ、テレビで見たことある!というのが楽しくて5回は行きました。

全国一斉だとこうはいきませんが、補欠選挙だと候補者にこれでもかと党幹部が愛情を注げるというわけです。ただ、その時思ったのは、

「久留米の皆様のために一生懸命頑張ります。」

「鳩山二郎、鳩山二郎をよろしくお願いします。」

という名前の連呼や、がんばりますコールのオンパレードばかりということです。

麻生さんは候補者に政策は一切言うなと、指示してるみたいです。ご本人が演説でおっしゃってましたw一年目で政策なんて出来やしないから、というのがその理由らしいです。公衆の面前でよく言うなという感じですが。

これでは政策的なことは、全くわかりません。やはり、党のサイトで公約を確認する必要があります。

公約のここを見る

私が公約を見るときは、全体的な税負担と政府支出のバランスを見ます。個々の政策ではなく、トータルで気前がいいのか悪いのかというところです。

自民党は消費税増税の使い道について、私立高校の無償化や全世代型の社会保障の充実をやります!と主張しています。まあ、払った人に戻るというだけですよね。

希望の党は消費税増税は凍結して企業の内部留保に課税すると言っています。内部留保に課税するくらいなら、法人税を上げれば良いような気もしますが。

これらは全部、枝葉に過ぎません。大切なのは全体としてのお金の使い方なのです。消費税を上げて私立高校を無償化するのと、消費税増税は凍結するけど、内部留保に課税するのはどちらがより良いのか?

はっきりいって比べようがありません。個々の政策を散発的に並べても、全体の収支が見通せないからです。全体の予算をどう考えているかが重要なのです。税金をどのくらいとって、どのくらいの支出を予定しているか?です。

自民党は歳出削減に血道を上げており、2020年までにプライマリーバランスを黒字にすると宣言していました。最近少し路線変更したようですが。そして、消費税増税をするので、全体としては支出を減らしつつ、増税ということになります。

これでは国民は貧困化しますね。税金を多くとられて、再分配はほどほどにというわけですから。経済政策だけでいうなら、自民党には入れられません。

希望の党は、財政出動に頼らない経済運営をすると、はっきり公約に掲げています。消費税増税は凍結と言ってますのが、あくまで凍結ですので、いつ解凍されるかはわかりません。また、内部留保に課税するので、全体としては緊縮財政と増税のペアということになります。これは自民党と同じですね。

経済政策は落第です。

いくら待機児童ゼロとか言ったところで、財布の中身は減りますよということです。これはイヤですよね。歳出削減と増税のコンビネーションは私はイヤです。イヤイヤです。

第三極となった立憲民主党は、農業者戸別所得補償制度の法制化や自治体への一括交付金の復活といったことしかわかりませんが、これだけを見れば支出を増やすようにも思えますし、共産党と連携してきているので、そんなに緊縮はやらないと想像します。

というように、全体的な税負担と政府支出のバランスがどうなるのか?を注意して見るようにしてみて下さい。

公約の羅列をジーっと見ても、どこがいいのかはわかりませんので。今回は比例は立憲民主党、小選挙区は共産党にしようかと思います。


希望の党の公約はなぜダメなのか

国内, 政治

ユリノミクスの中身は?

衆議院選挙が10月22日に行われます。新たに小池東京都知事を代表とする希望の党が結成され、旧民進党から多くの議員が移籍するなど、政局が慌ただしくなっています。ただ、こういったときこそ政党の訴える政策を冷静に考えるべきです。希望の党は9の公約と12のゼロという政策を打ち上げており、総体としては小さな政府を目指しているということが言えます。

ただ、小さな政府を目指しているのであって、小さな政府ではないということを断っておきたいと思います。

「徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図ります。」
「金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。」希望の党HP抜粋

小さな政府では政府はなるべく市場に口出しするのは控えて、民間企業の自由な経済活動を見守るという立場をとります。そのため、財政出動に過度に依存しないということが公約に掲げられているわけです。

ただ、希望の党の推進が推進しようとする小さな政府には矛盾点があります。2019年10月に10%引き上げが予定されている消費税ですが、小さな政府なら引き下げるか廃止の方向に行かざるを得ないからです。

財政出動を削減して、同時に減税をするというのが小さな政府のパッケージになります。共産党や社民党といった大きな政府を志向する政党なら、拡張的な財政出動を行いつつ増税となります。現状では消費増税は凍結するという煮え切らない態度をとっていますので、選挙の結果次第では増税に舵をきることは十分に考えられます。

アベユリでは庶民は置き去りに

もし自民党や希望の党のような緊縮的な財政政策をとりながら、かつ、増税という矛盾した政策をとる政党が政権を取った場合は、デフレが継続することになります。つまり、景気がいい景気がいいといわれながらも、庶民にはさっぱり美味しい部分が回ってこない経済ということです。

緊縮的な財政政策をとりながら増税しますので、当然といえば当然な結果です。こういった矛盾した政策をとるのには理由があります。

すべては財政再建のために

自民党も希望の党も小さい政府を志向していながら、なぜ増税という矛盾した税制を行うかというと財政再建のためです。中央と地方を合わせた公的債務は1200兆円を超えており、将来へのツケは減らさなければならないといわれています。

ただ、財政赤字が膨らんでいるのは日本だけではありません。アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツなどすべて財政赤字は拡大しています。

アメリカ

カナダ

オーストラリア

ドイツ

そして日本

世界経済のネタ帳さんからお借りしました

先進国に限らず、発展途上国でも同様の傾向がみられます。すべての国は建国以来、右肩上がりに政府の債務は増え続けるものなのです。自然現象といってもいいでしょう。しかし、日本は2020年までにプライマリバランスをプラスにして、このグラフを右肩下がりにしようとしています。

財政支出を削減しながら増税をするのは国民を打ちのめすだけの政治であり、小さい政府でもなんでもありません。財政再建はやってはいけないのです。世界には200近くの国がありますが、政府債務が右肩下がりになっているところなどひとつもありません。それくらい財政赤字を削減するというのは尋常でない政策ということになります。

ベーシックインカムの甘いささやき

希望の党はベーシックインカムの議論も進めると公約にあります。国民全員(1億2千万人)一人当たり毎月5万円といった給付を行うものを、ベーシックインカムといいます。希望の党の基本路線はあくまで小さな政府ですので、ベーシックインカムを実施するとしたら、その分、既存の社会保障が削減されることが予想されます。

おそらく、ベーシックインカムを実施後の政府支出は、今よりもコンパクトなものになるでしょう。極論を言うと、医療費や国民年金といった社会保障はすべて廃止されてベーシックインカムでどうにかしようね、ということです。若くて健康なら良いでしょうが、高齢で病気がちの人にはきつい制度です。

本来、社会保障というのは、弱った人のためのものですので、そもそもといったところで疑問のある制度ではあります。むしろ、ベーシックインカムを導入するよりは、消費税を廃止するほうがすっきりするのではないでしょうか。

ベーシックインカムは全員一律ですので、制度管理などが簡略化されるのでコストがかからないというメリットがあります。しかし、政府全体の支出は削減の方向に行くのは間違いないので、やはり病気などの不測の事態に陥った時にどうするのか?が問われると考えられます。

客寄せパンダの12のゼロ

待機児童ゼロやブラック企業ゼロなど12のゼロの部分は一つ一つの政策に反対する人はほぼいないでしょう。花粉症ゼロや満員電車ゼロなどどうやって実現するのか???なものもあります。問題はいかにしてこの12のゼロを達成するか、という方法が明記されていないところです。

12のゼロ

原発ゼロ
隠ぺいゼロ
企業団体献金ゼロ
待機児童ゼロ
受動喫煙ゼロ
満員電車ゼロ
ペット殺処分ゼロ
フードロスゼロ
ブラック企業ゼロ
花粉症ゼロ
移動困難者ゼロ
電柱ゼロ

やはりここでも基本となるのは、財政に頼らずにどれだけできるのか?というところです。小さい政府を目指す以上は余計な支出は控えなければいけません。電柱ゼロを実行するのにはお金がかかるわけですが、ベーシックインカム同様、増税かほかの予算を削って実施することになるでしょう。どこかにしわ寄せがくるわけです。

希望の党とは

経済政策に関して言えば、希望の党は小さな政府のふりをした、国民いじめの党になる可能性があるといえます。これは現政権である自民党も同様です。財政再建にこだわって緊縮財政 + 増税というありえない政策を打ち出す以上、そう評価せざるを得ません。財政再建という発想をやめない限り、日本がデフレから脱却して、みんなが経済的な豊かさを感じることのできる社会は、絶対に来ないでしょう。

希望の党の経済政策上は以上のようなことが言えるわけです。他にも見るべきポイントはありますので、総合的に判断して投票していただきたいと思います。


そもそも経済とは

マクロ経済, 政治, 社会

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国家と経済

経済を考えるときに、どうしても避けては通れない要素がお金です。お金はどこからやってくるのか?お金になぜ価値があるのか?

こういった基本的な部分を抜きに、経済を考えようとしてもうまく考えがまとまりません。経済を考えるには事前にお金の本質を理解しておこう、ということです。お金のことを理解するにはまず、日本という国を理解する必要があります。国家とはなんでしょうか?

Wikipediaによるとつぎのようにあります。

国家(こっか)とは、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。 領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。

国家とは政治的共同体とあります。共同体というのはお互いの利害を共にして助け合う集団です。

地震などの災害が起これば被災した人を助け、歳をとって働けなくなれば年金を給付して生活を支えます。助け合うのは共同体の一員としての義務であり、また自分が困った状態になったときには助けてもらえるということでもあります。

共同体全体の利害調整を行うのが政府です。政府が音頭をとりながら、インフラ整備や治安維持といった行政サービスを行います。

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お互いに助け合うのが共同体ですが、ボランティアのように緩いものではありません。国によっては徴兵制があり、逃げたりすると重い罪に問われます。

みんなで必死に国を支えているのに、一人だけ逃げられたらたまりません。国家というのはある意味、血の掟で繋がった共同体とも言えます。

共同体に属する以上、公共的な仕事は全員の役目なのですが、政府は1つのルールを決めました。

それは、政府が発行する券を渡せば、公共の仕事をキャンセルできるというものです。この券は公共の仕事をした人に対して対価として渡されます。

ある程度、公共の仕事をすれば、それ以上はその券を使用することで減免されることになります。大量に持っていれば一切公共の仕事をする必要はありません。この券が紙幣です。

2年間の兵役もしくは100万のどちらかを、政府に求められるとしたらいかがでしょうか。徴兵制をお金で回避するのは倫理的に問題がありますが、お金の本質を表しています。

紙幣のもつ価値というのは、元をたどると共同体の一員としての義務を回避できるところにあります。公共の仕事の代わりにお金を支払って、国民の義務を果たすのが税金です。

公のために汗を流すのは尊いことですが、できれば休みたいのが人情です。公共の仕事以外に本業もあるので、みんなそれなりに忙しいはずです。本業が農業なら、生産した野菜と紙幣を交換する人もでてくるでしょう。本業に集中して、公共の義務は税金で支払うことが一般的になっていきます。

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政府はお金を発行しつつ、徴税によってお金を回収することで、国内経済を成立させています。通貨発行権と徴税権2つセットで行使することで、紙幣による経済が動き出すわけです。

政府が通貨発行すると説明しましたが、厳密には日本銀行が通貨発行や税金の管理を行っています。お札に日本銀行券と書いてあるのはそのためです。

政府支出と税収

政府は毎年、税金を徴収して予算を組んで支出します。基本的に税収より支出が多くなるように、毎年予算を組みます。もし、支出より税収が多いと、世の中から通貨が無くなることになります。政府は日本で唯一の通貨発行主体ですので、支出よりも税収が多ければ、いつか世の中からお金は無くなります。

単年度では支出<税収となることもありますが、基本的には支出>税収になります。このあたりが一般の家庭や企業と異なるところです。サラリーマン家庭が支出>収入といったバランスで生計を立てるのは不可能です。政府は不足額を通貨発行によって賄っており、その額は毎年10兆円を越えています。

実際には日銀が通貨発行を行っていますので、政府は国債を発行して日銀の用意した通貨と交換することで現金を調達します。これを日銀による直接引き受けといい、政府は通貨を得て日銀は国債を保有することになります。直接引き受けを財政ファイナンスと言ったりすることもあります。

政府は支出>税収を達成するために日銀による通貨発行と、市中の金融機関からの借り入れによって賄っています。

鋭い方はこう思うでしょう。

ある程度世の中にお金が回り始めたら、あとは支出と税収は同じくらいで良いのではないか?

確かにそんな気もしますが、以下の理由で出来ないようになっています。

経済活動を継続していくと資産が増える人、減る人、変わらない人がでてきます。国民全員が同額の資産を所有していれば、頭割りで徴税すればよいのですが、経済活動を続けるにつれて差がついていくので、中には支払えなくなる人がでてきます。

毎年、一定額の予算を執行するなら、払えない人の分はたくさん資産を保有している人に負担してもらわなくてはなりません。税金は平等に徴収するべきだ、とするなら政府の税収は徐々に減ることになります。支出=税収という前提であるなら、税収が減れば支出も減らさざるをえません。

政府の支出が減ると行政サービスが滞ることになるので、国民生活の質の低下を招くことになります。

そうはいっても支払えない人の分の税金まで、たくさん持っているがすべて負担するというのもおかしな話です。以上のことから支出=税収にしようとすると、お金持ちに重税がかかるか、行政サービスが貧弱になってしまうという問題がでてきます。

行政サービスの質を落とさずに、平等に徴税するにはどうしたらいいでしょうか?

答えは支出>税収にしてしまうことです。不足する予算は日銀による通貨発行で穴埋めします。毎年、世の中に出て行くお金が増えますので、徐々にインフレになります。インフレというと悪者のように思われがちですが、国民経済を成立させる一つの知恵です。

そしてインフレに

昔は大卒の初任給が1万円だった時代もあり、徐々にインフレが進んで今の水準になりました。税負担の平等性を考慮しつつ行政サービスを維持していくなら、今後もインフレが進んでいくことになります。

物価が上昇すると相対的にお金の価値が下がることになるので、お金を大量に持っている人にとっては好ましいことではありません。平等な徴税と行政サービス維持のために通貨発行を行いましたが、実はインフレはお金を持っている人にとっては負担なのです。実質的に税金を払っているのと変わらないために、インフレ税と言われています。

財政政策は、このインフレと税負担の公平性、行政サービスレベルのバランスをいかにとるかということが言えます。

行政サービスレベルが十分でインフレが進んでいれば富裕層にとって負担になりますので、税金を公平に徴収しつつ、財政支出を減らすことによって物価上昇率を下げる必要があるかもしれません。行政サービスの質が低く物価上昇率が低ければ、通貨発行によって政府支出を増やすか、富裕層の負担を増やす必要があるかもしれません。

難しいのはバランスの取り方に正解がないということです。インフレと行政サービスレベルと税の公平性は密接に関連していますが、これといった正解はないのです。3つのバランスはどのような世の中を私たちが望むか、政治的に決まることになります。


構造改革とは何か?

政治, 社会

2000年代前半に小泉総理大臣が言っていた「構造改革なくして経済成長なし」という台詞を覚えていらっしゃるでしょうか。

構造改革とは具体的にどういうことを指すのでしょう。もともとはイタリア共産党の政治家が発言したのが始まりらしいのですが、日本で言われる構造改革は当時のものとは意味を変えて使われています。

現在の自民公明連立与党が行っている構造改革というのは、自由貿易、規制緩和、民営化の三つに分けることができます。

自由貿易

一般的に輸入品には関税がかけられて、国内の同一の製品に比べて割高になる傾向があります。関税には国内の産業を保護する目的がありますが、この関税を無くしてお互いに貿易を推進するのが自由貿易です。

食品の安全性に関する基準や医薬品の規制など、関税ではないけど国内の法律によって、輸入規制されているものもあります。これを非関税障壁といいます。そういった国内の非関税障壁を緩和してより貿易の拡大を図ろうとするのがTPPです。

規制緩和

2つ目の規制緩和は国内の様々な規制を緩和するということです。TPPの非関税障壁とも繋がる話ですが、電力の新規参入を行えるように法律を改正するなど、企業がより市場参入しやすい環境をつくりだして、企業のビジネスチャンスを増やすことができます。

また、国家戦略特区では地域限定で規制や税制を改革し、その効果を調べています。この国家戦略特区には,全国で6地域が指定されており、福岡市もそのひとつです。

天神や博多駅などの空港に近いエリアにおいては,航空機の安全な離着陸のために,航空法によって,建てられる建物の高さに制限がかかっています。従来76mの高さだったのを115mまで緩和して民間企業を呼び込もうとしています。

特区で試験的にその効果を確認して、結果次第では日本全体に拡大していきます。

民営化

最後に民営化です。郵便局や道路公団の民営化など、国や自治体が行っている事業を民営企業が行うことです。規制緩和と民営化は市場に参入する企業が増えることで消費者は選択肢が広がって、市場が活性化するねらいがあります。

構造改革というのは民間できることは民間にまかせて政府はできる限り経済活動に参加しないということが言えます。よく言われる小さい政府を目指すというのが構造改革ということです。

これはアベノミクスの第三の矢の成長戦略にもなっています。

構造改革の問題点

自由貿易でより多くの財やサービスが日本国内に輸入されれば、国内産業のバランスをとるのが難しくなります。安いからといって食料をすべて輸入に頼るのは、もしものときに食料が手に入らなくなったり、安全性のリスクがありますので、どこまで市場を開放するかは加減が難しいという問題があります。

適度な競争は進歩をもたらしますが、過剰な競争は企業に負担を強いることになり、無理なコストの圧縮やそれに伴う事故なども問題視されています。2016年に軽井沢スキーバスの事故により16人が亡くなる事故がありました。バス事業参入への規制緩和の影響や、人手不足による高齢者の深夜運転などが原因ではないかとも言われています。


日本の財政を考える

政治, 為替, 社会, 通貨
規模の感覚をつかもう

私たちは消費税をはじめ、所得税や固定資産税など、様々な場面で税金を納めています。国民はどのくらい税金を納めて、国はどういったことに支出しているのでしょうか?

全体的な収入と支出のバランスを見ていただきたいと思います。ここではざっくりと、あえて兆単位以下は四捨五入しました。

これは一般会計と呼ばれるもので、29年度の予算の内訳です。毎年、国会で予算編成が行われるのがこの一般会計です。支出の中でも飛び抜けているのが、社会保障費の32兆円です。高齢化により、医療費、介護、年金の支出が多いためです。

1980年代は65歳以上は10人に1人もいませんでしたが、2017年現在、4人に1人が65歳以上です。まさに高齢化社会です。今後は更に高齢者は増え続けて、2050年には2人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されています。

消費税は所得税の次に大きな税収になっており、17兆円もあります。8%にあげる前は約10兆円でしたので、消費税増税によってそれなりに増収になりました。しかし、国民の貧困化が進行しており、これ以上の増税は経済に悪影響を及ぼすでしょう。

収入で34兆円の借金をしつつ支出では24兆円の借金を返済しています。国債の利子の支払いや、新たな借り換えによるものです。返済よりも借りるほうが大きくなっています。国と地方を合わせると1200兆円の借金があるというのは、この部分に原因があるためです。予定通りいけば、今年は32兆円-24兆円=10兆円の借金が増えます。

このように、ざっくりと見ることで、全体的な感覚がつかみやすいかと思います。限られた税収の中から予算は組まれていますが、一般会計のほかに政府は特別会計という別の財布を持っています。

真の埋蔵金「特別会計」

特別会計という言葉は、聞かれたことはあると思います。本来は見通しをよくするために一般会計ですべてを管理をするのが理想ですが、事業の性質によっては混ぜないほうが良いものもあります。その中のひとつに外国為替資金特別会計というものがあります。

「実は、2017年度予算案では、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)の運用益(俗に言われる「埋蔵金」の1つ)の全額を一般会計のその他収入に繰り入れた。」
時事通信より

特別会計は全部で14個あり、外国為替資金特別会計(外為特会)はそのひとつです。日本政府は行きすぎた円高を是正するために、為替介入を行ってきました。

政府は日銀から円を借りてきて、為替市場でドルに交換することで円安に誘導しました。結果、手元にはドルが残ったわけですが、そのドルを管理しているのが外為特会です。最後に為替介入を行ったのは2011年になります。

残高は全て外貨(主にドル)です。2016年3月末の時点で144兆円あり、そのうち120兆円はアメリカ国債で運用していす。

外為特会のお金はどこから出たものか

144兆円もの残高のある外為特会ですが、これは税金をコツコツ貯めたものではありません。原資は政府が日銀から借りてきたものです。日銀は政府が管理する認可法人ですので、事実上は政府の機関といっても差し支えありません。

つまり、政府は何もないところから144兆円ものお金を作り出して、ドルに交換したことになります。外為特会はまさに埋蔵金なわけですが、そもそも政府が何もないところから、それだけのお金を作り出せるということがポイントです。通貨発行権は国家にだけ認められた大きな権力です。ニセ札作りが重い罪に問われるのはこのためです。

外為特会の残高はアメリカ国債で運用されていて、年に2~3兆円くらいの利子が入っています。時事通信の記事は2017年度は、その全てを一般会計に繰り入れたとあります。

まさに打出の小槌ですね。年金削減や消費税増税の議論がある一方で、あるところにはあるものです。利子だけでなく、元本を使っても構いません。毎年20兆円ずつ使えば、消費税分以上の支出が可能ですし、なくなればまた通貨発行すればすむ話です。

注意しなければならないのは、政府支出による物価の上昇です。とはいうもののデフレの今、もっと大胆に使っても良いのではないでしょうか。少なくとも消費税増税は、今のところ必要なさそうです。


トランプはなぜTPPを離脱するのか。

政治, 海外

トランプが大統領選を制したことで、連日テレビや新聞の報道が続いています。トランプは就任直後の1月20日にTPPを離脱すると宣言しています。TPPは本来アメリカが言い出したものですが、なぜトランプはTPPを離脱するのでしょうか。

就任100日プラン
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トランプはペンシルベニア州のゲティスバーグで、アメリカの有権者との契約として就任100日プランを発表しました。これは口約束ではなく、文書でネットで公開されており、契約書のようにトランプのサインが入っています。ビジネスマンらしい演出ですね。

 

 

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トランプが大統領になるにあたって、もっとも重視するのは雇用、移民、健康保険の3つだと言われています。

不法な移民を制限することでアメリカ人の雇用を守り、2500万人の雇用を創出すると約束しています。雇用を守ることはトランプにとって大切な政治課題なのです。

 

「make America great again」
(アメリカを再び偉大な国にしよう)

 

この言葉が象徴するようにアメリカを再起させようとしています。そのために一番重要なのは国民の生活であり、雇用だと考えています。

 

アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれている北米貿易協定(NAFTA)の見直しを始め、TPPもアメリカの雇用を脅かすものとして離脱を表明しました。

TPPはオーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国及びベトナムの12カ国が参加する自由貿易協定です。

下の表は参加する12ヵ国の経済規模を大きい順に並べたものです。数字は2015年のGDP(USドル)になります。

億USドル
アメリカ 180367
日本 44779
カナダ 14738
オーストラリア 12063
メキシコ 8786
シンガポール 2819
マレーシア 2617
チリ 2310
ベトナム 1828
ペルー 1754
ニュージーランド 1733
ブルネイ 123

メキシコより下はちょっと経済規模が小さすぎて、メリットもデメリットもないというのがアメリカの本音でしょう。しかし、ベトナムはよくアメリカと戦争をしたと思います。

メキシコとカナダは北米自由貿易協定(NAFTA)にも加盟していますので、アメリカにとっては目新しくありません。やはり、アメリカにとって本命は日本ということになります。

ただ、80年代の日本の自動車の輸出攻勢はアメリカにとってはトラウマになっています。アメリカの自動車産業を潰したのは他でもない日本製の自動車だからです。

同じ条件で貿易した場合にアメリカは雇用を守れる自信がありません。特にアメリカの労働者は危機を感じているので、TPPに反対するトランプに投票したと言われています。

本当に実行できるのか
TPP離脱を保護主義として批判する向きもありますが、自国民の雇用や生活を守るのも大統領の大切な仕事です。国内経済よりも世界経済を優先するべきであるとは誰も言えないでしょう。

大統領に就任するのが1月20日ですので、就任して即日離脱というのが選挙での公約でしたが、本当にできるかどうかはわかりません。財務長官にゴールドマンサックスやJPモルガンのCEOとっいったウォール街の中心にいた人を据えるという話もあります。

本来、ウォール街を批判することで勝ち上がってきたわけですから、この人選は少し疑問があります。また、インフラへの投資の資金を拠出するために投資銀行を設立するという話もあります。もともとはヒラリーが提言していたもので、そのときはトランプは批判をしていました。

選挙戦とその後では政策の軌道修正が行われることも考えられるので、TPPも注視していく必要がありそうです。

【訂正】2016年11月24日
TPP加盟国のGDPの表に誤りがありましたので訂正しました。全ての数字を精査し直しました。


選挙結果

政治

福岡6区の結果は前評判通り、鳩山二郎が当選した。

▽鳩山二郎(自民・新)当選、10万6531票
▽新井富美子(民進・新)4万0020票
▽藏内謙(無所属・新)2万2253票
▽西原忠弘(諸派・新)2359票

鳩山邦夫の地盤がものを言ったのだろうか。この結果を受けて与党はTPPの審議を加速させるようだ。

福岡6区は農業地帯だ。筑後川を挟んだ筑後平野一帯は広大な田園が拡がっている。恐らく農家であってもその多くが鳩山二郎に入れたと思われる。

TPPは農業問題だけでないにしろ、農家の多くはTPPに反対しているはずだ。自民が勝てばTPPが推進するのはわかりそうなものだが、にも拘らずこの結果は理解に苦しむ。

やはり、選挙というのは地盤や縁故がものをいうのだろうか。世の中がうまくいっている間はお任せでもいいかもしれないが、そうでなければ真剣に候補者を検討する必要がある。

国家は巨大なので、小回りがきかない。いよいよ不味い状況になったと誰の目にも明かになったときは、だいたいにおいて手遅れだ。電車が線路中にいる人に気がついても、急停車できないのと同じことだ。

早めの舵取りが重要になる。

鳩山二郎に投票した周りの人にその理由を尋ねてみた。
ある人によると他の候補者は「なんかいや」なのだそうだ。

確かに他の候補者よりは鳩山二郎は爽やかだ。蔵内謙はチャラ男で、新井ふみこはなんか頼りないような気もする。

別のある人によると「僕はミーハーなので」といった回答だった。

ミーハーは鳩山に入れるといつ決まったのだろう。負けそうな候補者には入れたくない、という心理もあるかもしれない。

本来、選挙は政策を見て投票するのが王道だ。シンプルにtpp反対だからこの候補者に入れる、という投票行動を推奨したい。

18歳選挙権が導入されて、若年層はだれに入れていいかわからないかもしれない。しかし、わからないなりに、率直に自分が望む政策を掲げる候補者に投票してほしい。そんなことを思う選挙戦だった。

ベルちゃんは1日陽の当たるところで寝ていた。


福岡6区、選挙戦最終日

政治

今日が最後の選挙戦だ。補欠選挙というものを初めて経験して、いろんな人がくるものもだと感じた。今日も荒木駅前に麻生大臣と古賀誠氏がくらうち謙候補の応援に訪れた。

1日の利用客が2700人程度の田舎の駅だ。信用組合の反対側の更地で雨の降るなか、応援が行われていた。

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左に見える麻生氏と大家氏。

鳩山家はもともとは東京の出身で、奥さんの実家が久留米のブリジストンだったことで、鳩山邦夫は久留米を地盤として国会議員になった。一時期自民党から離党していた時期もある。

その地盤を引き継いで出馬するのが次男の鳩山二郎だ。

対して、麻生さんや古賀さんは元々筑豊と筑後の出身であり、根っからの福岡県人だ。また、一度も自民党から浮気をしたことがない。そのことで、本音では鳩山邦夫をよく思っていないらしい。

麻生さんと古賀誠さんの応援を4回聞いて思ったのは、両氏は地元出身の議員を育てたいということだ。

衆議院議員のうち295人は小選挙区から選ばれる。選挙区を全国に決めて地方から中央へ国会議委員を送り込むのは、地方の意見を国に反映させるためだ。

その必要がないというのであれば、衆議院議475人全員を比例代表で選べばいい。小選挙区は地域の意見を国政に反映させるためにある。そういった意味で地元出身にこだわりがあるようだった。

しかし今回、自民党から二人が立候補している。

連立の公明党からからなわまだわかるが、同じ党から小選挙区に二人出馬するというのは、ちょっと異様に思えてきた。候補者を一本化できないというのは、それはすでにちがう政党といってもいい。

共産党ですら候補者を出さずに民進党に一本化しており、当の民進党は共産党とは共闘しないとわけのわからないことを言っているが、自民党から二人の候補者が出るというのは、政党政治としては根本的な原則に反しているような気がしてならない。

分裂選挙というのはもはや新党を立ち上げてもおかしくないレベルの話だろう。誰が立候補するか調整がつかないのに、政策の調整がつくのだろうか。

ベルちゃんは選挙権がないので、明日は家でテレビを見るらしい。


鳩山二郎氏の応援に小池百合子東京都知事が!

政治

10月10日、福岡6区の補欠選挙の立候補者の鳩山二郎氏の応援に、小池百合子氏が登壇した。

会場に近づくにつれて、市内はいつもの休日に比べて人が多い。車中からみるアーケード街は、子供の頃に見た活気にあふれている。昔のまだ賑わいのあった頃の久留米に戻ったかのようだ。

もしかて、みんな小池百合子を見に行っているのだろうか?

まさか、そこまではないだろうと思っていたら、まだ30分前にもかかわらず会場には人だかりができていた。

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民進党の新井ふみこ氏の応援に蓮舫代表がきた時以上だ。久留米市議会からも多くの議員が応援に駆けつけており、鳩山候補の勢いをまざまざと見せつけられた。

主役である鳩山二郎本人が「今、小池百合子知事がこちらに向かっています」と言ったのには、会場から失笑が漏れる。

そして小池百合子知事の登場だ。

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今朝、テレビで見た知事が目の前にいる。片山さつき、高市早苗、稲田朋美のグロ美魔女軍団に比べれば、品の良さは格段に上だ。豊洲の方はどうですか?と聞きたかった。

しかし、東京を緑あふれる環境都市にすると都知事選のときは宣言していたが、蓋をあけるとカジノを誘致するなど環境とは真逆の政策を打ち上げ始めている。どうも安部総理との距離が近くてあまり好きにはなれない。今日のスーツもいつもより緑が薄かった。

夕方のニュースで民進党の応援に野田元総理も久留米に来ていたようだった。人もまばらで小池百合子とは比較にならない。イボイノシシが画面に映っているように見えた。

選挙戦を通じて思うのは、どの候補も一切政策を言わない。言質をとられるのが嫌なのか、なんなのか。「今までも政策を訴えてきたが、まだまだ足りないという声もある。より一層政策を訴えていきたい」とある候補者がテレビで言っていた。本気でそう思っているのだろうか。

TPPをどうするのか、改憲をするのかしないのか、消費税を上げるのか下げるのか、そういった重要な問題をはっきり主張したらどうだろうか。逃げ場を作らずに戦ってほしい。今日、六角堂広場に集まった久留米の人とたちは、何を基準に鳩山二郎を応援しているのだろう。その辺の機微がよくわからない。

今日はベルちゃんも同行した。


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