住友化学【4005】から配当

住友化学から配当金を頂きました。


200株 2200円

基本的に最小単元というルールなんですが、100株だと5万円にしかならないので、ルールを破って200株買ってしまいました。

例によって定量的な分析は一切行っていません。

ほとんどギャンブルなんですが、一部上場銘柄なので、多分大丈夫だろうな、という程度です。

住友と付いているし、何となく堅そうな会社だと。

分散していますので、仮にゼロになったとしてもリスクは2%弱になります。

これが分散投資の良いところです。

ある程度当てずっぽうに買っても、銘柄が増えれば増えるほど市場平均に収束します。

株というのは長い目で見れば、プラスの期待値をもっていますので、何となく増えればいいや、というからあげ弁当のような適当な投資家にはこういった買い方もありなのです。

その最たるものが投資信託になります。

投信を買ってる人で個別銘柄を確認している人は、まずいないでしょう。

最低限度の組入れ基準は理解していても、個別の定量分析は不要ですし、そこが良いところでもあります。

また、住友化学が減配になるリスクと、今勤めている会社のボーナスがカットされるリスクを比べれば、圧倒的に後者の可能性が高く、その影響も大きいです。

そんな大きなリスクを抱えながら、ポートフォリオの中の1つに神経を尖らせるのは、いささかバランスがおかしいと思います。

なので、からあげ弁当の株の買い方は、知っている会社というだけで買うこともありということにしています。

スクリーニングして割安株や成長株っぽいものを買うこともにありますが、所詮真似事にすぎません。

本当に割安株に投資をするなら、どのファクターが有効かといった気の長い検証が必要になります。

大量のデータと時間を費やして、自分なりの手法に再現性があることを確認しなければなりません。

しかし、そこまで根気よく研究することはからあげ弁当にはできません。

ほどほどのリターンでいいので、それほど時間と手間をかけない方法として、適当に良さげな銘柄を、何となく買うという方法に行き着いたというわけです。

買う基準としては何となく知っているとか、そこの製品がすきといった程度です。

とは言うものの、先般からの調整で含み損が拡大しています。

持株が全体的に値が下がっていますので、現金比率が高まっており、来年の1月時点で現金が1/4以上を占めるようであれば、何かまた好きな株を買いましということになります。

2019年の受取配当額は55,178円になりました。

米中貿易戦争の影響で相場が荒れ気味です。

現在の米中貿易戦争は中国が不利で、終いには米国債を売り払うかもといった憶測が流れています。

しかし、そもそも中国がもつ米国債は為替介入して元を売ってドルを買った結果なので、米国債を売り払ったところで、中国には何のメリットもないわけです。

むしろ元高になって、アメリカを喜ばせることになるでしょう。

アメリカにしても売られた国債は、FRBが買い支えておしまいです。

輸出は自国民が働いて製品を作る必要があります。

中国は今のところ頭数に物を言わせて生産していますが、そのうち日本同様の少子高齢化を迎えます。

その時になっても輸出を伸ばす余力があるとは思えません。

中国は先端技術への投資を惜しみなくやってますので、人手不足を乗り越えるような気もしますが。

日本は貿易はトントンで、あまり儲かっていませんが、それでいいと思います。

国内は人手が不足していて、外国のために働くような余力はないはずですから。

その代わり、海外への投資をたくさんしていますので、配当などの所得が毎年20兆円くらいあります。

いってみれば不労所得というやつです。

貿易黒字で相手国の雇用を奪うより、スマートなやり方だと思います。

米中貿易戦争と株価

2019/5/5にトランプが中国製品の関税を25%にするとtweetして、世界中の株に大きめの調整が来ました。

日本は10連休の後半で、この海外の動きに冷や汗をかいた方も多かったのではないでしょうか。

なにせ、東証は休みで逃げられません。

少し落ち着きはしたものの、今後どうなるか気になる方も多いと思いますので、からあげ弁当なりに整理してみました。

まず、米中のGDPと貿易額は以下のような感じになります。

アメリカ中国
GDP(名目)195,000億ドル120,000億ドル
輸出1,300億ドル5,000億ドル
輸入5,000億ドル1,300億ドル

データは色々調べたのですが、貿易統計はまちまちで参考程度にしかならないものばかりでしたので、平均的なところで四捨五入しています。

なので、大体の規模をつかむ程度の正確さしかありません。あらかじめご了承ください。

現在、5000億ドルのうち2000億ドル分に10%の関税がかかっており、残りは0%です。

今回、5000億ドルすべてに対して25%にするということを言い出したので騒ぎになりました。

しかし、どうでしょうか。

中国の対米輸出はGDPと比較すると4%程度です。

仮にアメリカと貿易が無くなったとしても、輸出入で差し引きGDPの落ち込みは3%程度で済みます。

涙をのんで25%を受け入れたとしても、GDPの8割近くに課税される日本の消費税とは比較になりません。

もちろん、輸出産業に従事する人にとってはたまったものではないかもしれませんが、中国全体の経済への影響としてみた場合は限定的でしょう。

株価に対する影響は未知数ですが、実体経済に対する影響はさほどでもないとからあげ弁当は見ています。

つまり、騒ぎすぎです。

アメリカの姿勢を保護主義とメディアは批判します。

しかし、3700億ドルの貿易赤字はアメリカの雇用をそれだけ奪うものなので、トランプの雇用を守るという姿勢は大統領として理解できるところです。

もともと公約でしたし、選挙の時と180度方向が変わってしまう某総理大臣より偉いと思います。

ただ、どうも貿易赤字というものに対して、いろんな人が誤解をしているのはないでしょうか。

1971年以前の金本位制度の時代の感覚のまま、今の世界経済を見ているのかもしれません。

昔はドルを金に交換することを米政府は保証していました。

当然、米政府はそれだけの金の蓄えをしていたわけですが、60年代のベトナム戦争で膨大な物資の輸入のために金を放出してしまい、金本位制度を維持できなくなりニクソンショックが起こったといわれています。

つまり、金が足りなくなってドルが発行できなくなったわけです。

貿易赤字が続くと輸入ができなくなるので、1971年以前というのは貿易不均衡というのは避けなければならないものでした。

しかし、今は不換紙幣(金に交換しない)なのでいくら貿易赤字になっても、ドルを発行することで支払いができます。

貿易赤字が行き過ぎるとドル安になるのですが、トランプはドル安が好きそうなので、よけいに貿易赤字は容認するべきだと思うんですよね。

その辺の為替のメカニズムがわかっていないのではないかと。

貿易赤字がダメだというのは、財政赤字はダメだ財政再建だ!というのと同根だと思います。

結論としては株価はG20までは動きまくるかもしれませんが、実体経済への影響は限定的なので、おのずとその範囲内に株価も収斂していくと思います。