物価は値段のことではありません。

MMTの議論が盛り上がっています。

MMTの主張は、財政赤字は物価上昇率の許す範囲であれば、その額は問題にならないというものです。

では、物価とは何なのか少し整理したいと思います。

ここで述べる物価理論は、からあげ弁当オリジナル理論ですので、そのつもりでお読みください。 

何でもそうですが、何かを他者と交換する場合、お互いの持ち物の価値を値踏みして交換します。

GパンとTシャツなら、Gパンのほうが生地も多いので価値が高いとします。

だったら、Gパン1枚とTシャツ2枚なら交換してもいいよ、といった感じになるでしょう。

お金を出して買う場合も全く同じで、買うものの価値と、円の価値を比較して値段が決まります。

値段はモノとお金の価値の合成値であると言うことです。

例えば野菜の値段が上がったとしたら、可能性としては2つ考えられます。

1つは天候不順で野菜か不作になって値段が上がる場合と、もう一つはお金の価値が下がって値段が上がる場合です。

インフレという場合は、後者の事を指します。

同じ値段が上がるにしても、インフレとそうでないものがあるという事です。

物価が上がるというのは、お金の価値が下がった結果、値段が上がることを指します。

原油高でガソリンが値上がりしたのを、インフレだというのは間違っているということですね。

お金にしろ野菜にしろ少なくなると価値が高まり、多くなると価値が下がります。

野菜の価値(量)は天候や生産技術などで決まりますが、お金の価値(量)は税制と政府支出と信用創造で決まります。

税金が高くなると、市場に出回るお金の量が減って、お金の価値が上がることで物価が下がります。

逆に政府支出や信用創造が活発になると、お金がより多く出回りますので、物価が上がります。

信用創造というのは、企業や個人が銀行からお金を借りて使うことです。

借りたお金というのは、新たに創出されたお金ですので、その分市場にお金が増えることになります。

企業が設備投資したり、景気がいいときにインフレになるのはこのためです。

ただ、企業の設備投資は税制と政府支出に依存しています。

リニアモーターカーを九州から北海道まで通すと国が宣言して投資減税などを行えば、大手ゼネコンは様々な投資を行うでしょう。

逆に企業に対して投資額に応じて課税するなどといった事をやれば、しょぼくれて確実に信用創造は減ります。

国内を還流するほとんどのお金は民間の信用創造によるものですが、ほぼ税制と政府支出によって決まります。

政府の態度によって、民間の信用創造は調子に乗りやすく、しょぼくれやすいのです。

そういう意味ではお金の量を決定するのは、税制と政府支出の2つだといって良いと思います。

物価が上がるときというのは、すべての物やサービスが一斉に上がります。

売買の基準となるお金の価値が下がるわけですから、当然ですね。

値段というのは単なるモノの値段ではなく、モノの価値とお金の価値の合成値であるという事を意識すると、色々面白い発見があるかもしれません。

ビットコインに投資しない理由

ビットコインが8000ドルを超えて上昇しています。

これを見て、やるなら今しかない!と思う人もいらっしゃるかもしれません。

ただ、私はビットコインには手を出すことはないでしょう。

  • そもそも何で値段がついているのかが不明
  • ビットコインはゼロサム(投機)
  • マイニングで電気をかなり食う

ビットコインに否定的なのは、以上のような理由です。

以前、ビットコインは値上がりし続けるという記事を書いたことがありました。

その理由は、インフレによる通貨価値の値下がりです。

マネーストックは膨張し続けますので、うまく再分配まで行われればインフレになります。

一方のビットコインは2100万コインまでと発行数に上限があるため、通貨が増えるのに対して、相対的に価値が上がり続けることになります。

それで値上がりするのです。

ただ、現状はインフレによる値上がりでないことは確かでしょう。

日本はデフレですし、そんな中ビットコインは短期間で倍以上になってますからね。

ただ、いくら考えてもビットコインに値段がつくのか、よく分からないんですよね。

とりあえず金のようなものとして理解してるつもりですが、そもそも金と同じように考えてしまっていいのか?という疑問もあります。

金であれば装飾品や工業原料としても使い道もありますが、ビットコインはデータですからね。

ブロックチェーンの技術は使えたとしても、ビットコイン自体は使いようもありません。

ある日突然、価値がゼロになったとしてもおかしくないと思いますが、もう何年も取引されていますので、それも無いのかなあとか、わけが分からなくなってます。

送金するにも時間がかかるし、配当が貰えるわけでもないので、純粋にビットコインを保有する理由というのは、値上がりを期待してのことだと思います。

値上がりが止まったらどうなるかは、一昨年の値動きを見れば一目瞭然です。

今回の値上がりも、大きなトゲのようなチャートを形成するとからあげ弁当は考えます。

ビットコインに投資しない理由というタイトルですが、そもそも投資ではないですね。

投資というのは実体経済の裏付けのあるものです。

例えば株とか。

株の配当は会社の利益から支払われますし、EPSが上がれば株価は上がります。

この場合の値上がりは実体経済の裏付けのある値上がりですので、投資になるわけです。

しかし、ビットコインであがる利益はそういった経済活動の裏付けがないものです。

運良く儲けられたとしても、それは不運な誰かの損失によるものでしかありません。

値上がりを見ていると、またチキンレースが始まったという感じですね。

ビットコインは通貨にはなれない

ビットコインが通貨になるかもしれないと思っている方に言いたいのですが、待っていてもビットコインが通貨になることはありません

なぜなら、ビットコインでは納税ができないためです。

円は徴税によって価値が担保されています。

円に価値があるから税金をとるのではなく、税金をとるから円に価値がでてきます。

そういう意味でいつの間にか円がなくなって、ビットコインになっていたということは起こり得ないわけです。

現状ではドルですら日本政府は受け付けていませんので、ビットコインで納税できる日はまず来ないでしょう。

また、ビットコインが広く流通したとしても、最終的に円で税金を収める必要があるため、ビットコインと円の両方を使い分けなければいけません。

めんどくさいですよね。

さらにマイニングには大量の電気が必要なので、現金のほうがエコです。

あまりいいところが無いなというのが正直なところです。

色々書いてきましたが、円に換金できるというのが不思議なので、これからもウオッチしていきたいと思います。

ヤマト運輸の値上げが喜べない理由

2017年から引き受け個数を制限していたヤマト運輸が、4月26日に連結決算を発表して増収増益になったようです。

純利益が40%アップという素晴らしい成果であり、主に値上げの効果が高かったとのこと。

引き受け単価のアップが、増加した人件費をカバーしての増益だったようです。

株主「ヒッヒッヒッ・・・」

しかし、やったーデフレ脱却だ!とはいきません。

一時に比べたら残業代などの労働対価がきちんと支払われるようになり、そういった部分では良いのですが、この値上げは本当の意味でのディマンドプルなインフレではないように思います。

あくまで業界の惨状が社会的問題になってのことです。

ディマンドプルなインフレというのは、需要が多くて値段が上がっていくことです。

この値上げというのはどちらかというと、野菜の不作による値上げに近いものがあります。

供給力が不足して運送業自体の価値があがったのです。

つまり、みんなの財布の中身は変わらないのに、宅配料だけ上がっているので実質的に国民は貧しくなったということが言えます。

本来であれば、消費者の財布の中身の増加に伴う値上げが理想です。

モノの値段というのはモノ自体の価値と通貨価値の合成値なので、値段が上がったといっても、物自体の価値が上がる場合もあれば、通貨価値が下がる場合もあります。

今回は、モノ自体の値段が上がったということであり、あまり喜ばしいことではありません。

例えば、格安スマホなどが普及していくのは逆に喜ばしいことです。

一見するとデフレが酷くなったようにも思えますが、これはキャリアの努力で安くサービスが提供できるようになったためであり、通貨価値が上がるデフレとは違います。

みんなの財布の中身は変わらずに、モノの値段が下がれば技術革新というわけです。

モノの値下がりや通貨の値下がりは歓迎すべきですが、モノの値上がりや通貨の値上がりはよいニュースではないので注意してください。

2019/5/8追記

値上げが喜べないと書きましたが、大口顧客への過剰な値引きが是正された、という意味では喜んでいいと思います。

ただ、これをもってデフレ脱却の兆しと捉えるのは間違いということです。

なぜ、マイルドなインフレがいいのか。

経済状態を考えるうえで、よく、マイルドなインフレがいいといわれます。

でも、なぜマイルドなインフレがいいのでしょうか?

ハイパーインフレよりは、マイルドなインフレがいいというのはわかると思います。

しかし、マイルドなデフレやゼロインフレではダメなのでしょうか?

ここで述べるのは、からあげ弁当オリジナルの理論なので、話半分に聞いていただきたいと思います。

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上の式は少し前に流行ったピケティ著、「21世紀の資本の資本」に出てくる式です。

株などの資本収益率のほうが、経済成長率(給料の伸び率)を超えているというのが、歴史の事実ということをピケティーは示しました。

簡単に言うと、資本主義では金持ちのところにより金が集まって、労働賃金より成長速度が速い。ということです。

このことにより格差が開いていきます。

放置すると格差はどんどん開いていくので政府が再分配を行うのですが、是正する方法として、持っているひとから徴税する方法と、通貨発行して(国債による財政赤字拡大)支出する方法の二つが考えられます。

富裕層への課税で再分配の財源をすべて賄おうとすると、かなり過激な税率になります。

現実的には通貨発行と併せて行うということになり、市場に流れるお金が政府の負債分増えてインフレになります。

これがマイルドなインフレじゃなければダメな理由です。

なので、お金持ちが全額負担してくれるのなら、ゼロインフレでも構わないと思います。

でも、政治的に難しそうなので、赤字国債を併用するというところに落ち着くでしょう。

全て金持ちが負担するとなると、「儲ける」ことができなくなります。

MMTでも財政赤字は物価上昇率が適正な範囲なら問題ないと言っていますし。

ピケティーに言わせれば、国際協調して資産に対して課税するのが一番良いということで、次善の策としてインフレをあげています。

ピケティーによるとインフレは必ずしも富裕層にマイナスに働くとは限らないといいます。

極端な金持ちは不動産や貴金属、株式といった、様々な金融商品に安いコストでアクセスすることができるためというものです。

一番割を食うのは中途半端な資産を持っている人たちだそうで、銀行預金で目減りするのを防ぐのがせいぜいということらしいです。

しかし、最近は投資信託もコストが安いものが多いですし、この本が書かれた2015年に比べてもかなり投資がやりやすい環境にはなっています。

適正なインフレ率とは?

適正なインフレ率とはどの程度かというと、当たり障りのないところで2%みたいな考え方をする人もいますが、からあげ弁当は一つの目安として国債金利を下回る程度であれば問題ないと考えています。

0 < 物価上昇率 < 国債金利

式にすると上のような感じでしょうか。

日本はゼロ金利、マイナス物価ですのでアウトですね。

アメリカの10年国債金利は2.5%程度で、物価上昇率が2%弱なので、適正といえるのではないかと思います。

ここでいう物価上昇率はGDPデフレーターが適当でしょう。

生活実感を捉えるなら消費者物価指数がいいですが、通貨価値の目減りを厳密にとらえるならGDPデフレーターが良いと思うからです。

ハイパーインフレになると、一気に国債金利を上回りますので、アウトということになります。

一つの仮説ですが、インフレによって損をする人は居ないかもしれないということが可能性としてあります。

インフレは金融資産の敵ではないかもしれません。

物価上昇率が国債金利以下であれば、銀行預金でも目減りしないからです。

となれば、デフレは誰の特にもならないので、さっさとインフレにしてwin-winの社会を迎え入れたいですね!

フリーランチはないという反論がありそうですが、高いと知らずに5,000円のランチを食べる人がいるのが現実ではないでしょうか。

日銀データの見かた(資金循環統計)

データを見てみよう

国の借金が1200兆円にもなって大変だというニュースをよく目にします。元になるデータというのは日銀が三か月に一回発表する資金循環統計です。経済のことを考えるうえでデータは最も重要なのですが、発表する省庁ごとにバラバラに管理されており、探すのも結構めんどくさかったりします。なので、今回は一緒に見ていきたいと思います。

以下は日銀のサイトです。
http://www.boj.or.jp/

赤丸の統計にマウスを合わせるとメニューが表示されますので、「資金循環」をクリックしてください。

少し下のほうに参考図表というところがありますので、PDFをクリックします。

以下が政府、企業、家計などの金融資産と負債をいくら持っているかを表した図表になります。左下のほうに一般政府 (1,284)とあるのが、いわゆる「国の借金が1200兆円もあって大変だ!」といわれる政府の負債になりす。

参考図表なので細かい数字を並べた文書は他にあると思いますが、私はこれしか見ていません。ざっくりとした規模感覚が重要なので参考図表は便利です。右上の家計 (1,859)は「日本の家計の金融資産1800兆円!すごい!」といわれる根拠となる数字です。下のほうに資産の内訳が書いてあります。ちなみに経済学者や評論家の先生方もこの数字を見て発言しています。

画像では切れて見えませんが、下のほうに海外という項目があります。海外資産は708兆円あり、海外から見た資産というのは日本から見ると負債になります。つまり日本は海外に対して708兆円の金融負債があることになります。一方で資産(海外からみれば負債)は1040兆円あります。差し引き332兆円の金融資産を日本は持っているということがこの図表からわかります。

下のほうに行くと部門別の過不足金というページがあります。これは増えた資産と負債の差額を表しています。例えば一年間で200万円貯金して同時に100万円のローンを組んだとしたら、差し引き100万円の余剰金があったことなります。

②暦年を見ていただきたいのですが、17年の民間非金融法人企業は27.3兆円の余剰金が発生しています。これは2017年1月~12月までに企業全体の資産が負債よりも27.3兆円増えたということです。いわゆる内部留保が増えているというのが、この図からもわかると思います。12年~16年にかけて政府は猛烈な勢いで緊縮しています。2011年に東日本大震災があったことなど眼中にないかのような激しさです。

データは楽しい

このように実際にデータを見ることでわかることが色々ありますので、じっと眺めるだけでも結構楽しかったりします。政府の杜撰なデータ管理が問題になっていますが、これは非常に問題です。たとえ話ですが、手術中に血圧データが正確にわからなかったら患者はどうなるでしょうか。正しいデータからしか正しい政策は生まれませんので、総理大臣以下襟を正す必要があると思います。

ひょっとしてわざと景気を悪くしてる?

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アメリカが利上げのタイミングを計っている。先進国の中では比較的経済がマトモなのがアメリカだ。一般的に景気が良くなれば金利を引き上げて景気を冷ますとされている。

ドイツや中国も調子がいいと言われているが、外需依存であり、ある意味、他の国の活力を奪って成り立っている国と言える。

アメリカは慢性的な経常収支赤字国で、他の国の輸出を受け入れながらも経済成長している。

中国やドイツ製品を受け入れているのがアメリカだ。もちろん、日本もアメリカに頼っている部分が大きい。多くの先進国にとってアメリカはいいお客さんなのだ。

GDPに計上されるのは輸出-輸入の純輸出の部分になり、ここがマイナスになればGDPから引かれることになる。輸入が多いとそれだけマイナス成長になるが、その部分を引いてもプラスなのがアメリカなのだ。

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つまり、アメリカは他の国の経済を支えつつ、自分のところも成長するという強力な経済を持っていることになる。

FRBは日銀と同じ物価上昇率の目標を2%に掲げており、現在の物価は1%後半で推移しているので、日本と違い達成する見込みはある。

しかし、2%に到達したからといって、決して高い物価上昇率ではない。2%という数字は最低限度のものだ。
すぐに利上げをして、物価を押さえ込まなければならないといったものではない。80年代やもっと以前は5%程度のインフレは普通だったわけで、ここ二十年ほどで極端なまでのインフレ嫌いになってしまった。

ご存じのようにアメリカの格差は大きい上、6人に一人は健康保険にすら加入していない。そのため、自己破産で多い理由のひとつが、医療費が払えないことによるものだ。

経済成長はしているが、物価は低く、国民は貧しいというのが今のアメリカの状況だ。

この状況で早々と利上げの話が出てくることに違和感を覚えている。なぜ、そんなに利上げを急ぐのだろうか?

物価上昇には資産の目減りという側面がある。当然、富裕層はインフレを嫌う。もし、物価が倍になれば自分が必死にためてきた資産価値が半分になるからだ。早いうちに利上げをして、このインフレを押さえ込もうとしているのではないかと想像する。

これはあくまで推測の域を出ないが、政治や金融といった国を動かしている連中は、富裕層か富裕層に近い位置にいる。アメリカの大統領選でヒラリークリントンが集めた金額は数十億ドルと言われる。もちろん、多くがアメリカのスーパーリッチや企業からの支援だ。

こういった想像を絶する金持ちが政治家や金融関係者、マスコミに働きかけて早々に金融の引き締めを図っている可能性は否定できない。
もし、何百億という金を持っているなら、このまま物価が上がらなくても構わないが、インフレは困るだろう。

ドルが対円で上昇、米12月利上げ観測高まる=NY市場

[ニューヨーク 24日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇した。最近発表された米経済指標が堅調なうえ、米連邦準備理事会(FRB)当局者から早期利上げを示唆する発言が相次ぎ、FRBは12月に追加利上げ(訂正)を決めるとの観測が高まった。

12月の利上げ観測が高まったらしいが客観的な根拠に乏しい。すでに利上げするのが規定路線ような印象を読者に与えている。こういった報道はミスリードで利上げに誘導する役目があると思われる。

ロイターやブルームバーグといった米メディアはそのほとんどが金持ち寄りだ。彼らが「世界経済にとってダメージになる」という場合はたいてい、金持ちや企業にとってダメージになると読み直すことにしている。

インフレが好景気とは限らないが、好景気はすべからくインフレだ。アメリカの金持ちは自分の資産防衛のために人々から好景気を奪っている。