消費税10%は本当は何に使われるのか?

消費税が10%に上がろうとしていますが、その税金は何に使われるのでしょうか?

表向きには財務省は10%増税分は、全世代型の社会保障に使用すると説明しています。

前回、平成26年4月1日から消費税が8%に上がったときも、財務省の説明は社会保障のためにというのがその理由でした。

財務省のパンフレットに書いてあります。

同じ理由で増税をしようとしているんですね。

なので、平成26年に8%にあがったときの使われ方を見れば、10%が何に使われるのか何となく予想がつくと思います。

以下は補正予算を含めた一般会計の決算の数字ですので、結果として実際の歳入を表しています。

これを見れば、いくら言い訳をしても、数字に表れているというわけです。

25年度26年度差額
前年度余剰金10.7兆円5.8兆円-4.9兆円
公債金収入43.5兆円38.5兆円-5.0兆円
税外収入5.0兆円6.4兆円1.4兆円
所得税15.5兆円16.8兆円1.3兆円
消費税10.8兆円16.2兆円5.4兆円
法人税10.5兆円11.0兆円0.5兆円
合計106.0兆円104.7兆円-1.3兆円

消費税増税前の25年度と増税後の26年度の歳入の比較を行っています。(100億単位は四捨五入)

消費税収が大きく5.4兆円の増収になっている一方、前年度剰余金と公債金収入が大きく減っています。

前年度剰余金は前年度の一般会計の余りですね。

税収が足りないといいつつ、24年度は10.7兆円余って25年度に繰り越しています。

これは消費税1年分に匹敵します。

公債金収入というのは、いわゆる国の借金の部分です。

25年度に対して26年度は5兆円も借金が減っています。

なので、ここで言えるのは、26年4月の消費税増税をあてにしてかどうかはわかりませんが、25年度の剰余金を去年より余計に使ってしまおう!となった部分と、新たな借金を減らしたということです。

下は歳出に関して25年度と26年度を比較したものです。

25年度26年度差額
余剰金5.8兆円5.9兆円0.1兆円
社会保障関連費29.2兆円30.2兆円1.0兆円
文教及び科学振興費6.2兆円5.9兆円-0.3兆円
国債費21.3兆円22.2兆円0.9兆円
地方交付税交付金17.6兆円17.1兆円-0.5兆円
防衛関係費4.8兆円5.1兆円0.3兆円
公共事業関係費8.0兆円7.3兆円-0.7兆円
その他13.2兆円11.1兆円-2.1兆円
合計106.0兆円104.7兆円4.5兆円

歳出で大きく増加しているのは、社会保障関連費が1兆円増額されたのと、国債費が0.9兆円増えた部分です。

国債費というのは借金の返済(元本と金利)部分です。

歳入と歳出で一貫しているのは、政府は借金を減らそうとしているということです。

歳入で新たな借金を減らす一方、歳出では返済額を増やしています。

肝心の社会保障は確かに1兆円は増えていますが、消費税収は5.4兆円増えていたはずです。

8%増税の時に財務省は増税分は、全額社会保障に支出されると説明していました。

社会保障関連費の年ごとの変化を見たいと思います。

社会保障関連費
22年度28.3兆円
23年度29.8兆円
24年度29.2兆円
25年度29.2兆円
26年度30.2兆円←ここで増税
27年度31.3兆円
28年度32.2兆円
29年度32.5兆円

時系列的に見ると、消費税によって特別に社会保障が拡充されたというようには見えません。

年金や医療は義務的経費なので、高齢者が増えれば増えていく費用です。

26年度に1兆円増えたようにみえた社会保障も、複数年を俯瞰してみてみると消費税が社会保障に使われたようには見えないわけです。

つまり、5.4兆円はほぼ全額借金の抑制と返済に使用された、と考えていいのではないでしょうか。

財務省は嘘をついたということになりますが、その点は狡猾な省庁ですので抜かりはありません。

一般会計というのは所得税は防衛費に使って、消費税は社会保障に使うというような考え方はしません。

一般会計という一つの財布に税金を入れて、それから使い道を検討するので、今まで借金で社会保障を行っていたものを、消費税に入れ替えたといえばウソにはならないからです。

でも、屁理屈の域はでませんよね。

財務省は2025年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しています。

プライマリーバランスというのは、歳入の公債金収入と歳出の国債費の額をイコールにすることです。

8%増税はプライマリーバランスを黒字化するためにあったと、からあげ弁当は考えています。

プライマリーバランスを黒字化させるためには、11兆円近く公債金収入と国債費に開きがありますので、10%増税による増収はそれを埋めるために使用されることは間違いないと思います。

消費税よりも逆進性の高い、現在の年金制度

消費税増税が10月に迫っています。

消費税といえば低所得者いじめの逆進性の高い税制として悪名高いわけですが、意外に今の年金制度はそれ以上に逆進性が高いのではないか?と、からあげ弁当は考えています。

年金制度をザックリと確認したいと思います。

国民年金も厚生年金も支払った保険料は、すべて厚生労働省が管理する年金特別会計に入ります。

平成28年度は国民年金と厚生年金合わせて39.6兆円の保険料収入があり、この保険料に税金から支出された11.2兆円を加算して受給者へ支払いました。 (厚生労働省のデータ

年金は若いころに貯めていたものを受取るわけではなく、現役世代からダイレクトにお金が渡る仕組みになっています。

これは国民年金も厚生年金も同じです。

現役世代がいっさい保険料を支払わなくなるか、税金から補填されなくならないかぎり、もらえなくなることはないと言えます。

なので、年金制度の破綻というのはまずあり得ないということにります。

ただ、少子高齢化が進むので、もらえたとしても金額が減るのではないか、という心配もあるかと思います。

実は年金特別会計には平成28年度末で185.8兆円の積立残高があります。

これを運用しつつ取り壊していけば、今後100年くらいは今の給付水準は保てると厚生労働省は試算しています。(100年から先はわかりませんが)

ちなみに、積立金の取り崩しはほとんど行われておらず、積立ては増える一方で、平成を通じて2倍以上になりました。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用を行っており、平成13年から平成31年末までに年平均で2.73%のパフォーマンスをたたき出しています。(GPIFデータ

18年間で 56.7兆円の累積黒字がでていますので、たまに アベノミクスで年金が15兆円溶けたのような記事が出ますが、さほど心配はいらないと思います。

株は長期的には上がっていくものですので、いずれ回復していきます。

ただ、からあげ弁当はこの積立金はそもそも必要がないと思っています。

年金は税金から払えばいい

老齢年金は保険制度で維持されていますが、未加入の人は受給権がないため、生活保護を申請することになります。

年金を納めていなければ野垂れ死にもやむなし、とはいかなからです。

保険料を納めても納めなくても生活費がもらえるのなら、いっそのこと全て税金から支出したほうが公平で透明性も高いといえます。

そもそも国民年金は日本人は全員加入が義務付けられているにもかかわらず、保険制度というのが矛盾しています。

全員が負担すべきであるなら、未納が発生しにくい税金で賄うべきです。

積立金が必要がないというのは、税金かもしくは赤字国債によってカバーすればよいからです。

カバーすればよいというより、カバーすべきなのです。

保険制度の本質的な問題点

所得税は累進課税によって所得が多ければ多いほど納税額が大きくなります。

しかし、年金保険料はどんなに所得が高くても、

  • 49,290円(厚生年金、平成31年現在)
  • 16,410円(国民年金、  〃   )

が最高になります。

つまり、年金が保険制度であることは、所得が高い人にとって有利なのです。

もし、保険制度をやめて年金保険料を税制に組み込むと、所得税率の引き上げを行うと考えられますが、所得が高い人は 49,290円以上の負担増が予想されます。

その意味で、現在の年金の保険制度というのは、相互扶助という美名でごまかされた、金持ち優遇システムといえます。

税制というのは本質的にあるところから徴収して、足りないところに再分配するというのが基本になります。

年金というのは福祉の本丸であり、日本の予算の中で最大の支出を伴うものであるにもかかわらず、再分配の思想の枠外に置かれています。

平成28年度の徴収された年金保険料が39.2兆円に対し、消費税は17.2兆円です。

自助努力、自己責任、相互扶助というキーワードは落とし穴があります。

せっかくいいところまできていたのに、再デフレ化した日本。

日本が再デフレ化しています。安倍政権の前半はデフレ脱却しかけていましたが、またデフレに逆戻りしてしまいました。

3月8日に内閣府が2018年の10~12月のGDP統計を発表しました。GDP統計は経済成長率がどのくらいあったかという統計ですが、同時に物価の指標であるGDPデフレーターが掲載されています。

経済が1.5倍に成長をしても、物価が1.5倍になってしまっては意味がありません。そのため、GDPには物価の影響を差し引いた、実質GDPを計算しておく必要があります。実質GDPを求めるのに使う物価の指標が、GDPデフレーターというわけです。

こういった政府がだす統計は、見るのが非常にめんどくさいです。あまり簡単に見られると困るのかな?と思ったりします。なので、このブログでは日本が再デフレ化したという証拠を、みなさんと一緒に見に行きたいと思います。こういうことは元となる情報が重要です(最近はあやしい?)。GDP統計は内閣府が発表する統計です。

内閣府のリンク

統計情報・調査結果のリンクをクリックします。



国民経済計算(GDP統計)のリンクをクリックします。



主な時系列データ(PDF形式:594KB)とありますので、ダウンロードしてください。サイズがそこそこありますので、スマホのギガが心配な方はWi-Fiのあるところでダウンロードしてください。



開くと以下のような表紙が出てくると思います。下のページにはびっしりと数字が並んでいますが、全部飛ばしてPDFの一番下(P28)に行くとGDPデフレーターが載っているところがあります。


暦年デフレーターというところがあります。これは2011年の物価を100とした時の物価を表しています。2018年は102.7で前年より下がっています。経済学の定義に従えば、二年連続で物価が下がるとデフレということになります。2016年から二年連続で下がっていますので、はれて再デフレ確定というわけです。



デフレというのは、国民が金欠病になっていることを表しています。お金がなくてモノが買えなければ(消費、投資) 物価が下がります。

物価上昇率を見る場合、いくつかの指標があります。一番ポピュラーなのは消費者物価指数でしょうか。衣食住といった日常生活をするうえで必要なものやサービスの価格を指標化したもので、私たちの生活実感と近い性質をもっています。

ただし、GDPデフレーターと違って国内のすべての財やサービスをカバーしていません。また、エネルギーといった為替に左右される輸入品の影響を受けますので、純粋に需給のバランスからくる物価(景気)を見るのには不向きです。

日本人が金欠病を再発していることが明らかになりました。この状況で安倍政権は消費税増税を行うのでしょうか。3月7日に発表された景気動向指数も悪化しており、これ以上国民を金欠にして何がしたいのか?という怒りがわいてきます。

ここからは個人的な予想ですが、消費税を上げるよ上げるよと言っておきながら、参議院選挙前に「やっぱり中止!」そして衆議院も解散して「中止するから自民党に入れてね!」とやるような気がしてなりません。

いろんな経済失策をやらかしている自民党ですが、それでも一定の支持者がいるのは事実です。国民が現状を肯定してそれでも支持するのなら仕方がないと思います。残念ですが日本が滅びるのをただ見守るしかないでしょう。