年金制度は保険料負担を下げて国庫比率をあげよう

例の2000万円の問題が拡がりつつあるようです。


問題となったのは、金融庁の有識者が議論した中で、リタイヤ後に30年で預貯金の取り崩しが2000万円くらいになるという報告でした。

リタイヤまでに2000万貯められるだろうか?

そんな不安を持つ人も少なくないでしょう。

ただ、前回の記事にも書いたのですが、今回の金融庁の発表というのは、貯蓄から投資へという国の方向性を強化する目的があったと考えています。

高齢者は資産を沢山もってますので、いかに投資に取り込むかという議論がされていて、認知能力の低下とリスク商品との付き合い方みたいな議論もされています。

認知症の人が増えて、投資したはいいが管理ができなくなると困るというわけです。

高齢になったらできるだけ資産管理はシンプルにといった提言もされています。

確かに管理しやすくしておくのはいいんですが、そもそも高齢になれば資産はリスク商品から債権などの低リスク商品に移行させていくというのが投資のセオリーです。

リタイヤした人に国が投資を推奨するというのはかなり問題があります。

また、多くの人は年金は下がっていくか、そのうち受け取ることができなくなるという思いがあるようです。

まったく受け取ることができなくなるのはないにしても、受け取る額が減るのは仕方がないと思う人は多いのではないでしょうか。

だったら、投資して自己防衛しとこうとなるのは自然だと思います。

しかし、必ずしも年金は減るとは限りません。

少子高齢化していきますので、現役世代が少なくなるのは事実です。

少ない現役世代が多くの高齢者を支えるには、保険料を多く納める必要があるので、おのずと限界があるというのが常識的な見方です。

しかし、これは必ずしもそうではないのです。

公的年金(国民、厚生、共済)全体をみると、税金が占める割合が過去20年間で増えています。

支払い総額うち税金補填分税金が占める割合
平成9年39.3兆円4.5兆円11.4%
平成29年52.4兆円12.5兆円23.9%

つまり、私たちが納める保険料だけでは足りないので、国が国庫(税金)からプラスしてくれる部分が、最近では2割以上になっているということです。

これをこのまま3割4割に引き上げていけば、現役世代の保険料負担はそのままに、今以上の年金の給付を行うことは可能です。

もちろん、税金にしても私たちが負担するものですが、平成9年から29年にかけての税金補填というのは、私たちが納めた税金ではなく、赤字国債によって行われてきています。

いわゆる国の借金です。

国の借金という言い方は財務省の専売特許なので、より正確に言い直すと政府の借金ですね。

つまり、私たちの負担増になることなく、今の年金水準が維持できているのは、政府が借金をしてくれて給付に回してくれているから、ということになります。

年金に占める税金の割合が増えて、かつ、その財源が赤字国債によって賄われているというのは、一般の生活者の立場からすると2つの意味で良い方向だといえます。

悪い方向ではなく、良い方向です。

ポイントは2つあります。

  • 給付に占める国庫の割合が増えているところ
  • しかも国庫は赤字国債によって拠出されているところ

まず、税金が占める割合が増えているのが良いというのは、逆進性の問題の解消があります。

逆進性というのは高所得者にとっては有利で、低所得者に不利な税制を指します。

国民年金の保険料は一律16,410円/月(令和元年現在)で、年収200万円の人も年収2,000万円の人も、毎月同じ額を支払わなければなりません。

年間196,920円もの保険料を、年収200万の人が払うのはかなりの負担です。

免除措置などあるものの、定額の保険料は収入が低い人ほど所得に占める割合が高くなります。

年金を一律の保険料で徴収するというのは、低所得者にとっては大変厳しい制度ということが言えます。

任意で加入できるものであれば、所得に応じて加入したりしなかったり調整ができるわけですが、年金は強制加入です。

保険料の占める割合が減って赤字国債による給付分が増えれば、それだけ国民負担が減ることになります。

現在の2割の税金補填部分を、3割~4割に引き上げることができれば、少子高齢化が進んでも保険料を上げることなく、現状と同じかそれ以上の給付を実現することは可能です。

次に赤字国債の拡大ですが、不足する給付を税金で穴埋めしなかったのは、不幸中の幸いだったといえます。

税金によって拠出されてしまえば、経路が異なるだけで国民から徴収することに変わりがありません。

現在の日本はデフレという病にかかっています。

ひと言でいうとデフレというのは国民総金欠病です。

賃金や年金が上がらないので支出ができず、モノやサービスを安くしなければ売れないのがデフレです。

デフレはなぜ悪者なのか?ずばり、金欠で生活が苦しいということにつきます。

もし、デフレ下で税金を徴収すれば、さらに金欠病が悪化していたでしょう。

税金ではなく赤字国債によって年金に補填したことによって、いくらか国民の負担が軽減されたのは不幸中の幸いだったと思います。

不足する給付は赤字国債で賄うとして、最後に 政府の借金をどうするか? という大きな問題が残ることになります。

2018年12月末で中央政府と自治体には 1,304兆円の 借金があります。(日銀データ

本来、政府に通貨発行権があるはずなのですが、日本銀行に通貨発行権を渡してしまっています。

現在、通貨発行を行っているのは日本銀行です。

政府自身は通貨発行が出来なくなっていて、資金が必要なときは日本銀行から借りるという形をとりますが、それも、特別な事情がない限り、日銀が政府に資金を貸すことを禁止しています。

日銀が政府に資金を貸すことを、直接引受といいます。

通貨発行権を日銀に預けて、直接引受も禁止してしまったため、政府がお金が必要な時は、民間の金融機関から借りて使うという情けないことになっています。

1,304兆円はそのようにしてできた負債です。

日銀には通貨発行権があるため、必要とあれば政府はいつでも返済することは可能です。

所詮、日銀は政府の一部ですし、通貨発行権を手放したといっても、日銀に通貨発行させれば金額無制限でいつでも返済可能なのです。

わざわざこんなことをするのは、気軽に通貨発行できてしまうと、ジャンジャンお金を使ってしまってインフレになるからということらしいです。

地元にお金をばらまく政治家のほうが選挙に勝てますので、そういった野放図な支出を戒める為に、このような仕組みになっていると言われています。

しかし、経済評論家の中野剛志さんによれば、これは憲法83条に違反するそうです。

第83条 【財政処理の基本原則】 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

歳出歳入はもちろん、通貨発行についても国会で議決することで行使され、決めるのは主権者たる国民だということです。

税制や政府支出は国会で決めるというのは常識ですが、もう一つ、どの程度通貨発行をするかということも私達が決めることなのです。

老後の資産が2000万円必要とありますが、現実的に用意できない方も多いでしょう。

であるなら赤字国債(通貨)を発行して使えばいいというのが、からあげ弁当の結論です。

そのためには政治を動かす必要がありますが、残念なことに与野党揃いも揃って緊縮財政ばかりです。

山本太郎のれいわ新選組が、今のところもっともまともな経済政策を掲げています。

2,000万円用意するのも、政治を変えるのも非常にキツイのですが、いずれかを選択せざるを得ません。

20歳かそこらなら仕方ないですが、40代50代で選挙に行かないとかありえません。

是非、来月の参院選では自分の意志で、政治家を選んでみてはいかがでしょうか。

みずほフィナンシャルグループ 【8411】他から配当

みずほフィナンシャルグループ、ヤフー、東芝他から配当をいただきました。

みずほフィナンシャルグループ500株1,875円
ヤフー100株886円
東芝2株20円
東ソー100株2,800円
シャープ5株100円
三菱製紙10株50円

一銘柄あたり最低単元というルールがありますが、みずほフィナンシャルグループは100株だと2万円にしかならなかったため、500株10万円分購入しました。

ルール破りまくりですね。

しかし、過大なポジションではないため、リスクは抑えられています。

東芝の2株やシャープの5株というのはカブドットコムのミニ株です。

一万円ずつ数多くの銘柄に投資しており、気に入った銘柄は買い増しして最低単元まで増やすということをやっています。

ヤフーはもともと30株程度でしたが、100株に昇格しました。

東芝は不正会計の件もあり、手放そうかと思っていますが、未だに持ち続けています。

原発銘柄ですしイメージが良くないので、そのうち売ると思います。

2019年に頂いた配当は60,907円になりました。

しかし、日銀の銀行いじめはひどいですね。

いわゆるマイナス金利政策ですが、 銀行は預金の一部を日銀の当座預金に入ており、その中の一部にマイナス金利がかかっています。


2019年4月の時点で19.6兆円に-0.1%のマイナス金利がかかっていますので、このままいくと2000億円近いお金が、銀行から吸い上げられることになります。

これはいわば、貸出ができずに当座預金に寝かせている銀行に対する罰則です。

貸出というのは貸し手と借り手が合意して成立するものなので、貸し手ばかり焚き付けても仕方がないのですが、日銀はこれでうまく行くと思っているようです。

一部の不動産投資家は低金利なので喜んで物件を増やしているようですが、一般の企業や家計は金利を見て投資するわけではないので、銀行を焚き付けたとしても限度があります。

しかも、企業の設備投資はさほど低調というわけでもありません。

伸びていないのは個人消費や住宅投資なので、やはり働く人の給料を上げないと国内の需要は上がらないでしょう。

家を建てるにしても、金利よりも給料の水準が絶対的なファクターになりますので。

そして、最も重要なことですが、公共事業が減ってます。

人には投資を煽りながら、政府は投資を減らしています。

日銀は政府に貸し付ければ良いわけです。

政府も日銀から借りて、日本経済のために投資すべきでしょう。

銀行に対するマイナス金利は、市場のお金が減らすことになりますので、デフレを促進します。

デフレがまずいのは、みんな金欠病だというところです。

デフレそのものがヤバイというよりは、金欠病の結果、消費が減ってデフレになるというメカニズムにありますので、お金がなくて貧しい思いをすることそのものが問題なのです。

政府はマイナス金利にしてみたり、年金の額を減らしてみたり、増税してみたり、とにかく世の中のお金を減らして、金欠病が悪化させることに余念がありません。

そういう意味で日本という国は、そとづらはいいですが自国民を痛めつけるDV国家だなとつくづく思います。

日銀データの見かた(資金循環統計)

データを見てみよう

国の借金が1200兆円にもなって大変だというニュースをよく目にします。元になるデータというのは日銀が三か月に一回発表する資金循環統計です。経済のことを考えるうえでデータは最も重要なのですが、発表する省庁ごとにバラバラに管理されており、探すのも結構めんどくさかったりします。なので、今回は一緒に見ていきたいと思います。

以下は日銀のサイトです。
http://www.boj.or.jp/

赤丸の統計にマウスを合わせるとメニューが表示されますので、「資金循環」をクリックしてください。

少し下のほうに参考図表というところがありますので、PDFをクリックします。

以下が政府、企業、家計などの金融資産と負債をいくら持っているかを表した図表になります。左下のほうに一般政府 (1,284)とあるのが、いわゆる「国の借金が1200兆円もあって大変だ!」といわれる政府の負債になりす。

参考図表なので細かい数字を並べた文書は他にあると思いますが、私はこれしか見ていません。ざっくりとした規模感覚が重要なので参考図表は便利です。右上の家計 (1,859)は「日本の家計の金融資産1800兆円!すごい!」といわれる根拠となる数字です。下のほうに資産の内訳が書いてあります。ちなみに経済学者や評論家の先生方もこの数字を見て発言しています。

画像では切れて見えませんが、下のほうに海外という項目があります。海外資産は708兆円あり、海外から見た資産というのは日本から見ると負債になります。つまり日本は海外に対して708兆円の金融負債があることになります。一方で資産(海外からみれば負債)は1040兆円あります。差し引き332兆円の金融資産を日本は持っているということがこの図表からわかります。

下のほうに行くと部門別の過不足金というページがあります。これは増えた資産と負債の差額を表しています。例えば一年間で200万円貯金して同時に100万円のローンを組んだとしたら、差し引き100万円の余剰金があったことなります。

②暦年を見ていただきたいのですが、17年の民間非金融法人企業は27.3兆円の余剰金が発生しています。これは2017年1月~12月までに企業全体の資産が負債よりも27.3兆円増えたということです。いわゆる内部留保が増えているというのが、この図からもわかると思います。12年~16年にかけて政府は猛烈な勢いで緊縮しています。2011年に東日本大震災があったことなど眼中にないかのような激しさです。

データは楽しい

このように実際にデータを見ることでわかることが色々ありますので、じっと眺めるだけでも結構楽しかったりします。政府の杜撰なデータ管理が問題になっていますが、これは非常に問題です。たとえ話ですが、手術中に血圧データが正確にわからなかったら患者はどうなるでしょうか。正しいデータからしか正しい政策は生まれませんので、総理大臣以下襟を正す必要があると思います。

日銀が行った量的緩和とは何か?

黒田日銀総裁が就任して3年半が経ちました。その間、一貫して2%の物価上昇率の達成を約束してきましたが、とうとう自分の任期の間は達成できない見通しとなりました。

あらためて、黒田日銀が行った量的緩和とは何かを振り返ってみましょう。

物価を上げるためには、消費や投資といった支出が必要となります。消費や投資が盛んということはイコール好景気であり、支出が増えればに物価が上がることになります。つまり、黒田総裁は景気を良くしたかった、ということです。そのためには、銀行にお金が大量にあれば、企業や個人が借りて投資するので好景気になると考えました。

銀行は国の債権である国債を大量に持っています。預金者から預かったお金を、国に貸し出して運用するためです。債権は元本が保証されているので、安全に運用をすることができます。その国債を日銀が買い取りました。これが量的緩和と言われるものです。

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銀行は国債を手放して現金を入手します。このことによって、企業に貸し出す資金が銀行に準備されたわけです。日銀が国債を買い取るために支払ったお金は税金ではありません。日銀が新規に発行した通貨です。量的緩和には300兆円近いお金が使われており、今後も年間80兆円くらいのペースで国債を買い取っていく予定です。

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楽しそうに印刷していますね。ここまでは上手くいきましたが、銀行から先に貸出しが拡大しなければ意味がありません。
理想としては全部貸し出せば企業は投資に回すので景気拡大と物価上昇が見込まれます。
しかし、現実にはこのようにほとんど投資にはまわらず、銀行の手元に残ってしまいました。

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緩和をしたものの、お金は市場には十分にまわりませんでした。お金の貸し借りは、貸す側と借りる側の両方の意見が一致しなければ成立しません。通常、企業は仕事が忙しくなると人を増やしたり、事務所を大きくしたり投資を行います。いくら銀行が貸すからといっても仕事がない以上、投資はしないわけです。また、銀行にしても借りてくれるなら誰でもいいわけではありません。確実に返してくれる人を選ぶ必要があります。

このような理由から量的緩和は失敗ということになりました。

マイナス金利は効果はあったか?

9月20日、21日と日銀の金融政策決定会合があった。

今まではガムシャラに緩和を行うというスタンスだったが、今回の会合で短期金利と長期金利があまりにフラットにならないようにする、という決定がなされた。イールドカーブ・コントロールとか難しいことを言い始めた。

2年ものの国債の直近の利回りは-0.24%で10年ものの国債の利回りは-0.1%だ。これを短期は-0.1%にして、長期は0%程度になるようにしたい、ということらしい。

短期と長期ともにマイナス域に入ってはいるものの、それほどフラットでもないような気もするが、日銀としては、これを全体的に少しプラス圏に持っていきたいということだろう。

当座預金のマイナス金利と国債のマイナス金利が、銀行の収益に悪影響を及ぼすという認識が出てきたようだ。日銀の当座預金の一部がマイナス金利になる一方で、預金者の金利はマイナスにすることはできない。その板挟みで銀行は苦しんでいる。

今年の1月末にマイナス金利を導入して8ヶ月が経って、肝心の銀行の貸出は増えたのだろうか?

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上は全国銀行協会のデータで、全国の銀行の貸出実績の前年同月比のグラフになる。棒グラフが銀行全体のもので、折れ線グラフが銀行の形態別の動向になっている。

貸出は全体的には微減している。マイナス金利は効果がなかったようだ。

日銀は貸出金利は下がっていると評価していたが、さすがに貸出額が少し減ったとは言えなかったらしい。

信託銀行が上に伸びており、これは不動産投資向けの融資が劇的に増えたと思われる。対して都市銀行はむしろ下がっており、全体としてはおおきな変化はなしとなった。設備投資関連が減って土地活用の不動産投資向け融資が増えたということは、貸出の中身が悪くなったと言えなくもない。

不動産投資家は、いかに安い金利で借りるかということに命をかけている。少しでも毎月の返済が安ければ、手元に残るキャッシュが増えるからだ。なので、わずかな金利にも不動産投資家は神経を尖らせている。

一方で企業の設備投資はむしろ悪化している。企業は金利が安いから借りるのではなく、必要だから借りるのだ。売り上げが期待できない以上、いくら金利が安いからといっても借りることはない。マイナス金利によって景気の底上げはできずに、変なバブルを招く危険性があるようにも見える。

やはり、銀行が日銀にもつ当座預金の金利を引き上げるのが、最も効果があるように思われる。
当座預金の金利がつくとなれば、銀行は国債を売り始めるだろう。売った金を当座預金に入れて金利を稼ぐことができる。

国債の価格が下がって利回りが上がると、政府の新規発行の国債は既存国債の利回りを参考に利率を決めるので、やや高い金利になる。そうすると、国債を保有する金融機関は利回り改善するので、収益改善が見込めることになる。

国債の利払いが増えれば、それだけ政府から市場にマネーが出て行くことになる。緊縮財政を非難する人は、是非国債の利払いが増えることで、積極財政と同等の効果があることを理解してほしい。

日銀は物価を上げたかったら金利を上げなさい!

日銀がヘリコプターマネーを実行することはできない。文字どおりヘリコプターに現金を詰めた袋を載せて、空から撒くのは犯罪になるからだ。

黒田総裁が髪を乱して、ヘリポートに姿を現すイメージも沸きにくい。

黒田総裁に何罪が適用になるかはわからないが、もし、国民の懐にお金を入れるとしたら、給付金のような形をとるだろう。

ヘリコプターマネーという刺激的な名前によらず、地味な政策だ。給付金というからには、政府が実施することになり、いずれにせよ日銀が直接的に手を下せるものではない。

しかし、日銀にも唯一バラマキができる方法がある。バラマキというのは、一般的には給付金や公共事業といった政府支出なのだが、日銀にも合法的にバラマク手段があるのだ。

それは、マイナス金利をやめてプラス金利を復活させることだ。それも1%くらい高めでいい。

何が起こるかというと、銀行は国債を売って日銀の当座預金に入れ始めるだろう。国債の金利が上がりはじめて、大体1%前後に収束する。10年といった長期のものはそれよりも利回りが上昇する。

国債の価格が下落するので、逃げ遅れる金融機関も出てくるが、日本全体で見るとマネーの絶対量は増えるので、いずれ挽回できる。短期的には手当が必要かもしれないが。

貸し出し金利は上がるものの、銀行の収益改善により、より積極的な貸し出しが期待できるようになる。

なぜなら、国債の運用益の改善や1%金利の当座預金という強い味方ができたのだから、それだけ気も大きくなるというものだ。大幅に収益が改善されるなら、少しは冒険もするようになる。

借り手のほうもやや金利は上がるものの、イケイケの銀行の貸し出しに、多少の金利高は問題ないだろう。必要だから借りるのであり、低金利だから借りるのではない。

マイナス金利で収益が悪化するなかで、迂闊な貸し出しは出来ない。おのずと審査も厳しくなる。低金利だが厳しい審査と、高金利だが甘い審査では、どちらが貸し出しが増えるだろうか。

甘いかもしれないが、銀行の収益を確保した上で思いきりのいい融資を後押しした方が、マイナス金利でしばきあげた上で、融資に追い込むより効果はあるだろう。

何より銀行の収益が改善することによる、経済効果が期待できるようになる。

銀行員だけいい目を見るのに抵抗が無いわけではないが、行員の金遣いが荒れるのが狙いだ。行員は新築で家とか建てるといい。

一番いいのは政府による減税や支出の拡大だ。しかし、あえて日銀総裁という立場で出来ることを書いてみた。

マイナス金利の逆をいくプラス金利を提案したい。マイナス金利の深堀などもってのほかだ。