カタルーニャの分離独立運動

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スペインのカタルーニャ州

スペインのカタルーニャをご存じでしょうか?最近、ヤフーニュースでも独立するかも?ということで話題になったところです。

スペインはアメリカと同じように17の州からできている国で、スペイン全体の人口4600万人のうち、700万人がカタルーニャ州に住んでいます。スペインのGDPの2割を占める、経済的に発展した州でもあります。日本でいうと、ちょうど東京のようなイメージでしょうか。東京が日本から独立するというのはインパクトありまくりですね。

州都はバルセロナでサグラダファミリアのあるところです。サグラダファミリアって、少し前までは完成までに数百年かかるといわれていました。生きているうちに見ることができないんだと思ってましたが、今は3Dプリンターでガシガシ作っていて2026年には完成するらしいですねww技術の進歩は素晴らしいと思います。

独立の理由は経済的行き詰まり

なぜ、独立しようとしたかですが、直接的な原因は経済的な行き詰まりということが言えます。

カタルーニャ州はスペイン中央政府に多額の税金を納めていますが、その見返りがあまりないのが不満だったようです。東京も日本のGDPの3割を稼ぎだして、国税として10兆円くらいの税収のある地域ですが、地方交付税は1円ももらっていません。ただ、それで東京が日本から独立する話なんて、聞いたことないですよね。

もともとスペインは地域によって言葉や民族の違いがあります。スペインにはカタルーニャ人、バスク人、バレンシア人などが集まってできた国です。なので、日本のような単一民族ではありません。

スペインの失業率は20%を超えており、若年者の失業率は50%を越えていて、日本よりひどいデフレに苦しんでいます。日本はデフレでありながら人手不足です。ふつうはデフレになると仕事がなくなるのですが、日本の場合は高齢化が進んでいて、労働人口が少ないので例外といえます。スペインでは仕事がないのです。

仕事がないうえに、自分達が納めた税金がよそのカタルーニャ民族でない人々にばらまかれたと思うと、いてもたってもいられなくなったというのが実態のようです。カタルーニャに負担ばかりが押し付けられている、という思いがあったのでしょう。

EU加盟がもともとの原因

政府は一般的には不景気になると、公共事業を増やして景気を下支えします。小学校のころ習った記憶はないでしょうか?

しかし、EUは加盟国にたいして欧州連合条約(マーストリヒト条約)で、財政赤字はGDP比で60%以内と決めています。日本は200%を超えているのでかなり厳しい基準です。EU加盟国は不景気でも、60%以上の財政赤字があると景気対策ができないのです。

また、通貨がユーロのため、以前ならスペインの旧通貨であるペソを発行して金融緩和していましたが、ユーロの通貨発行権はEUにあるので金融緩和することはできません。アベノミクスの第一の矢である、黒田バズーカのようなワザが使えないということですね。

以上のような理由で、スペインにかぎらずヨーロッパ全体の失業率は、10%を越える慢性的な不景気に陥っています。EUに加盟している国は、財政出動も金融緩和も縛りがあるためです。

経済と政治は不可分

日本の場合は東京の人も北海道の人も、同じ日本人という認識があるので、東京の税金が北海道で使われたとしてもさほど問題視しません。

もともと、東京は地方出身の人が多いというのもありますし、日本の国の歴史が長いために、1つの国民としてのまとまりがあるからというのもあります。なので、再分配するにも抵抗がないわけです。

しかし、カタルーニャの場合は他の地域とは言葉も風習も違うために、自分達の税金が他の民族のために使われるのは抵抗があったと考えられます。

まして、経済対策ができずに不景気なわけですから、そのストレスが爆発したというのが今回の国民投票になったということです。


グローバル化の問題点

マクロ経済, 海外

 

モノ、人、金の移動

盛んにグローバル化ということが言われています。貿易を自由に行い世界を相手に企業がビジネスを展開するようなイメージは、誰しもがもつことでしょう。

グローバル化というのは国境を越えて人、物、お金(資本)が自由に行き来することを言います。

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変な言い方ですが、日本の国内は完全にグローバル化されています。県境を越える関所もありませんし、東北の人が東京で就職するのも自由です。

これが江戸時代のように関所があって、いちいち「お伊勢参りに参ります」などと役人に申告しなければならないとしたら面倒くさい限りです。観光産業は大打撃でしょう。

グローバル化されたユーロ

ユーロは2000年から人、物、お金の移動が自由になりました。ユーロに加盟している国同士であれば、パスポートなしで行き来ができます。

共通の通貨にすることで、ドイツからフランスに自転車で買物に行って、戻ってくることも可能になりました。ユーログローバリズムということができるでしょう。

日本なら隣の県に買物に行くくらいの気楽さです。このように規制をなくすことで経済が効率的になります。ヨーロッパを観光するのに、昔だったらマルクやフランといった、それぞれの国の通貨にお金を交換しながら旅をしていましたが、ユーロになってからはそういった手間がなくなりました。

観光を主な産業にしていたギリシャは、共通通貨のユーロは大変魅力的でした。パスポートもいらずお金の交換もなしに旅行に行けるとなれば、イタリアに来たついでにちょっとギリシャまで足をのばそうか、と考える旅行客が増えたとしても不思議はありません。

ただし、ユーロ加盟には条件があり、財政赤字がGDPの60%以下で毎年の赤字は3%以下である必要があったのです。この基準を満たせなかったギリシャは財政赤字などの情報を粉飾したことが問題になりました。

国境が県境になる

人の行き来が自由で物の行き来も自由となれば、経済的にはほとんど国内と同様になります。フランス人がドイツのスーパーに行ってイタリアのビールを買う、というような光景も当たり前になります。これは商売をする上では画期的といえます。

ただし、問題がないわけではありません。日本国内は完全にグローバル化されていて、福岡から佐賀に行くのにパスポートはいりませんし、関税もありません。なので、佐賀の人は休みになると福岡市内に買物に出て行きます。自ずと佐賀県の経済は潤わず税収も低くなります。これが東京や大阪だともっと顕著になります。

地域を越えて自由に商売ができるようになると、地域間での経済発展に偏りを生じさせます。経済が潤わない地方都市は財政が苦しいところがほとんどです。

再分配の問題

佐賀の場合は平成26年度の予算のうち、48%が地方交付税と国庫支出金で国からのお金になります。ほぼ半分は国からお金をもらっているわけです。

一方、東京は国からお金はもらっていません。東京は経済が活発で十分な税収があるために、国の助けは必要ないのです。

多くの地方自治体は国からの援助で行政サービスをまかなっています。もし、国からの援助がなければ地方は立ち行かないでしょう。

実は佐賀と同じ問題を抱えているのがギリシャです。ユーロの中でギリシャは経済的に他の国に比べて押されています。ギリシャには観光と海運くらいしか輸出できるような産業がありません。いわばユーロの中のパッとしない地方都市なのです。

日本国内であれば地方交付税や国庫支出金などでカバーしてもらえますが、外国であるドイツやフランスからお金をもらうことはなかなか難しいでしょう。なぜなら、違う国民だからです。

政治と経済の一体性

同一国内であれば、地方交付税といった再分配をしてもらえるとこを、ギリシャはお金を借りることで凌いできました。

本来、共通通貨やグローバリズムといったことは、同じくらいの経済力同士でないとなかなかうまくいきません。 一方的に商売を展開されると税収などに偏りが出てしまうからです。

日本国内であれば同じ国民だから助けてもらえますが、ドイツ人はギリシャにお金をあげることに猛反対するでしょう。

グローバル化は経済が一体化することです。しかし、そこには政治的な一体性がなければ持続できません。

自由に経済活動するグローバル化は、お金持ちと貧しい人、お金のある自治体と無い自治体といった、偏りを生じさせます。経済を持続させるには偏りを是正する仕組みが必要で、日本国内では地方交付金や国庫支出金がそれでした。

経済効率を考えるならグローバリズムはベストな選択ですが、国境を越えてお互い助けあう精神がなければ、貧富の格差を生み出すシステムになってしまうのです。


アメリカの内需拡大政策

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トランプがアメリカ大統領に就任してまだ10日程度ですが次々に政策を打ち出しています。特に注目しているのがインフラへの投資です。カナダとの間のパイプラインを通す大統領令にサインをしたことから、1800キロ以上のパイプを敷設することになりそうです。

これは内需拡大と雇用を生み出す政策であり、選挙期間中のインフラへの投資という公約を実行したことになります。二酸化炭素が温暖化を招くという説に異議を唱えるトランプ氏と、環境保護団体との衝突が気にはなりますが、日本の原発推進に比べたらまだパイプラインのほうがましのような気もします。

使用するパイプの鋼管もアメリカ製に限るとのことで、徹底した国内需要の振興を行っているのは評価できます。また、メキシコとの間の壁は最初はメキシコに負担させるという話だったのが、会談のキャンセルに伴いメキシコ製品にかける税金で建設するとトーンダウンしています。ただ、壁建設をアメリカのゼネコンに発注するならこれも内需拡大につながります。

トランプは一貫して内需拡大に邁進しており、同時に外からこの内需の蜜を吸おうとする海外への牽制も行っています。持続可能な国内循環型の経済は、もしかしたらアメリカの黄金期とも言える時代を築くかもしれません。

グローバル企業に対してアメリカに工場を作れ!とストレートに言うところはちょっと強引ですが、パナマ文書に見るような租税回避や企業トップの莫大な報酬などを見るにつけ、これはトランプというよりアメリカ国民の声ということを忘れるわけにはいかないでしょう。

気になるのはFRBがすでに金利の引き上げを伺っているところです。物価の上昇率もやっと2%程度ですので、まだまだ警戒するほどのことではないのですが、異様なまでにインフレを警戒しています。

かつてレーガン政権のときに大型減税と軍需産業に対する財政拡大でインフレに陥りましたが、金利の引き上げはさほど効果はなく、むしろドル高を引き起こしました。関税を引き上げることで輸入品を牽制するなら、外から内需を荒らされることはないので為替の水準にそれほど神経質になる必要はないと考えます。輸出にこだわることなく内需を伸ばすことでアメリカは復活するでしょう。

ベルちゃんは自分のベッドで寝ました。


米大統領選と円安ドル高

海外, 為替

以前、トランプが大統領になれば円高になるという予想を立てていましたが、ものの見事に外れてしまいました。

現在の円安は、アメリカ国債の金利が上昇したことによるものという見方が多いようです。直近のアメリカの10年満期国債の利回りは2.35%です。日本の10年満期国債の利回りが0.02%ですので、アメリカに投資するほうが断然利益がでます。そこで円をドルに両替して国債や株などを購入する動きがでてきており、それが円安を引き起こしていると考えられます。
2.35%の金利では10000ドルをアメリカ10年満期国債に投資すると、10年後には12350ドルになって戻って来る計算です。
金利が変化するメカニズムを少しご説明したいと思います。

国債の利回りの計算

新規に発行された国債を購入する場合は、下のようなイメージになります。購入金額と満期の時に戻って来る金額が同じため、利子がそのまま利回りになります。

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利子100ドルと満期のときの元本はアメリカ政府によって保証されています。

購入するときは株のように市場で売買されているので、価格が変動しています。利子と満期は保証されていますが、購入価格は変動しているのです。なんらかの理由で途中で国債を売却して現金にするときは、新規の価格よりも安くなることが一般的です。
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上の図は8900円で中古の国債を購入した例です。購入金額が安いために、新規で購入したときよりも利回りが良くなっています。

金利差によって動く為替レート

アメリカ国内ではトランプが大統領になったことで、より利回りの良い投資案件が出てきています。そこで、少し損してでも国債を売って、他の投資に振り向ける動きが出てきています。

特に10年間で1兆ドルのインフラ投資を公約として掲げていたために、建設関連の投資は増えることが予想されます。
世界中からアメリカに注目が集まって、ドルに両替する動きが続けばドル高は続くでしょう。しかし、ドル高はアメリカの輸入物価を押し下げることになり、外国製品がアメリカに大量に入ってくることを意味します。

トランプは雇用を重視していますので、こういった動きは受け入れられないでしょう。トランプがドル高に対してどのような対策を打ってくるかが注目されます。


トランプはなぜTPPを離脱するのか。

政治, 海外

トランプが大統領選を制したことで、連日テレビや新聞の報道が続いています。トランプは就任直後の1月20日にTPPを離脱すると宣言しています。TPPは本来アメリカが言い出したものですが、なぜトランプはTPPを離脱するのでしょうか。

就任100日プラン
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トランプはペンシルベニア州のゲティスバーグで、アメリカの有権者との契約として就任100日プランを発表しました。これは口約束ではなく、文書でネットで公開されており、契約書のようにトランプのサインが入っています。ビジネスマンらしい演出ですね。

 

 

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トランプが大統領になるにあたって、もっとも重視するのは雇用、移民、健康保険の3つだと言われています。

不法な移民を制限することでアメリカ人の雇用を守り、2500万人の雇用を創出すると約束しています。雇用を守ることはトランプにとって大切な政治課題なのです。

 

「make America great again」
(アメリカを再び偉大な国にしよう)

 

この言葉が象徴するようにアメリカを再起させようとしています。そのために一番重要なのは国民の生活であり、雇用だと考えています。

 

アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれている北米貿易協定(NAFTA)の見直しを始め、TPPもアメリカの雇用を脅かすものとして離脱を表明しました。

TPPはオーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国及びベトナムの12カ国が参加する自由貿易協定です。

下の表は参加する12ヵ国の経済規模を大きい順に並べたものです。数字は2015年のGDP(USドル)になります。

億USドル
アメリカ 180367
日本 44779
カナダ 14738
オーストラリア 12063
メキシコ 8786
シンガポール 2819
マレーシア 2617
チリ 2310
ベトナム 1828
ペルー 1754
ニュージーランド 1733
ブルネイ 123

メキシコより下はちょっと経済規模が小さすぎて、メリットもデメリットもないというのがアメリカの本音でしょう。しかし、ベトナムはよくアメリカと戦争をしたと思います。

メキシコとカナダは北米自由貿易協定(NAFTA)にも加盟していますので、アメリカにとっては目新しくありません。やはり、アメリカにとって本命は日本ということになります。

ただ、80年代の日本の自動車の輸出攻勢はアメリカにとってはトラウマになっています。アメリカの自動車産業を潰したのは他でもない日本製の自動車だからです。

同じ条件で貿易した場合にアメリカは雇用を守れる自信がありません。特にアメリカの労働者は危機を感じているので、TPPに反対するトランプに投票したと言われています。

本当に実行できるのか
TPP離脱を保護主義として批判する向きもありますが、自国民の雇用や生活を守るのも大統領の大切な仕事です。国内経済よりも世界経済を優先するべきであるとは誰も言えないでしょう。

大統領に就任するのが1月20日ですので、就任して即日離脱というのが選挙での公約でしたが、本当にできるかどうかはわかりません。財務長官にゴールドマンサックスやJPモルガンのCEOとっいったウォール街の中心にいた人を据えるという話もあります。

本来、ウォール街を批判することで勝ち上がってきたわけですから、この人選は少し疑問があります。また、インフラへの投資の資金を拠出するために投資銀行を設立するという話もあります。もともとはヒラリーが提言していたもので、そのときはトランプは批判をしていました。

選挙戦とその後では政策の軌道修正が行われることも考えられるので、TPPも注視していく必要がありそうです。

【訂正】2016年11月24日
TPP加盟国のGDPの表に誤りがありましたので訂正しました。全ての数字を精査し直しました。


ドナルドトランプが大統領になると円高になる理由

海外, 為替

トランプの政策が円高を招く
アメリカ大統領選挙が迫ってきました。ヒラリークリントンに引き離されていたドナルドトランプが、メール問題などをきっかけに追い上げてきているようです。

メディアや金融関係者はドナルドトランプが大統領になると円高になるという予測を立てています。なぜ、ドナルドトランプが大統領になると、円高になるのでしょうか。

 

オピニオン:米大統領選後はドル安と新興国株高へ=居林通氏

[東京 4日] – 今回の米大統領選挙で鮮明になったのは、米国政治の左傾化・保護主義化であり、為替市場へのインプリケーションとしては、選挙結果にかかわらず「ドル安」だと、UBS証券ウェルス・マネジメント本部ジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッドの居林通氏は指摘する。

円高になる理由はドナルドトランプが掲げる政策にあります。

・TPPの離脱
・高所得者への課税、2万5千ドル以下の所得者の所得税免除
・最低賃金の引き上げ
・関税の引き上げなどの保護貿易
・10年間で1兆ドルのインフラへの投資

これらの政策を実行すれば、アメリカ国内の物価が上がることが予想されます。これらに共通するのは「大きい政府」ということです。トランプは共和党員であり、共和党は伝統的に小さい政府を目指していましたが、トランプは大きい政府をめざしています。

緩和的な財政政策を行うとインフレになります。戦争などで大量に支出すると短期間で物価が上がるなどがそうです。

最近はヒラリーも同じような中間所得層を重視した政策を掲げていますので、もしヒラリーが大統領になったとしても物価が上昇するかもしれません。

物価と為替
アメリカの物価が上がるとなぜ円高になるのでしょうか。1ドルのハンバーガーを例に考えてみます。
日本では同じハンバーガーが100円だとします。
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同じものがアメリカでは1ドルで日本では100円であれば、為替の水準もだいたい1ドル100円ということになります。
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トランプが内需拡大して物価をあげてくると、当然ハンバーガーの値段も上がってきます。ハンバーガーが2ドルになったとします。
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日本の物価が変わらなければ2ドルで100円、つまり1ドル50円の円高になることが考えられます。
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アメリカ国内の物価が上がれば円高になるメカニズムは以上です。

ご存知とは思いますがトランプ氏は不動産王です。内需拡大して物価が上昇すれば、当然不動産価格も上がることになります。そう考えるとアメリカ人の利益と自分の利益を実現できるので、トランプの掲げる政策の実現性はかなり高いと考えられます。


ひょっとしてわざと景気を悪くしてる?

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アメリカが利上げのタイミングを計っている。先進国の中では比較的経済がマトモなのがアメリカだ。一般的に景気が良くなれば金利を引き上げて景気を冷ますとされている。

ドイツや中国も調子がいいと言われているが、外需依存であり、ある意味、他の国の活力を奪って成り立っている国と言える。

アメリカは慢性的な経常収支赤字国で、他の国の輸出を受け入れながらも経済成長している。

中国やドイツ製品を受け入れているのがアメリカだ。もちろん、日本もアメリカに頼っている部分が大きい。多くの先進国にとってアメリカはいいお客さんなのだ。

GDPに計上されるのは輸出-輸入の純輸出の部分になり、ここがマイナスになればGDPから引かれることになる。輸入が多いとそれだけマイナス成長になるが、その部分を引いてもプラスなのがアメリカなのだ。

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つまり、アメリカは他の国の経済を支えつつ、自分のところも成長するという強力な経済を持っていることになる。

FRBは日銀と同じ物価上昇率の目標を2%に掲げており、現在の物価は1%後半で推移しているので、日本と違い達成する見込みはある。

しかし、2%に到達したからといって、決して高い物価上昇率ではない。2%という数字は最低限度のものだ。
すぐに利上げをして、物価を押さえ込まなければならないといったものではない。80年代やもっと以前は5%程度のインフレは普通だったわけで、ここ二十年ほどで極端なまでのインフレ嫌いになってしまった。

ご存じのようにアメリカの格差は大きい上、6人に一人は健康保険にすら加入していない。そのため、自己破産で多い理由のひとつが、医療費が払えないことによるものだ。

経済成長はしているが、物価は低く、国民は貧しいというのが今のアメリカの状況だ。

この状況で早々と利上げの話が出てくることに違和感を覚えている。なぜ、そんなに利上げを急ぐのだろうか?

物価上昇には資産の目減りという側面がある。当然、富裕層はインフレを嫌う。もし、物価が倍になれば自分が必死にためてきた資産価値が半分になるからだ。早いうちに利上げをして、このインフレを押さえ込もうとしているのではないかと想像する。

これはあくまで推測の域を出ないが、政治や金融といった国を動かしている連中は、富裕層か富裕層に近い位置にいる。アメリカの大統領選でヒラリークリントンが集めた金額は数十億ドルと言われる。もちろん、多くがアメリカのスーパーリッチや企業からの支援だ。

こういった想像を絶する金持ちが政治家や金融関係者、マスコミに働きかけて早々に金融の引き締めを図っている可能性は否定できない。
もし、何百億という金を持っているなら、このまま物価が上がらなくても構わないが、インフレは困るだろう。

ドルが対円で上昇、米12月利上げ観測高まる=NY市場

[ニューヨーク 24日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇した。最近発表された米経済指標が堅調なうえ、米連邦準備理事会(FRB)当局者から早期利上げを示唆する発言が相次ぎ、FRBは12月に追加利上げ(訂正)を決めるとの観測が高まった。

12月の利上げ観測が高まったらしいが客観的な根拠に乏しい。すでに利上げするのが規定路線ような印象を読者に与えている。こういった報道はミスリードで利上げに誘導する役目があると思われる。

ロイターやブルームバーグといった米メディアはそのほとんどが金持ち寄りだ。彼らが「世界経済にとってダメージになる」という場合はたいてい、金持ちや企業にとってダメージになると読み直すことにしている。

インフレが好景気とは限らないが、好景気はすべからくインフレだ。アメリカの金持ちは自分の資産防衛のために人々から好景気を奪っている。


日韓スワップの意味

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日本と韓国のスワップ協定が検討されている。2013年に韓国から延長の申し入れがなかったので、終了していたものだ。

97年に韓国の通貨であるウォンが対ドルで非常に安くなったことがあり、その時のことが韓国のトラウマになっている。輸入物価の上昇によるインフレが起こったからだ。

国際的な経済の連鎖は、どこか一ヶ所でも景気が悪くなると、全体に影響が及んでしまうので、それを防ぐための協定になる。

為替の動きが激しくなると、韓国政府は手持ちのドルを手放して、ウォンに交換することでウォンの下落を防ごうとする。

ドルを潤沢に持っていればいいが、弾切れなにった場合は、為替が動くに任せるしかなくなってしまう。

そこで、日本がドルを融通して、ウォン安に歯止めをかける手伝いをするというのがこの協定の趣旨だ。
一時期は700億ドル(7兆円)までは融通するという取り決めをしていた。

もちろん、日本に何かあれば韓国が助けることになるが、確率的にはゼロに近いだろう。日本が韓国のウォンを支える協定と言っても良いかもしれない。

韓国経済が悪くなれば、日本も全くの無傷とはいかないので、それなりにメリットはあるかもしれない。

一般的には貿易赤字が膨らんでくると、為替が安くなる。

サムスンやLGのスマホ事業があやしくなってきているので、今のうちに手を打っておきたいというのが韓国の思惑だろう。韓国の輸出が、いつまで今のウォンの価格を維持できるかわからない。

財務省には外国為替資金特別会計というものがあり、最新のデータでは外国債券(主にアメリカ国債だろう)を120兆円近く保有している。この債券を売ることでドルを入手して、韓国に貸すことになる。

韓国に限らずアフリカといった途上国にも積極的に投資を行うなど、安部総理は国内とは違って気前がいい。それもこの外国為替資金特別会計のお陰だ。

そもそも、なぜ大量のアメリカ国債を持っているのかというと、かつて日本が円高を防ぐために為替介入を行った名残だ。

日銀が通貨を発行して(税金ではない)ドルに替えることで、円高を防ごうとした。手元に残ったドルをアメリカ国債にしておいたものだ。

日本は経常収支が安定的に黒字になりやすいため、通貨高体質といえる。しかし、韓国はそうでないため通貨安になりやすい。

いくら海外に良い顔しても、日銀が通貨発行したものなら痛くも痒くもない。

ドルは日本では遣えず、かといって円に交換すると、円高を招いてしまいもとも子もない。

結局、アメリカ国債にしておいて金利をコツコツ稼ぐか、途上国に貸し出したり、今回のように通貨スワップくらいしか使い道がないのだ。

売れる恩は売れるだけ売っておく、というのが日本外交スタンスだ。竹島や従軍慰安婦の問題でもめているが、それはそれとしてこういった外交も必要だろう。


トランプと為替

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私の投資スタイルはかなりざっくりで、自分が知っている会社に投資するか、国際分散型インデックスと決めている。

名付けて適当資。

一般的には細かくPERやROEといった指標を分析するものかもしれないが、そこまでやっていない。大切なのは長期的に見た経済の動向だろう。

銘柄はある程度分散しておけばいい。トヨタとブリヂストンを持っているが、よく考えたら同じ自動車業界なので、分散になっていないような気もする。でも、最小単元しか持ってないので、それほど神経質になってない。

問題は投資するかしないかだ。習い事をするのに、英会話かスペイン語かはどちらでもいい。

何かを身に付けようとするかどうかが重要だ。英語でもスペイン語でもやらないよりはやった方がいい。

株式投資も株の銘柄選択よりも、株をやるかどうかの選択の方が重要なのだ。

http://business.newsln.jp/news/201609141341520000.html

ドナルドトランプが勢いをとりもどしつつある。大統領選を決するオハイオ州で、クリントンに5ポイントリードしたらしい。

トランプ大統領誕生が現実味を帯びてきた。

トランプは減税と2500万人の雇用を創ると公約とした。内需刺激型の昔からある方法で、アメリカの物価上昇をもたらす。アメリカも日本と同様に財政問題があって、共和党と民主党の間でバトルが繰り広げられている。

ただ、トランプは金は刷って遣えば良いと発言している。これは正しい。管理通貨の国で財政問題はありえないからだ。アメリカ、イギリス、日本、韓国など自国通貨を発行している国が、財政難になるというのは物理的にいってありえない。

もし、トランプが大統領になることがあれば、アメリカの国民にとっては少なくとも、経済的には良い結果が期待できる。

ただ、為替は円高になる。トランプが主張する政策が本当に実行されれば、アメリカの物価が上昇するからだ。私は経済についてかなり単純な見方をする。為替は2国間の物価の水準を反映したものだと考えている。アメリカのコーラが1本1ドルで日本のコーラが120円なら、1ドル120円ということだ。

実際にドラッグストア森のコーラと、ウォルマートの同じものを比較されたら違うかもしれないが、概念的な話として理解してほしい。

アメリカ国内の物価が上がれば、為替は今より円高になるのは間違いない。


経済危機のベネズエラ、捨てられる犬たち

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 経済危機のベネズエラ、捨てられる犬たち

[ロステケス(ベネズエラ) 7日 ロイター] – 深刻な経済危機に見舞われているベネズエラで、通りや公園、仮設シェルターに、痩せ衰えた捨て犬があふれている。家族を養うことすら大変なのにペットの世話までできないからだ。リンク

 

ベネズエラでは犬の餌代が払えずに、捨てる人がいるらしい。
ベネズエラは原油の埋蔵量では世界一なので、サウジアラビアのように裕福な国になっても良さそうなものだが、実際には日用品などの物不足に陥っている。

 

物不足というのはつまりインフレだ。生活用品などスーパーに行っても手には入らないらしい。

 

戦後の日本のようだ。といっても、若い人はピンとこないかもしれないが。

 

店が襲が襲撃されたり、治安の悪さは世界一とも言われている。

 

日本はモノあまりのデフレに陥っているので、真逆の経済状況とえいる。

 

ベネズエラは社会主義的な政策をとって、企業の国有化を行っており、殖産を行っていたがうまくいかなかった。

 

豊富な石油を輸出して稼いだ外貨で、日用品や耐久消費財を購入している。なまじ、資源があるものだから何でも輸入すれば大丈夫、と思ったかどうかはわからないが、石油依存の経済がベネズエラの命取りになったのは間違いない。

 

太陽光や風力発電の普及やシェールガス等の代替エネルギーが、原油の需要を下げつつある。輸出の9割以上を原油が占めるベネズエラのような国にとっては痛い。

 

せめて普段使うものや食べるものくらい自給できれば、インフレにならずに済んだはずだ。

 

原油価格が下がって外貨が稼げなくなった上に、ベネズエラの通貨であるボリバルが値下がりしてしまった。10年前は1ボリバル50円だったのが今は10円くらいだ。その結果、輸入品は5倍もする高級品になってしまった。しかも日用品だ。治安も悪くなるというものだろう。

 

今ではボリバルを持っていれば、原油が買えたわけだが、原油自体の需要が減れば、ベネズエラには売るものがなくなる。

 

治安の悪い国に観光にいこうと思う人も居なくなるわけで、通貨ボリバルの需要もなくなる。

 

だいぶん落ち着きはしたものの、日本は外国人観光客が多い。日本に観光に行こうと思えば、円の需要が高くなり円高になる。

 

円安のお陰で観光が増えたのに、外国人観光客の増加は皮肉にも円高要因なのだ。ベネズエラでは真逆のことが進行中だ。

 

よく、日本がハイパーインフレになるという人がいるが、ベネズエラこそが最もハイパーインフレに近い。

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