MMTのキモ

ステファニーケルトン教授が来日しました。

三橋さんのブログにも登場していた、水槽の図を紹介しようと思います。

ケルトン教授がMMTを説明する際に使用したものらしく、ケルトン教授自身のオリジナルの説明は聞いたことがないのですが、一目で何を言いたいのかがわかる図です。

水槽が日本国内を表しており、政府支出が水道から注がれています。

一方、税金が水槽から水を抜いていて、水槽の中は民間の金融資産の総量ということになります。

極めてシンプルですが、お金の流れをよく表していると思います。

水槽の水位は政府支出と税金によってコントロールされるわけですが、水槽の中には銀行もあり、そこでも信用創造によって水(お金)が生まれています。

なので、必ずしも支出と税金の差が水槽に蓄積されているわけではありません。

政府が意図しないところで、信用創造や信用収縮がおきますので、慎重に水位を調整する必要があります。

この図で厄介なのは、水位が上がったとしても、必ずしも物価が上がるわけではないというところです。水位がそのまま物価を表しているわけではありません。

水位はマネーストックを表しており、物価ではないからです。

普通に考えれば世の中にお金が溢れればインフレになるわけですが、考えないといけなのは格差の問題です。

20年くらいGDP横ばいで、国民総所得は一定のはずなのに、なぜか貧困が増えているというのは、所得の偏りが大きくなったということに他なりません。

政府支出をしても多くの人にお金が行き渡らなければ、100兆円支出してもインフレにはなりません。

日本のどこかに金欠病で苦しんでいる人がいる限り、インフレにはならないと考えられます。

マネーストックがいくら増えようと、金欠病を克服するまで政府支出は増やす必要があります。

溢れそうになったら、蛇口を閉めて下から抜けばいいというわけではないということです。

これはMMTの主張する財政の基準を物価に置くということで矛盾はありませんが、図として物価を説明しきれていないという意味で、もう少し工夫がいるのかもしれません。

固定資産税を払いました【固定資産税の存在意義とは?】

税金の季節ですね。

からあげ弁当のところにも固定資産税の納付書が来ました。

相続した畑なんですが、まったくの放置状態で、持っているだけで税金だけがどんどん出ていきます。

納付書は大概のコンビニで支払いが可能になっていて、非常に便利です。

気が利いています。

税金を取ることに関して、役所は労を惜しみません。

まあ、1500円なので大した額ではないんですが、それでも毎年嫌な気分にさせられます。

いっそ売ってしまえばいいのですが、田舎の畑なんか売ろうにも買い手がいません。

都会のマンションとかなら、すぐにでも買い手が見つかるのですが、田舎の柿山とかまったく売れる気がしません。

タダでもいいので誰か引き取ってくれないものでしょうか・・。

しかし、ご存知でしょうか。

この税金こそが、お金に価値を生み出すもとになっています。

固定資産税というのは、不動産を持ってるだけでお金を取られるという、理不尽極まりない制度ですが、そのことによって、私はどうにかして1500円を工面する必要に迫られることになります。

払わずに済ますことなどできません。

滞納しようものなら、最悪、資産の差し押さえになるかもしれません。

「からあげ弁当さーん、〇〇市税務課です。」

とやって来るわけです。

完全に嫌がらせですね。

そんな嫌がらせを受けるくらいなら、払ったほうがマシとなります。

お金なんて所詮、紙やニッケルや銅ですが、こういった仕組みによって、価値があることして流通させているわけです。

税金は無闇に取り立てているようで、円を法定通貨たらしめる役割があります。

よくできていると思います。

また、お金の価値は一定ではありません。

税金が下がったらお金の必要性が薄れるため、お金の価値は下がることになります。

いわゆるインフレというやつです。

税金取るのをやめてしまえば、お金の価値はゼロになりますので、本来の姿である紙やニッケルや銅に戻ることでしょう。

よくいうハイパーインフレですね。

ハイパーインフレはこういった無茶な政策によって起こすことも可能です。

円ではなくドルで納めることになっても、ハイパーインフレになりますね。

1ドル1,000円をあっという間に飛び越すでしょう。

ドイツでは不動産を放棄できる法律があって、登記簿に放棄の旨を記載すれば「無主地」として州が管理するらしいです。

羨ましい法律です。

不要な不動産のために税金が取られることもなく、過剰な通貨価値の上昇が防げます。

ドイツは緊縮財政のイメージがありますが、こういった緩衝的な制度もあるからバランスがとれるのかもしれません。

でも、日本でも考えないといけないと思います。

空き家は家事になったりとかしますからね。

ビットコインに投資しない理由

ビットコインが8000ドルを超えて上昇しています。

これを見て、やるなら今しかない!と思う人もいらっしゃるかもしれません。

ただ、私はビットコインには手を出すことはないでしょう。

  • そもそも何で値段がついているのかが不明
  • ビットコインはゼロサム(投機)
  • マイニングで電気をかなり食う

ビットコインに否定的なのは、以上のような理由です。

以前、ビットコインは値上がりし続けるという記事を書いたことがありました。

その理由は、インフレによる通貨価値の値下がりです。

マネーストックは膨張し続けますので、うまく再分配まで行われればインフレになります。

一方のビットコインは2100万コインまでと発行数に上限があるため、通貨が増えるのに対して、相対的に価値が上がり続けることになります。

それで値上がりするのです。

ただ、現状はインフレによる値上がりでないことは確かでしょう。

日本はデフレですし、そんな中ビットコインは短期間で倍以上になってますからね。

ただ、いくら考えてもビットコインに値段がつくのか、よく分からないんですよね。

とりあえず金のようなものとして理解してるつもりですが、そもそも金と同じように考えてしまっていいのか?という疑問もあります。

金であれば装飾品や工業原料としても使い道もありますが、ビットコインはデータですからね。

ブロックチェーンの技術は使えたとしても、ビットコイン自体は使いようもありません。

ある日突然、価値がゼロになったとしてもおかしくないと思いますが、もう何年も取引されていますので、それも無いのかなあとか、わけが分からなくなってます。

送金するにも時間がかかるし、配当が貰えるわけでもないので、純粋にビットコインを保有する理由というのは、値上がりを期待してのことだと思います。

値上がりが止まったらどうなるかは、一昨年の値動きを見れば一目瞭然です。

今回の値上がりも、大きなトゲのようなチャートを形成するとからあげ弁当は考えます。

ビットコインに投資しない理由というタイトルですが、そもそも投資ではないですね。

投資というのは実体経済の裏付けのあるものです。

例えば株とか。

株の配当は会社の利益から支払われますし、EPSが上がれば株価は上がります。

この場合の値上がりは実体経済の裏付けのある値上がりですので、投資になるわけです。

しかし、ビットコインであがる利益はそういった経済活動の裏付けがないものです。

運良く儲けられたとしても、それは不運な誰かの損失によるものでしかありません。

値上がりを見ていると、またチキンレースが始まったという感じですね。

ビットコインは通貨にはなれない

ビットコインが通貨になるかもしれないと思っている方に言いたいのですが、待っていてもビットコインが通貨になることはありません

なぜなら、ビットコインでは納税ができないためです。

円は徴税によって価値が担保されています。

円に価値があるから税金をとるのではなく、税金をとるから円に価値がでてきます。

そういう意味でいつの間にか円がなくなって、ビットコインになっていたということは起こり得ないわけです。

現状ではドルですら日本政府は受け付けていませんので、ビットコインで納税できる日はまず来ないでしょう。

また、ビットコインが広く流通したとしても、最終的に円で税金を収める必要があるため、ビットコインと円の両方を使い分けなければいけません。

めんどくさいですよね。

さらにマイニングには大量の電気が必要なので、現金のほうがエコです。

あまりいいところが無いなというのが正直なところです。

色々書いてきましたが、円に換金できるというのが不思議なので、これからもウオッチしていきたいと思います。

ヤマト運輸の値上げが喜べない理由

2017年から引き受け個数を制限していたヤマト運輸が、4月26日に連結決算を発表して増収増益になったようです。

純利益が40%アップという素晴らしい成果であり、主に値上げの効果が高かったとのこと。

引き受け単価のアップが、増加した人件費をカバーしての増益だったようです。

株主「ヒッヒッヒッ・・・」

しかし、やったーデフレ脱却だ!とはいきません。

一時に比べたら残業代などの労働対価がきちんと支払われるようになり、そういった部分では良いのですが、この値上げは本当の意味でのディマンドプルなインフレではないように思います。

あくまで業界の惨状が社会的問題になってのことです。

ディマンドプルなインフレというのは、需要が多くて値段が上がっていくことです。

この値上げというのはどちらかというと、野菜の不作による値上げに近いものがあります。

供給力が不足して運送業自体の価値があがったのです。

つまり、みんなの財布の中身は変わらないのに、宅配料だけ上がっているので実質的に国民は貧しくなったということが言えます。

本来であれば、消費者の財布の中身の増加に伴う値上げが理想です。

モノの値段というのはモノ自体の価値と通貨価値の合成値なので、値段が上がったといっても、物自体の価値が上がる場合もあれば、通貨価値が下がる場合もあります。

今回は、モノ自体の値段が上がったということであり、あまり喜ばしいことではありません。

例えば、格安スマホなどが普及していくのは逆に喜ばしいことです。

一見するとデフレが酷くなったようにも思えますが、これはキャリアの努力で安くサービスが提供できるようになったためであり、通貨価値が上がるデフレとは違います。

みんなの財布の中身は変わらずに、モノの値段が下がれば技術革新というわけです。

モノの値下がりや通貨の値下がりは歓迎すべきですが、モノの値上がりや通貨の値上がりはよいニュースではないので注意してください。

2019/5/8追記

値上げが喜べないと書きましたが、大口顧客への過剰な値引きが是正された、という意味では喜んでいいと思います。

ただ、これをもってデフレ脱却の兆しと捉えるのは間違いということです。

なぜ、マイルドなインフレがいいのか。

経済状態を考えるうえで、よく、マイルドなインフレがいいといわれます。

でも、なぜマイルドなインフレがいいのでしょうか?

ハイパーインフレよりは、マイルドなインフレがいいというのはわかると思います。

しかし、マイルドなデフレやゼロインフレではダメなのでしょうか?

ここで述べるのは、からあげ弁当オリジナルの理論なので、話半分に聞いていただきたいと思います。

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上の式は少し前に流行ったピケティ著、「21世紀の資本の資本」に出てくる式です。

株などの資本収益率のほうが、経済成長率(給料の伸び率)を超えているというのが、歴史の事実ということをピケティーは示しました。

簡単に言うと、資本主義では金持ちのところにより金が集まって、労働賃金より成長速度が速い。ということです。

このことにより格差が開いていきます。

放置すると格差はどんどん開いていくので政府が再分配を行うのですが、是正する方法として、持っているひとから徴税する方法と、通貨発行して(国債による財政赤字拡大)支出する方法の二つが考えられます。

富裕層への課税で再分配の財源をすべて賄おうとすると、かなり過激な税率になります。

現実的には通貨発行と併せて行うということになり、市場に流れるお金が政府の負債分増えてインフレになります。

これがマイルドなインフレじゃなければダメな理由です。

なので、お金持ちが全額負担してくれるのなら、ゼロインフレでも構わないと思います。

でも、政治的に難しそうなので、赤字国債を併用するというところに落ち着くでしょう。

全て金持ちが負担するとなると、「儲ける」ことができなくなります。

MMTでも財政赤字は物価上昇率が適正な範囲なら問題ないと言っていますし。

ピケティーに言わせれば、国際協調して資産に対して課税するのが一番良いということで、次善の策としてインフレをあげています。

ピケティーによるとインフレは必ずしも富裕層にマイナスに働くとは限らないといいます。

極端な金持ちは不動産や貴金属、株式といった、様々な金融商品に安いコストでアクセスすることができるためというものです。

一番割を食うのは中途半端な資産を持っている人たちだそうで、銀行預金で目減りするのを防ぐのがせいぜいということらしいです。

しかし、最近は投資信託もコストが安いものが多いですし、この本が書かれた2015年に比べてもかなり投資がやりやすい環境にはなっています。

適正なインフレ率とは?

適正なインフレ率とはどの程度かというと、当たり障りのないところで2%みたいな考え方をする人もいますが、からあげ弁当は一つの目安として国債金利を下回る程度であれば問題ないと考えています。

0 < 物価上昇率 < 国債金利

式にすると上のような感じでしょうか。

日本はゼロ金利、マイナス物価ですのでアウトですね。

アメリカの10年国債金利は2.5%程度で、物価上昇率が2%弱なので、適正といえるのではないかと思います。

ここでいう物価上昇率はGDPデフレーターが適当でしょう。

生活実感を捉えるなら消費者物価指数がいいですが、通貨価値の目減りを厳密にとらえるならGDPデフレーターが良いと思うからです。

ハイパーインフレになると、一気に国債金利を上回りますので、アウトということになります。

一つの仮説ですが、インフレによって損をする人は居ないかもしれないということが可能性としてあります。

インフレは金融資産の敵ではないかもしれません。

物価上昇率が国債金利以下であれば、銀行預金でも目減りしないからです。

となれば、デフレは誰の特にもならないので、さっさとインフレにしてwin-winの社会を迎え入れたいですね!

フリーランチはないという反論がありそうですが、高いと知らずに5,000円のランチを食べる人がいるのが現実ではないでしょうか。

経済を勉強しても、コレを知らなければまったく意味がないという話。


コレを知らなければ始まらない


経済を勉強する上で、絶対に押さえておくべきポイントがあります。

これを知らなければ、いかに難しい経済理論や金融工学を学んだところで、まったく無意味といってもいいかもしれません。

それは、金利から国民所得が決まるメカニズムでも、株価と債権価格の関係でもありません。

経済の勉強をする上で絶対に知っておかなければならないのは、なぜお金には価値があるのか?ということです。

経済のことを考えるのに、お金のことを知らなければなにも始まりません。

お金に価値がある理由を、既に知っているという方はいらっしゃるでしょうか?

福沢諭吉や野口英世が印刷してあるだけの、ただの紙切れです。
透かしが入っていて、多少デザインが凝ってますが。

  • みんながお金に価値があると思っているから価値がある。
  • 日本政府が価値を保障しているから価値がある。
  • 金と交換できるから価値がある。

よく言われるお金に価値がある理由は、こんなところでしょうか。

100%間違いというわけではありませんが、正解でもありません。答えを言うと・・・

政府がお金で税金を徴収するからです。

私達は普段の生活で様々な税金を払っています。

持家であっても固定資産税は払わなければなりませんし、車を持っていれば毎年自動車税の納付書が届くでしょう。また、年金や健康保険も納めなければなりません。

これらの納税義務は日本円でしか納めることができず、ドルなどの外貨やその他の貴金属などでは受け取ってもらえません。

この悩ましい税金や各種保険こそが、紙切れのお金に最初の需要を生み出します。

払いたくないからといって、固定資産税から逃れることはできるでしょうか?
悪質な脱税は実刑になる場合もあります。

誰しも脱税で逮捕されて刑務所に入りたくないから、お金が必要というわけです。

日産の元会長のカルロスゴーンが支払った保釈金は、10億円だそうです。

よくそんなに持っているなという感想しかでませんが、それだけ払っても外に出たいという気持ちもわかります。保釈金や罰則金にしても、日本円でしか受け付けません。

このように、日本政府が税金や罰則金という形で円に需要を発生させているために、お金に価値が生まれます。

お金に価値があるのは、意外にネガティブな理由なのです。

経済は政府の手の平の上にある


紙幣は日本銀行が発行しています。

銀行の銀行とか、政府の銀行と呼ばれるあの日本銀行です。

日本銀行の株式の55%は日本政府が保有しており、日本銀行の総裁は内閣が人選をして、国会で承認されます。また、日本銀行の運営は日銀法によって決められています。

つまり、日本銀行は株式会社なのですが、ほぼ政府の出先機関なのです。
なので、お金は実質的には政府が発行していると考えていいでしょう。

むしろ、普通の株式会社がお金を発行している方が異様です。

日本銀行(政府)が発行したお金を、政府が税金や各種保険料という形で徴収するというのが、お金の流れの全体像になります。

例えば、政府が発行したお金は公務員給料から始まり、スーパーの売上になり、銀行預金になり、子供のお年玉になり、ゲームソフトの売上などを経て、税金や保険料として再び政府の元に戻ります。

日本は資本主義であり、自由主義経済なのですが、最初と最後はガッチリ政府が握っています。

お金の偽造は罪に問われますし、紙幣を燃やしたりシュレッダーにかけるのも(あまりいないと思いますが)罪に問われます。

お金の誕生と最後を決められるのは、政府だけです。

私達は普段、自由な経済活動を行っているわけですが、大きな視点で見れば政府の手のひらの上にいるようなものです。

お金に価値があるから経済活動が行えるわけで、その価値の源泉は徴税や罰則金などです。

国家権力に裏付けられたお金というのは、まさに国家そのものと言えると思います。

ビットコインが円にとって代わるという議論がありますが、いかに的はずれであるかおわかり頂けると思います。

ビットコインが法定通貨に取って代わるには、日本政府がビットコインでの納税や罰則金の支払いを認める必要があるからです。

お金の価値は常に変化している


お金の価値は一定ではなく、常に変化しています。

一度に大量の政府支出を行えば、インフレになるのはご存知だと思います。
政府支出を増やす以外にも、税金を下げるとインフレになります。

いわゆる物価上昇率というのは、実はお金の価値の変化のことを指しています。
お金の価値が下がればインフレ、上がればデフレです。

みなさんは、税金のない世界に住んでみたいと考えたことは無いでしょうか?

税金や社会保険料の無い世界はみんなの夢だと思いますが、本当に税金を無くしてしまうと強烈なインフレになります。

政府の徴収する税金や各種保険などが、お金の価値の後ろ盾ですので、それが無くなってしまうとお金の価値も失われるからです。

逆に増税したり政府支出を削減したりするとデフレになります。

政府は収支を調整することで、世の中に出回るお金の量を変化させ、物価を安定させるのです。

2019年の現在の日本はデフレです。それは取りも直さず政府支出が少なすぎるか、税金が高すぎることを意味しています。

信用創造について


通貨の発行は政府の特権ですが、それ以外にもお金が作られるケースがあります。
それは誰かがお金を借りたときです。

AさんがBさんから3000万を借りたとします。
Aさんの手元には3000万、Bさんには借用証書が渡ります。

Aさんが3000万円分の買物ができるのはもちろんですが、Bさんも借用証書で3000万円分の買物ができます。

簿記ができる方は分かると思いますが、手形(借用証書)が裏書きして決済に使用できるのと同じです。

借用証書は誰の手に渡ったとしても、Aさんから返してもらえる限り、3000万と同等の価値があると考えられます。この借用証書は、現金に近い性質を持っているということができるでしょう。

借金という形ではありますが、表面的にはお金が増えました。これを信用創造といいます。

AさんBさんそれぞれが3000万円のお金(借用証書)を持つことになりました。

たくさんお金を持っていれば使いたくなるのが人情ですので、信用創造によって購買力が上がれば、物価もあがります。政府支出だけでなく、信用創造もインフレの原因になります。

一般的には信用創造は銀行など金融機関がメインで行っていますが、話を単純にするため個人同士の取引にしています。

政府は経済政策を行う上で、物価を注視しています。政府支出だけでなく、信用創造によっても物価が左右されるからです。

例えば景気が悪くなって、Aさんが借金を返せるか怪しくなったとします。

Bさんは早く返してもらいたいし、他に借金の依頼があったとしても断るでしょう。

そうなると信用創造が停滞して、物価は横ばいか下がることになり、政府は物価の変化によって、景気の悪化を知ることになります。

リーマンショックのような急激な景気変動が起こると、BさんはAさんから無理矢理にでも返済を迫るかも知れません。

借金が返済されてしまえば、見た目上のお金が減ることになります。

これを信用収縮といいます。

こうなると物価は下がり、景気の悪化が鮮明になります。
物価が下がれば、政府はカウンターで政府支出を増やしたり、減税を行うことで物価を上げようとします。

まとめ

お金に価値があるのは、 政府が 税金や保険料、罰則金を徴収することよって、価値があるということにしているためでした。

お金の価値は一定ではなく、政府支出と税金のバランスによって変化します。
また、信用創造も物価上昇率に影響を及ぼします。

政府は景気の動向を知るために物価を(通貨価値)を注視して、その時の経済状態に応じた政策を行います。

お金を理解することは、物価を理解することに繋がります。
物価は経済を考える上で最も重要な概念です。

この一連のメカニズムを知っているだけでも、経済に対する見方が広がると思います。

逆にお金や物価について知らなければ、経済のコアの部分について理解するのは、なかなか難しいでしょう。

日銀データの見かた(資金循環統計)

データを見てみよう

国の借金が1200兆円にもなって大変だというニュースをよく目にします。元になるデータというのは日銀が三か月に一回発表する資金循環統計です。経済のことを考えるうえでデータは最も重要なのですが、発表する省庁ごとにバラバラに管理されており、探すのも結構めんどくさかったりします。なので、今回は一緒に見ていきたいと思います。

以下は日銀のサイトです。
http://www.boj.or.jp/

赤丸の統計にマウスを合わせるとメニューが表示されますので、「資金循環」をクリックしてください。

少し下のほうに参考図表というところがありますので、PDFをクリックします。

以下が政府、企業、家計などの金融資産と負債をいくら持っているかを表した図表になります。左下のほうに一般政府 (1,284)とあるのが、いわゆる「国の借金が1200兆円もあって大変だ!」といわれる政府の負債になりす。

参考図表なので細かい数字を並べた文書は他にあると思いますが、私はこれしか見ていません。ざっくりとした規模感覚が重要なので参考図表は便利です。右上の家計 (1,859)は「日本の家計の金融資産1800兆円!すごい!」といわれる根拠となる数字です。下のほうに資産の内訳が書いてあります。ちなみに経済学者や評論家の先生方もこの数字を見て発言しています。

画像では切れて見えませんが、下のほうに海外という項目があります。海外資産は708兆円あり、海外から見た資産というのは日本から見ると負債になります。つまり日本は海外に対して708兆円の金融負債があることになります。一方で資産(海外からみれば負債)は1040兆円あります。差し引き332兆円の金融資産を日本は持っているということがこの図表からわかります。

下のほうに行くと部門別の過不足金というページがあります。これは増えた資産と負債の差額を表しています。例えば一年間で200万円貯金して同時に100万円のローンを組んだとしたら、差し引き100万円の余剰金があったことなります。

②暦年を見ていただきたいのですが、17年の民間非金融法人企業は27.3兆円の余剰金が発生しています。これは2017年1月~12月までに企業全体の資産が負債よりも27.3兆円増えたということです。いわゆる内部留保が増えているというのが、この図からもわかると思います。12年~16年にかけて政府は猛烈な勢いで緊縮しています。2011年に東日本大震災があったことなど眼中にないかのような激しさです。

データは楽しい

このように実際にデータを見ることでわかることが色々ありますので、じっと眺めるだけでも結構楽しかったりします。政府の杜撰なデータ管理が問題になっていますが、これは非常に問題です。たとえ話ですが、手術中に血圧データが正確にわからなかったら患者はどうなるでしょうか。正しいデータからしか正しい政策は生まれませんので、総理大臣以下襟を正す必要があると思います。

待っていても、ビットコインは法定通貨に代わることはないという事実

ビットコインはお金に代わることはない

巷を騒がせている仮想通貨ですが、いつかビットコインがドルや円にとって変わると思っている方もいらっしゃるようです。断言しますが、ビットコインが法定通貨の地位を奪うことはありません。なぜなら、ビットコインでは納税できないためです。

税金がお金を作る

お金は税金として徴収されることによって、お金になります。一般的にはお金に価値があるので、そこに目をつけた政府が税金をとると考えられています。でも、本当は政府が税金をとることによって、お金に価値がでているのです。皆さんが思っているのとは逆なのです。逆、逆!

本来なら、国家は個人に強制的に労働させたり、年貢として米を納めさせたりするのですが、その代わりにお金を納めることでその義務から解放しています。通貨の本質は義務からの解放にあります。

紙幣を発行しているのは日銀です。日銀は日銀法によって、国が管理する許認可法人です。日銀総裁は内閣が指名して国会で承認され、日銀の株は過半数を政府がもっています。金融の独立性とはいいつつも、手綱はしっかりと政府が握っています。つまり、日銀が通貨を発行しているものの、事実上は政府が発行しているのと同じことなのです。政府の出張所のようなものですね。

政府が発行した紙切れを、税金として納めさせることによって、お金としての価値を担保しているということになります。図書カードと書店の関係のようなもので、発行したところが価値を保証する仕組みです。通貨は政府が発行して、税金として徴収することを保証しています。もし、ビットコインが法定通貨にとって代わるとしたら、この通貨発行と徴税のループに入る必要があります。ドルでの納税すら日本では認められていないので、ビットコインでの納税は考えにくいでしょう。

評価基準はあくまで法定通貨

ビットコインの価値は円換算して評価されます。あくまで、法定通貨を基準に価値を評価しています。今後、ビットコインが円による評価をされなくなって、単独で存在するようになるなら通貨になるかもしれません。

ただ、金ですら円に換算して評価をされるわけですから、そもそもビットコイン自体が絶対的価値基準にはなり得ないのです。

自治体による仮想通貨

仮想通貨はお金になり得ないという話をしましたが、もし、仮想通貨で通貨発行と徴税を行うなら普通にお金になります。

私が密かに夢想しているのが、自治体による仮想通貨の発行です。地域通貨としてなら本物のお金になり得ると考えています。これは仮想通貨に限らず、普通の紙のお金でも一緒です。

住民税や軽自動車税などを仮想通貨で徴収するようにすれば、仮想通貨に対する需要が発生しますので地域内で流通するようになります。

自治体が通貨発行権を持つこと自体、中央政府は認めようとはしないかもしれませんが、昨今の財源委譲や道州制の議論とセットでやれば面白いかもしれません。

これなら地方が独自に財源を確保できますので、色々と思いきったことができるようになるかもしれません。

問題はインフレにならないように、発行量をコントロールしないといけないところです。ビットコインは発行数量にあらかじめ上限が設定されています。新たに仮想通貨を作るなら、この上限を自治体が管理するようになるのかもしれません。

ビットコインが値上がりするわけ

ビットコインが60万円を超えて値上がりを続けています。一説にはバブルという説も出てきました。以前、ビットコインについての記事を書いたときは3万円台だったので、あのとき買っておけばと少し後悔しています。しかし、ここまで上がると怖くて手が出ません。

値上がりする理由

ビットコインが値上がりする理由は、以下の二つに集約できます。

・普及する途上にある
・ビットコインは発行上限がある

ひとつにはビットコインが普及する途上で、まだ全ての人に行き渡っていないということがあります。任天堂スイッチと同じ状態ということですね。それまでは急速に上がり続けるかもしれません。

それがどこまでか?は誰もわかりません。ビッグカメラなど一部のリアル店舗でも取り扱いが始まっていますので、今後、ビットコインが普段の生活になくてはならないものになるかどうか、によっても変わるでしょう。

限りあるものは価値がある

ある程度浸透して、価格が安定してきたとしても、その後もじわじわ上がることが予想されます。

図でいうとこんなイメージです。

ドルやユーロ、円といった法定通貨の発行上限はありませんが、一方のビットコインは2100万コインまでと上限が決まっています。ビットコインにはインフレを防ぐための上限があるのに対して、法定通貨には上限はありません。それがビットコインのレートをあげ続ける原因になると考えられます。

法定通貨はこれまで通貨発行や信用創造によって大きく膨張しており、今後も続くと考えられます。数に限りあるビットコインは、法定通貨が増えれば増えるだけ、値上がりすると予想されるのです。

これは物価一般に当てはまる話でもあります。ラーメン一杯100円の時代もありました。ラーメンが現在の値段なのは、銀行による信用創造や政府支出の増大などで円が膨張したためです。

金に似ているビットコイン

ビットコインとよく比較されるものの1つに金があります。

1971年に金本位の制度が終わってからの長期チャートになります。


1グラムあたりの金額(円)田中貴金属さんよりお借りしました

金市場ができてから1980年までは怒涛の値上がりですが、その後は冬の時代を迎えて2000年を境に上昇しています。チャート以前も金の売買は行われており、田中貴金属さんのデータによると1947年は150円だったようです。トレンドとしては上がり続けているのですが、1980年以降の値下がりはあまりにも長く深い谷です。

金のチャートはビットコインの今後を暗示しているような気もします。ただ、長期的には法定通貨が膨張し続ける限り、値上がりに上限はないと考えられます。金もビットコインもトレンドとしては上がり続けます。

ビットコインのリスク

ビットコインは理論上は値段が上がり続けるのですが、逆にそれらの前提が崩れた場合は値下がりします。

・発行上限の撤廃
・他の仮想通貨の存在
・デフレ

まず、発行上限撤廃の可能性があります。ビットコインは人が作ったものなので、技術的には可能です。今までもそういった議論がなされたことがありますので、今後、絶対に上限撤廃がないとは言い切れません。もし、上限が引き上げられたり、撤廃されるようなことがあれば、間違いなく値下がりします。

また、仮想通貨はビットコインだけではありません。イーサリアムなどの仮想通貨も徐々に広まりつつあるので、もし、そういった新興の通貨に人が集まれば、ビットコインの値下がりに繋がります。

あと、デフレですが、デフレになると法定通貨の価値が上がりますので、これまたビットコインの値下がりに繋がります。デフレというのは通貨の稀少価値が高まる現象ですので、ビットコインのレートも上がらなくなるというわけです。世界的に低物価ですので、今後足踏みすることも考えられます。

しかし、これからビットコイン決済ができる店舗等が増えてくるなら、普及していくパワーによって、しばらく値上がりしていくかもしれません。

まとめ

ビットコインが値上がりする理由は、まだ持っていない人が買うためと、あと、法定通貨は増え続けるのに対して、ビットコインの発行上限があるためです。逆にいうとこれらの前提が崩れれば、値下がりに繋がるということですね。

個人的には他の仮想通貨が、ビットコインのシェアを奪う可能性が高いのではないかと思います。後発のほうが技術的には上になりますし、ビットコインの開発者は100万コインを持っているらしいので、現在、その資産価値は5000億円にもなります。これはずるいというか、おいしい話なので、他の人が放っておかないような気がしますね。

ロシアなんかは国家をあげて仮想通貨を作っているらしいので、今後どうなるかは全く読めません。というわけで、金かビットコインを選べと言われたら、私なら金に投資します。でも、余裕があるならETFを買い増したいです。

日本の財政を考える

規模の感覚をつかもう

私たちは消費税をはじめ、所得税や固定資産税など、様々な場面で税金を納めています。国民はどのくらい税金を納めて、国はどういったことに支出しているのでしょうか?

全体的な収入と支出のバランスを見ていただきたいと思います。ここではざっくりと、あえて兆単位以下は四捨五入しました。

これは一般会計と呼ばれるもので、29年度の予算の内訳です。毎年、国会で予算編成が行われるのがこの一般会計です。支出の中でも飛び抜けているのが、社会保障費の32兆円です。高齢化により、医療費、介護、年金の支出が多いためです。

1980年代は65歳以上は10人に1人もいませんでしたが、2017年現在、4人に1人が65歳以上です。まさに高齢化社会です。今後は更に高齢者は増え続けて、2050年には2人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されています。

消費税は所得税の次に大きな税収になっており、17兆円もあります。8%にあげる前は約10兆円でしたので、消費税増税によってそれなりに増収になりました。しかし、国民の貧困化が進行しており、これ以上の増税は経済に悪影響を及ぼすでしょう。

収入で34兆円の借金をしつつ支出では24兆円の借金を返済しています。国債の利子の支払いや、新たな借り換えによるものです。返済よりも借りるほうが大きくなっています。国と地方を合わせると1200兆円の借金があるというのは、この部分に原因があるためです。予定通りいけば、今年は32兆円-24兆円=10兆円の借金が増えます。

このように、ざっくりと見ることで、全体的な感覚がつかみやすいかと思います。限られた税収の中から予算は組まれていますが、一般会計のほかに政府は特別会計という別の財布を持っています。

真の埋蔵金「特別会計」

特別会計という言葉は、聞かれたことはあると思います。本来は見通しをよくするために一般会計ですべてを管理をするのが理想ですが、事業の性質によっては混ぜないほうが良いものもあります。その中のひとつに外国為替資金特別会計というものがあります。

「実は、2017年度予算案では、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)の運用益(俗に言われる「埋蔵金」の1つ)の全額を一般会計のその他収入に繰り入れた。」
時事通信より

特別会計は全部で14個あり、外国為替資金特別会計(外為特会)はそのひとつです。日本政府は行きすぎた円高を是正するために、為替介入を行ってきました。

政府は日銀から円を借りてきて、為替市場でドルに交換することで円安に誘導しました。結果、手元にはドルが残ったわけですが、そのドルを管理しているのが外為特会です。最後に為替介入を行ったのは2011年になります。

残高は全て外貨(主にドル)です。2016年3月末の時点で144兆円あり、そのうち120兆円はアメリカ国債で運用していす。

外為特会のお金はどこから出たものか

144兆円もの残高のある外為特会ですが、これは税金をコツコツ貯めたものではありません。原資は政府が日銀から借りてきたものです。日銀は政府が管理する認可法人ですので、事実上は政府の機関といっても差し支えありません。

つまり、政府は何もないところから144兆円ものお金を作り出して、ドルに交換したことになります。外為特会はまさに埋蔵金なわけですが、そもそも政府が何もないところから、それだけのお金を作り出せるということがポイントです。通貨発行権は国家にだけ認められた大きな権力です。ニセ札作りが重い罪に問われるのはこのためです。

外為特会の残高はアメリカ国債で運用されていて、年に2~3兆円くらいの利子が入っています。時事通信の記事は2017年度は、その全てを一般会計に繰り入れたとあります。

まさに打出の小槌ですね。年金削減や消費税増税の議論がある一方で、あるところにはあるものです。利子だけでなく、元本を使っても構いません。毎年20兆円ずつ使えば、消費税分以上の支出が可能ですし、なくなればまた通貨発行すればすむ話です。

注意しなければならないのは、政府支出による物価の上昇です。とはいうもののデフレの今、もっと大胆に使っても良いのではないでしょうか。少なくとも消費税増税は、今のところ必要なさそうです。