消費税増税

2017年8月9日 国内

そもそも税金はお金のある人から徴収して、お金の無い人への分配するのが本来の目的です。ところが、消費税は全ての人から徴収するため、再分配という税制本来の性格が歪められてしまいます。このことを逆進性といいます。逆進性の強い消費税は、税制本来の再分配とは真逆の政策ということになります。

 

安倍総理が消費税を予定通り2019年の10月に引き上げると公言しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00050064-yom-pol

 安倍首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。

 当初15年10月の予定だった引き上げは、首相が景気失速への懸念から2度延期している。内閣支持率の下落で与党内からもアベノミクスへの批判が出ており、財政再建に取り組む姿勢を強調した。今後の経済運営については「企業に働きかけて賃上げし、デフレからの脱却を目指したい」と述べた。

 

最近、政府は財政再建の旗を掲げて緊縮財政と増税を推し進めようとしています。2020年までに支出と収入を同じにする、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目標としています。消費税増税もプライマリーバランス黒字化の一環になります。

 

現状、日本は歳入よりも歳出の方が多く、財政赤字が拡大しています。それを2020年までにトントンにしようというわけです。歳入と歳出がバランスすればそれ以上は財政赤字は拡大しません。これをプライマリーバランスといいます。

 

一般の家庭であれば結構なことですが、政府がこれをやると景気が冷え込む原因になります。私が小学生の頃は景気が悪い時は、減税をして公共事業をすれば景気がよくなると社会科で習ったものでした。しかし、現在の政府がやろうとしていることはこれとは真逆です。文部科学省(旧文部省)も政府の一部ですので、なんかトチ狂ったことをやっているという感が否めません。前に言っていたことと違うことをやっているわけです。

 

そうは言っても、孫子の代に借金を残すのは・・という意見もあるかと思います。しかし、私たちのおじいさんやそのまたおじいさんは私たちに大量の借金を残してきました。その代わり、私たちに科学技術やインフラなどたくさんの資産ものこしてくれました。もし、お金をけちって日本に投資していなかったら今の私たちの暮らしはどうなっていたでしょうか。

 

インフラへの投資を行ったために大量輸送が可能になり、全国どこでも東京と同じような商品が手に入るようになりました。地震や水害といった災害で道路などが寸断されると、普通の生活が送れなくなるのはニュースなどを見ればすぐにわかります。私たちの生活はインフラなくして成り立たないのです。

 

プライマリーバランスといった何のための目標かわからないもののために、消費税を上げたり科学技術やインフラへの投資を削減したりするのは、それこそ孫子へ貧素な日本を残すことになります。

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