消費税10%は本当は何に使われるのか?

消費税が10%に上がろうとしていますが、その税金は何に使われるのでしょうか?

表向きには財務省は10%増税分は、全世代型の社会保障に使用すると説明しています。

前回、平成26年4月1日から消費税が8%に上がったときも、財務省の説明は社会保障のためにというのがその理由でした。

財務省のパンフレットに書いてあります。

同じ理由で増税をしようとしているんですね。

なので、平成26年に8%にあがったときの使われ方を見れば、10%が何に使われるのか何となく予想がつくと思います。

以下は補正予算を含めた一般会計の決算の数字ですので、結果として実際の歳入を表しています。

これを見れば、いくら言い訳をしても、数字に表れているというわけです。

25年度26年度差額
前年度余剰金10.7兆円5.8兆円-4.9兆円
公債金収入43.5兆円38.5兆円-5.0兆円
税外収入5.0兆円6.4兆円1.4兆円
所得税15.5兆円16.8兆円1.3兆円
消費税10.8兆円16.2兆円5.4兆円
法人税10.5兆円11.0兆円0.5兆円
合計106.0兆円104.7兆円-1.3兆円

消費税増税前の25年度と増税後の26年度の歳入の比較を行っています。(100億単位は四捨五入)

消費税収が大きく5.4兆円の増収になっている一方、前年度剰余金と公債金収入が大きく減っています。

前年度剰余金は前年度の一般会計の余りですね。

税収が足りないといいつつ、24年度は10.7兆円余って25年度に繰り越しています。

これは消費税1年分に匹敵します。

公債金収入というのは、いわゆる国の借金の部分です。

25年度に対して26年度は5兆円も借金が減っています。

なので、ここで言えるのは、26年4月の消費税増税をあてにしてかどうかはわかりませんが、25年度の剰余金を去年より余計に使ってしまおう!となった部分と、新たな借金を減らしたということです。

下は歳出に関して25年度と26年度を比較したものです。

25年度26年度差額
余剰金5.8兆円5.9兆円0.1兆円
社会保障関連費29.2兆円30.2兆円1.0兆円
文教及び科学振興費6.2兆円5.9兆円-0.3兆円
国債費21.3兆円22.2兆円0.9兆円
地方交付税交付金17.6兆円17.1兆円-0.5兆円
防衛関係費4.8兆円5.1兆円0.3兆円
公共事業関係費8.0兆円7.3兆円-0.7兆円
その他13.2兆円11.1兆円-2.1兆円
合計106.0兆円104.7兆円4.5兆円

歳出で大きく増加しているのは、社会保障関連費が1兆円増額されたのと、国債費が0.9兆円増えた部分です。

国債費というのは借金の返済(元本と金利)部分です。

歳入と歳出で一貫しているのは、政府は借金を減らそうとしているということです。

歳入で新たな借金を減らす一方、歳出では返済額を増やしています。

肝心の社会保障は確かに1兆円は増えていますが、消費税収は5.4兆円増えていたはずです。

8%増税の時に財務省は増税分は、全額社会保障に支出されると説明していました。

社会保障関連費の年ごとの変化を見たいと思います。

社会保障関連費
22年度28.3兆円
23年度29.8兆円
24年度29.2兆円
25年度29.2兆円
26年度30.2兆円←ここで増税
27年度31.3兆円
28年度32.2兆円
29年度32.5兆円

時系列的に見ると、消費税によって特別に社会保障が拡充されたというようには見えません。

年金や医療は義務的経費なので、高齢者が増えれば増えていく費用です。

26年度に1兆円増えたようにみえた社会保障も、複数年を俯瞰してみてみると消費税が社会保障に使われたようには見えないわけです。

つまり、5.4兆円はほぼ全額借金の抑制と返済に使用された、と考えていいのではないでしょうか。

財務省は嘘をついたということになりますが、その点は狡猾な省庁ですので抜かりはありません。

一般会計というのは所得税は防衛費に使って、消費税は社会保障に使うというような考え方はしません。

一般会計という一つの財布に税金を入れて、それから使い道を検討するので、今まで借金で社会保障を行っていたものを、消費税に入れ替えたといえばウソにはならないからです。

でも、屁理屈の域はでませんよね。

財務省は2025年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しています。

プライマリーバランスというのは、歳入の公債金収入と歳出の国債費の額をイコールにすることです。

8%増税はプライマリーバランスを黒字化するためにあったと、からあげ弁当は考えています。

プライマリーバランスを黒字化させるためには、11兆円近く公債金収入と国債費に開きがありますので、10%増税による増収はそれを埋めるために使用されることは間違いないと思います。

上海株急落

何やら、トランプが中国に対して関税を10%→25%へ引き上げるとツイートして、上海株が5%以上下落しているようです。

それに伴ってリスクオフの動きが出て、円高→日経平均下落の動きになっています。

保有している投信のeMAXIS Slim 新興国株式が、明日ドドンと下落するので、心の準備をしたいと思います。

しかし、依然として貿易赤字は悪という考え方から、多くの人は離れられないようですね。

おそらく、貿易は黒字がいいというのは、ブレトンウッズ体制の名残じゃないかと想像します。

1971年以前は金本位制で、35ドルは1オンス(28.3g)の金と交換することを米政府は保証していました。

言い換えると、保有している金の量しかお金を発行することができないので、貿易赤字が続くと金(ドル)が海外に流出して、最終的には輸入ができなくなります。

実際にアメリカは60年代のベトナム戦争でドル(金)が海外に流出して、身動きがとれなくなり、1971年にブレトンウッズ体制を終了させています。

しかし現在では、米中貿易は不換紙幣であるドルで決済を行いますので、アメリカがドル不足になることはありません。

必要ならアメリカはドルを印刷すれば済むわけです。

この頃の呪縛が未だにあるような気がします。円が海外に流出するみたいな言い方を未だにしますしね。

トランプが言うように、雇用が脅かされる恐れはあります。

なので、今回の関税引き上げというのは、からあげ弁当的には悪いことではないと思います。

自分のところの雇用を悪化させてまで、外国産を入れる必要はないわけです。

輸出でつまづいた中国は、減税と内需拡大に舵をきるでしょう。

仮にアメリカ向けの輸出が減ったとしても、内需振興することで中国が不況になる可能性は低いと思います。

中国共産党は一党独裁ですので、増税、減税、自由自在です。

いつだったか、上海市場の株取引を強権で一時停止させたこともあります。

アメリカ国内の雇用が守られ、中国も内需拡大するなら世界経済が悪くなることもありません。

いずれにせよ、本当は貿易戦争というのは、我慢せずに大いにやればいいと思います。反グローバル推奨ですね。

2018年末に同じように米中貿易懸念で調整しましたが、今回も軽い調整で済むと予想しています。

配当をいただきました。

保有している日本株のうち、積水ハウスと丹青社から配当をいただきました。

・積水ハウス100株 4000円
・丹青社100株 2100円

NISA枠なので、6100円〇儲けです。

積水ハウスも丹青社も配当利回り3%を超えていたので、配当目的に保有しています。

積水ハウスはみなさんご存知のハウスメーカーですね。いつかは住んでみたい夢の家を販売しています。

丹青社は今年1月のリバランス時に新規に購入しました。

ビルの内装などを手掛ける会社で、デザインから施工まですべて自社で賄っているそうです。

社長がいかにも社長といった感じの方です。

丹青社は単なる内装工事屋さんというより、空間をデザインするようなコンテンツビジネスだと思っています。

やってることが良いなあと思ったのが買い付けた理由です。

どんなに利益が上がっていても、社会的にどうなの?という会社には投資したくありません。

原発関連とか。

2019年の受取配当額は40,501円になりました。

消費税よりも逆進性の高い、現在の年金制度

消費税増税が10月に迫っています。

消費税といえば低所得者いじめの逆進性の高い税制として悪名高いわけですが、意外に今の年金制度はそれ以上に逆進性が高いのではないか?と、からあげ弁当は考えています。

年金制度をザックリと確認したいと思います。

国民年金も厚生年金も支払った保険料は、すべて厚生労働省が管理する年金特別会計に入ります。

平成28年度は国民年金と厚生年金合わせて39.6兆円の保険料収入があり、この保険料に税金から支出された11.2兆円を加算して受給者へ支払いました。 (厚生労働省のデータ

年金は若いころに貯めていたものを受取るわけではなく、現役世代からダイレクトにお金が渡る仕組みになっています。

これは国民年金も厚生年金も同じです。

現役世代がいっさい保険料を支払わなくなるか、税金から補填されなくならないかぎり、もらえなくなることはないと言えます。

なので、年金制度の破綻というのはまずあり得ないということにります。

ただ、少子高齢化が進むので、もらえたとしても金額が減るのではないか、という心配もあるかと思います。

実は年金特別会計には平成28年度末で185.8兆円の積立残高があります。

これを運用しつつ取り壊していけば、今後100年くらいは今の給付水準は保てると厚生労働省は試算しています。(100年から先はわかりませんが)

ちなみに、積立金の取り崩しはほとんど行われておらず、積立ては増える一方で、平成を通じて2倍以上になりました。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用を行っており、平成13年から平成31年末までに年平均で2.73%のパフォーマンスをたたき出しています。(GPIFデータ

18年間で 56.7兆円の累積黒字がでていますので、たまに アベノミクスで年金が15兆円溶けたのような記事が出ますが、さほど心配はいらないと思います。

株は長期的には上がっていくものですので、いずれ回復していきます。

ただ、からあげ弁当はこの積立金はそもそも必要がないと思っています。

年金は税金から払えばいい

老齢年金は保険制度で維持されていますが、未加入の人は受給権がないため、生活保護を申請することになります。

年金を納めていなければ野垂れ死にもやむなし、とはいかなからです。

保険料を納めても納めなくても生活費がもらえるのなら、いっそのこと全て税金から支出したほうが公平で透明性も高いといえます。

そもそも国民年金は日本人は全員加入が義務付けられているにもかかわらず、保険制度というのが矛盾しています。

全員が負担すべきであるなら、未納が発生しにくい税金で賄うべきです。

積立金が必要がないというのは、税金かもしくは赤字国債によってカバーすればよいからです。

カバーすればよいというより、カバーすべきなのです。

保険制度の本質的な問題点

所得税は累進課税によって所得が多ければ多いほど納税額が大きくなります。

しかし、年金保険料はどんなに所得が高くても、

  • 49,290円(厚生年金、平成31年現在)
  • 16,410円(国民年金、  〃   )

が最高になります。

つまり、年金が保険制度であることは、所得が高い人にとって有利なのです。

もし、保険制度をやめて年金保険料を税制に組み込むと、所得税率の引き上げを行うと考えられますが、所得が高い人は 49,290円以上の負担増が予想されます。

その意味で、現在の年金の保険制度というのは、相互扶助という美名でごまかされた、金持ち優遇システムといえます。

税制というのは本質的にあるところから徴収して、足りないところに再分配するというのが基本になります。

年金というのは福祉の本丸であり、日本の予算の中で最大の支出を伴うものであるにもかかわらず、再分配の思想の枠外に置かれています。

平成28年度の徴収された年金保険料が39.2兆円に対し、消費税は17.2兆円です。

自助努力、自己責任、相互扶助というキーワードは落とし穴があります。

消費税は何に使われるのか?

2018年10月15日の臨時閣議で、安倍総理大臣は来年の10月1日から消費税を8%→10%への引き上げを明言しました。

増税に伴う景気への影響を緩和するために、軽減税率やプレミアム商品券の導入などが検討されているようです。

ただ、問題は増税分を何に使うのかだと思います。本当に必要であれば増税は仕方がないことですし、不要な増税なら反対すべきでしょう。

5%→8%増税分は何に使われたのか

前回、2014年4月に5%→8%に上がりました。

上がった分の3%は社会保障に回すという約束でしたが、それは守られていません。

それまで10兆円そこそこだった消費税の税収は、8%にアップした平成26年度の決算では16.0兆円に増加しています。

それらが社会保障費に使用されたかというと、そうではないのです。

ちなみに社会保障関連費というのは、年金、医療、介護、子育ての4部門から構成されています。

平成25年度平成26年度
消費税による税収10.8兆円16.0兆円
社会保障関連費29.2兆円30.1兆円

増税によって税収は5兆円以上上がっているにもかかわらず、使われた社会保障関係費は1兆円も上がっていません。

社会保障関連費用は少子高齢化に伴い、毎年1兆円ずつ程度は自然に上がっていくと考えられています。

つまり、0.9兆円上がってはいますが、これは必要だから上がったのであり、消費税増税によって社会保障が拡充されたわけではないのです。

では、増税分の4兆円はどこにいったのかというと、借金の抑制に使用されています。

予算を組むときに税金で賄いきれない部分を公債を発行して調達していますが、この公債費抑制に使われました。

平成25年度平成26年度
消費税による税収10.8兆円16.0兆円
公債金収入43.4兆円38.4兆円
社会保障関連費29.2兆円30.1兆円

本来、各種税金が何に使われるのか?というのは決まっているものではありません。

所得税は防衛費に使って、消費税は社会保障に使うというものではないのです。

税金や公債から集めてきたお金を一般会計という一つの財布に入れて、その財布から予算を組むわけですから、どのお金がどの予算に充てられるかはわかりようもありません。

ただ、消費税が増収になって公債費が抑制されていますので、「消費税増税は社会保障につかいます!」ではなく「消費税増税は公債費抑制に使います!」というべきでしょう。

8%→10%は必要か?

2014年の消費税増税は公債費の抑制に使われていることがわかりました。

政府は2025年までにプライマリーバランスを黒字化させると宣言しています。

プライマリーバランスというのは、公債費の借入と返済のバランスのことで、プライマーバランスを黒字化するというのは、借入よりも返済を多くすることです。

返済のほうが多ければ、いずれ借金は解消されます。

5%→8%の増税はプライマリーバランスを黒字化させるためにあったといってもいいでしょう。

ちなみに平成29年度の借入は33.5兆円で、対する返済は22.5兆円でした。

つまり、政府は今後11兆円以上は公債費の圧縮を考えているということになります。

安倍総理大臣は10%にあげることで全世代型社会保障に使用すると言っていますが、8%に上げた時の前科がありますのでおいそれと信じるわけにはいかないでしょう。

債務の返済はするべきではない

国と地方の財政赤字は1200兆を超えていますが、これを減らそうとしたら景気に対する悪影響が起こります。

プライマーバランスを黒字化させるには、最低でも11兆円を増税か歳出削減でひねり出す必要があり、消費税だけでやろうとすれば20%にもなります。

長期的に見れば政府債務というのは、じわじわ右肩上がりに増えていくものです。

1200兆円あるからといって、心配する必要はなく、むしろ増税による消費の低迷のほうが問題になります。

まとめ

8%に上がった時は公債費の抑制に使用されました。

来年の10%への増税も同様に、社会保障に使われる見込みは少ないと思われます。

今後も政府の方針として、公債圧縮することで、不景気が続くことが予想されます。

GDPとは何か?

経済を理解する上でGDPは重要な概念です。GDPとは、Gross Domestic Productの略で、一定期間内に国内で産み出された国内総生産のことをいいます。

 

たこ焼き屋さんが150円で原材料を仕入れて、400円のたこ焼きを売ったとしたら250円の粗利益がでます。この粗利益がGDPにカウントされます。どんな商売でも仕入れと売り上げがあり、日本全体で一年間をトータルしたものがGDPということになります。ちなみに日本国内で外国人が働いた分もGDPにカウントされますが、日本人が外国で働いたものはカウントされません。これは国内総生産というように日本国内の活動を対象としているため、必ずしも日本人である必要がないためです。

 

たこ焼き屋さんの粗利益である250円というのは、粉を混ぜて焼いてパックに詰めるという作業の対価です。これを付加価値といいます。自分で作れば粉を混ぜて焼いて皿に盛るという作業を行わなければならないのですが、たこ焼き屋さんが作ってくれているのですぐに食べられるのです。
発展途上国に比べると、日本はこの付加価値であふれています。最近、街中で見かけるマッサージも物を生産している訳ではありませんが、マッサージというサービスを生産しています。30分で2980円といったところでしょうか。揉んでコリをほぐすというサービスに対して私たちは対価を支払う訳です。マッサージや美容室は仕入れの部分がありませんので、粗利益が高くなる傾向があります。2980円がそのままGDPになるということです。
また、嵐のコンサートも物を生産している訳ではありませんが、音楽と嵐のメンバーと共にひと時を過ごすという価値を提供しています。これも一つの豊かさですのでGDPに計上されます。このように様々な材やサービスが日本では生産されており、そのために経済大国と言われています。お金を持っているからではなく、様々な物やサービスを生産することができるのが経済大国の条件です。

サウジアラビアは石油を輸出しているため、大量のドルを持っています。そのため、教育、医療、福祉など無料でサービスを受けられますが経済大国とはいいません。お金持ちであることは間違いありませんが、サウジアラビア国内で生産できる物が少ないためです。なので、生活用品など多くを輸入に頼っています。

世界一の経済大国はアメリカです。アメリカでは様々な物やサービスが日本の約4倍生産されています。人口が3億人以上いて、そのほとんどが日本人と同程度の教育があります。物やサービスを生産するには技術や知識が必要になります。たこ焼きならどの国の人でも作れるかもしれませんが、より高度な技術が必要な工業製品などは、高い専門性をもった人材が必要になります。そのため、日本人のような教育水準があり、そして人口も多いアメリカが世界一の経済大国になるのは当然かもしれません。

アメリカの内需拡大政策

トランプがアメリカ大統領に就任してまだ10日程度ですが次々に政策を打ち出しています。特に注目しているのがインフラへの投資です。カナダとの間のパイプラインを通す大統領令にサインをしたことから、1800キロ以上のパイプを敷設することになりそうです。

これは内需拡大と雇用を生み出す政策であり、選挙期間中のインフラへの投資という公約を実行したことになります。二酸化炭素が温暖化を招くという説に異議を唱えるトランプ氏と、環境保護団体との衝突が気にはなりますが、日本の原発推進に比べたらまだパイプラインのほうがましのような気もします。

使用するパイプの鋼管もアメリカ製に限るとのことで、徹底した国内需要の振興を行っているのは評価できます。また、メキシコとの間の壁は最初はメキシコに負担させるという話だったのが、会談のキャンセルに伴いメキシコ製品にかける税金で建設するとトーンダウンしています。ただ、壁建設をアメリカのゼネコンに発注するならこれも内需拡大につながります。

トランプは一貫して内需拡大に邁進しており、同時に外からこの内需の蜜を吸おうとする海外への牽制も行っています。持続可能な国内循環型の経済は、もしかしたらアメリカの黄金期とも言える時代を築くかもしれません。

グローバル企業に対してアメリカに工場を作れ!とストレートに言うところはちょっと強引ですが、パナマ文書に見るような租税回避や企業トップの莫大な報酬などを見るにつけ、これはトランプというよりアメリカ国民の声ということを忘れるわけにはいかないでしょう。

気になるのはFRBがすでに金利の引き上げを伺っているところです。物価の上昇率もやっと2%程度ですので、まだまだ警戒するほどのことではないのですが、異様なまでにインフレを警戒しています。

かつてレーガン政権のときに大型減税と軍需産業に対する財政拡大でインフレに陥りましたが、金利の引き上げはさほど効果はなく、むしろドル高を引き起こしました。関税を引き上げることで輸入品を牽制するなら、外から内需を荒らされることはないので為替の水準にそれほど神経質になる必要はないと考えます。輸出にこだわることなく内需を伸ばすことでアメリカは復活するでしょう。

ベルちゃんは自分のベッドで寝ました。

個人消費が落ち込んでいるのをデータで確認してみた。

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個人消費が落ち込んでいるとはよく聞くが、実際にどの程度落ち込んでいるのか確かめてみた。

 

9月の実質消費支出、前年同月比2.1%減 天候不順受け

総務省が28日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万7119円で、物価変動を除いた実質で前年同月に比べて2.1%減少した。減少は7カ月連続。QUICKがまとめた市場予想は2.7%減だった。台風の上陸や天候不順を背景に食料や衣料品などへの支出が低迷した。

 

2人以上の世帯の9月の支出は前年同期比で2.1%減少し、7ヶ月連続で減少しているらしい。経済は四半期や半年といった短期で一喜一憂しても仕方がない。10年くらいの長期でみると日本経済の趨勢がよくわかる。過去10年間の実績を表で確認してみる。

 

平成19年9月 281448円
平成20年9月 281433円
平成21年9月 277110円
平成22年9月 275367円
平成23年9月 270010円
平成24年9月 266705円
平成25年9月 280692円
平成26年9月 275225円
平成27年9月 274309円
平成28年9月 267119円

 

平成19年が一番多く、徐々に下がってきているのがわかる。平成24年の12月に第二次安部内閣が発足して、3本の矢のやる気がまだある平成25年は少し盛り返しているが、今年はまた下がってきている。天候不順によるものという説明も虚しく10年間下がり続けているのだ。

老後の不安のために支出が滞っているという意見もあるが、本当にそうだろうか?下の表は過去9年間の総世帯の平均年収だ。

 

平成19年 551万
平成20年 547万
平成21年 535万
平成22年 521万
平成23年 520万
平成24年 515万
平成25年 520万
平成26年 514万
平成27年 515万

 

平成19年をMAXとして徐々に下がってきている。収入が減れば支出も減らさざるを得ない。平成25年は3本の矢のやる気がまだあったので、若干盛り返しているのがわかる。

 

給料が減れば支出が減り、支出が減れば当然物価は下がる。

消費者物価指数(10月28日発表)
%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-30-20-19-09

支出することで物価が決まる。逆に言うと物価が下がるというのは、不景気そのものだ。安くなっていいと思うかもしれないが、それ以上に給料は下がっていることに注意したい。

個人消費はジリ下がりなのだ。