みずほフィナンシャルグループ 【8411】他から配当

みずほフィナンシャルグループ、ヤフー、東芝他から配当をいただきました。

みずほフィナンシャルグループ500株1,875円
ヤフー100株886円
東芝2株20円
東ソー100株2,800円
シャープ5株100円
三菱製紙10株50円

一銘柄あたり最低単元というルールがありますが、みずほフィナンシャルグループは100株だと2万円にしかならなかったため、500株10万円分購入しました。

ルール破りまくりですね。

しかし、過大なポジションではないため、リスクは抑えられています。

東芝の2株やシャープの5株というのはカブドットコムのミニ株です。

一万円ずつ数多くの銘柄に投資しており、気に入った銘柄は買い増しして最低単元まで増やすということをやっています。

ヤフーはもともと30株程度でしたが、100株に昇格しました。

東芝は不正会計の件もあり、手放そうかと思っていますが、未だに持ち続けています。

原発銘柄ですしイメージが良くないので、そのうち売ると思います。

2019年に頂いた配当は60,907円になりました。

しかし、日銀の銀行いじめはひどいですね。

いわゆるマイナス金利政策ですが、 銀行は預金の一部を日銀の当座預金に入ており、その中の一部にマイナス金利がかかっています。


2019年4月の時点で19.6兆円に-0.1%のマイナス金利がかかっていますので、このままいくと2000億円近いお金が、銀行から吸い上げられることになります。

これはいわば、貸出ができずに当座預金に寝かせている銀行に対する罰則です。

貸出というのは貸し手と借り手が合意して成立するものなので、貸し手ばかり焚き付けても仕方がないのですが、日銀はこれでうまく行くと思っているようです。

一部の不動産投資家は低金利なので喜んで物件を増やしているようですが、一般の企業や家計は金利を見て投資するわけではないので、銀行を焚き付けたとしても限度があります。

しかも、企業の設備投資はさほど低調というわけでもありません。

伸びていないのは個人消費や住宅投資なので、やはり働く人の給料を上げないと国内の需要は上がらないでしょう。

家を建てるにしても、金利よりも給料の水準が絶対的なファクターになりますので。

そして、最も重要なことですが、公共事業が減ってます。

人には投資を煽りながら、政府は投資を減らしています。

日銀は政府に貸し付ければ良いわけです。

政府も日銀から借りて、日本経済のために投資すべきでしょう。

銀行に対するマイナス金利は、市場のお金が減らすことになりますので、デフレを促進します。

デフレがまずいのは、みんな金欠病だというところです。

デフレそのものがヤバイというよりは、金欠病の結果、消費が減ってデフレになるというメカニズムにありますので、お金がなくて貧しい思いをすることそのものが問題なのです。

政府はマイナス金利にしてみたり、年金の額を減らしてみたり、増税してみたり、とにかく世の中のお金を減らして、金欠病が悪化させることに余念がありません。

そういう意味で日本という国は、そとづらはいいですが自国民を痛めつけるDV国家だなとつくづく思います。

金利を上げたほうが景気が良くなる説

ここから述べるのは、からあげ弁当の独自の説ですので、そのつもりでお読みください。


一般的には金利が上がると、借りて使う人が減るので、景気が減速すると考えられていますが、最近はそうでもないんじゃないかと思うようになりました。

なぜなら、金利が上がれば銀行の金利も上がって、「よし、利子が入ったのでメシでも食いに行くか」と言いだすお父さんが増えると予想するからです。

昔は老後は貯金の金利で生活するという方もいらっしゃいました。

もちろん、リタイヤするまでに、数千万というお金を貯める必要がありますが、仮に5%の金利で5000万の貯金をした場合、年間250万(税込)の利子を受け取ることができます。

これは大きいですよね。

元本保証の商品で5%の利子というのは、個人消費を考える上で絶大な経済効果があると思います。

家計には現金が1000兆円くらいあり、その全てが銀行預金とすると、50兆円が利子として支払われることになります。

もし、全て使われればGDPを1割近く成長させることができます。

鋭い方は、利子がついてもインフレで帳消しになるんじゃないか、と考えるかもしれません。

金利が高いときというのは好景気であり、そういうときはだいたいインフレなんですね。

たしかにその通りなんですが、過去の日本をみると、物価上昇率よりも銀行預金の金利のほうが高いことがほとんどです。

つまり、預金から物価上昇率を差し引いた、実質金利がプラスの世の中というのが、過去の日本では大半を占めていたということです。

昭和50年代には8%のゆうちょ定期とかありました。

これ元本保証ですからね。

その頃、それだけ物価上昇率が高かったかというと、50年代を通して5.7%程度でした。出典

つまり、物価が上がっているとも知らず、タコ足食いになっていたわけではないのです。

そういう利子とかもっと出していったほうが、景気が良くなるというのがからあげ弁当の見方です。

一方で借りる方の問題というのもあります。

日銀は金利を上げて、行き過ぎた景気を冷まそうとします。

もっとも、最近は下げる余地がないので、量的緩和をやっており、国債の枯渇によって行き詰まりつつありますが、いずれしてもあまり意味がないかなと思ってます。

というのは、経営者は金利を見て金を借りて投資するわけではないからです。

いわゆるアニマルスピリッツというやつです。

最近は景気がよくて人手が足りないから人を雇おうとか、事務所が手狭になったからもっと広いとこに行こうかとか、事業の具合によって投資するわけです。

工場がフル回転しても注文に追いつかないから機械を買おうとなる。

タコ社長が銀行に行きますよね。

融資担当者に会うわけです。

これこれで金かしてほしいと言うと、担当者はおたくは前から付き合いがあって、返済の実績もあるから考えますと言う。

稟議も問題なく通りますよみたいな話になるわけです。

そして、最後の最後に利子の話が出てきます。

お互い嫌われたくないので、そんなところには時間をかけません。

チョコチョコっと担当者が電卓をはじいていかがですか?じゃそれでと。
そんなものです。

優れた経営者になればなるほど、金利でゴネたりしません。

お互い信用でやる世界なので、下品な駆け引きはやらないんですね。

担当者も最初から精一杯やるし、経営者も相場はわかっているのでスマートなものです。

つまり、投資するかるかどうかは、その投資が必要どうかであって、金利が安いからではないんです。

工場を建てないと、注文を逃すことになるから投資するのです。

ただ、例外はあります。

不動産投資家です。

不動産投資家は金利に敏感に反応して、素早く投資利回りをはじき出します。

物件の収益から、どのくらいローンの返済や管理コストに回すかで手元に残るキャッシュが決まりますので、不動産投資家にとっては銀行の貸出金利は死活問題です。

2016年のマイナス金利導入とともに不動産は活況を呈しました。

その結果、スルガ銀行の不正融資や、フラット35を悪用した行き過ぎた投資が問題になりました。

しかし、不動産価格は上がっても物価は低いままなので、その影響は限定的なものにとどまっています。

いまだにデフレです。

80年代の土地バブルのときも、不動産価格の上昇ほどは物価は上がっていません。

金利の引き下げは不動産価格の上昇には有効ですが、景気全体を引き上げる力はないと思われます。

お金の借り手は企業だけでなく、政府もあります。

政府が借りるときは国債を発行するわけですが、最近は日銀が買い占めたせいで、金利がゼロになっています。

これも、日銀が買ったりせず、自然に任せればもっと金利は高くなるはずです。

そうすると、政府は毎年金利を余計に払うことになります。

今、政府は増税したり、年金削ったり壊れたインフラを放置したり、ケチケチやっているわけですが、そこに金利を払うという負担が増えれば、拡張的な財政ということになります。

政府支出は公共事業や社会保障ばかりではありません。

国債の利子が上がることにより、世の中全体の金利も上がるので、預金金利も上がってくることになり、再分配機能が働くことになります。

そういう意味で直接的な財政出動ができないと考えられている日銀にも、間接的に政府に支出させる道があるということが言えます。

本来ならもっと金利による所得があるはずなのですが、日銀の低金利政策によってその芽が摘まれているという状況です。

借り手と貸し手に与える影響を考えると、景気が悪いときは金利を上げて、景気が加熱したら金利を下げるのが正しい金融政策なんじゃないかと思います。