年金制度は保険料負担を下げて国庫比率をあげよう

例の2000万円の問題が拡がりつつあるようです。


問題となったのは、金融庁の有識者が議論した中で、リタイヤ後に30年で預貯金の取り崩しが2000万円くらいになるという報告でした。

リタイヤまでに2000万貯められるだろうか?

そんな不安を持つ人も少なくないでしょう。

ただ、前回の記事にも書いたのですが、今回の金融庁の発表というのは、貯蓄から投資へという国の方向性を強化する目的があったと考えています。

高齢者は資産を沢山もってますので、いかに投資に取り込むかという議論がされていて、認知能力の低下とリスク商品との付き合い方みたいな議論もされています。

認知症の人が増えて、投資したはいいが管理ができなくなると困るというわけです。

高齢になったらできるだけ資産管理はシンプルにといった提言もされています。

確かに管理しやすくしておくのはいいんですが、そもそも高齢になれば資産はリスク商品から債権などの低リスク商品に移行させていくというのが投資のセオリーです。

リタイヤした人に国が投資を推奨するというのはかなり問題があります。

また、多くの人は年金は下がっていくか、そのうち受け取ることができなくなるという思いがあるようです。

まったく受け取ることができなくなるのはないにしても、受け取る額が減るのは仕方がないと思う人は多いのではないでしょうか。

だったら、投資して自己防衛しとこうとなるのは自然だと思います。

しかし、必ずしも年金は減るとは限りません。

少子高齢化していきますので、現役世代が少なくなるのは事実です。

少ない現役世代が多くの高齢者を支えるには、保険料を多く納める必要があるので、おのずと限界があるというのが常識的な見方です。

しかし、これは必ずしもそうではないのです。

公的年金(国民、厚生、共済)全体をみると、税金が占める割合が過去20年間で増えています。

支払い総額うち税金補填分税金が占める割合
平成9年39.3兆円4.5兆円11.4%
平成29年52.4兆円12.5兆円23.9%

つまり、私たちが納める保険料だけでは足りないので、国が国庫(税金)からプラスしてくれる部分が、最近では2割以上になっているということです。

これをこのまま3割4割に引き上げていけば、現役世代の保険料負担はそのままに、今以上の年金の給付を行うことは可能です。

もちろん、税金にしても私たちが負担するものですが、平成9年から29年にかけての税金補填というのは、私たちが納めた税金ではなく、赤字国債によって行われてきています。

いわゆる国の借金です。

国の借金という言い方は財務省の専売特許なので、より正確に言い直すと政府の借金ですね。

つまり、私たちの負担増になることなく、今の年金水準が維持できているのは、政府が借金をしてくれて給付に回してくれているから、ということになります。

年金に占める税金の割合が増えて、かつ、その財源が赤字国債によって賄われているというのは、一般の生活者の立場からすると2つの意味で良い方向だといえます。

悪い方向ではなく、良い方向です。

ポイントは2つあります。

  • 給付に占める国庫の割合が増えているところ
  • しかも国庫は赤字国債によって拠出されているところ

まず、税金が占める割合が増えているのが良いというのは、逆進性の問題の解消があります。

逆進性というのは高所得者にとっては有利で、低所得者に不利な税制を指します。

国民年金の保険料は一律16,410円/月(令和元年現在)で、年収200万円の人も年収2,000万円の人も、毎月同じ額を支払わなければなりません。

年間196,920円もの保険料を、年収200万の人が払うのはかなりの負担です。

免除措置などあるものの、定額の保険料は収入が低い人ほど所得に占める割合が高くなります。

年金を一律の保険料で徴収するというのは、低所得者にとっては大変厳しい制度ということが言えます。

任意で加入できるものであれば、所得に応じて加入したりしなかったり調整ができるわけですが、年金は強制加入です。

保険料の占める割合が減って赤字国債による給付分が増えれば、それだけ国民負担が減ることになります。

現在の2割の税金補填部分を、3割~4割に引き上げることができれば、少子高齢化が進んでも保険料を上げることなく、現状と同じかそれ以上の給付を実現することは可能です。

次に赤字国債の拡大ですが、不足する給付を税金で穴埋めしなかったのは、不幸中の幸いだったといえます。

税金によって拠出されてしまえば、経路が異なるだけで国民から徴収することに変わりがありません。

現在の日本はデフレという病にかかっています。

ひと言でいうとデフレというのは国民総金欠病です。

賃金や年金が上がらないので支出ができず、モノやサービスを安くしなければ売れないのがデフレです。

デフレはなぜ悪者なのか?ずばり、金欠で生活が苦しいということにつきます。

もし、デフレ下で税金を徴収すれば、さらに金欠病が悪化していたでしょう。

税金ではなく赤字国債によって年金に補填したことによって、いくらか国民の負担が軽減されたのは不幸中の幸いだったと思います。

不足する給付は赤字国債で賄うとして、最後に 政府の借金をどうするか? という大きな問題が残ることになります。

2018年12月末で中央政府と自治体には 1,304兆円の 借金があります。(日銀データ

本来、政府に通貨発行権があるはずなのですが、日本銀行に通貨発行権を渡してしまっています。

現在、通貨発行を行っているのは日本銀行です。

政府自身は通貨発行が出来なくなっていて、資金が必要なときは日本銀行から借りるという形をとりますが、それも、特別な事情がない限り、日銀が政府に資金を貸すことを禁止しています。

日銀が政府に資金を貸すことを、直接引受といいます。

通貨発行権を日銀に預けて、直接引受も禁止してしまったため、政府がお金が必要な時は、民間の金融機関から借りて使うという情けないことになっています。

1,304兆円はそのようにしてできた負債です。

日銀には通貨発行権があるため、必要とあれば政府はいつでも返済することは可能です。

所詮、日銀は政府の一部ですし、通貨発行権を手放したといっても、日銀に通貨発行させれば金額無制限でいつでも返済可能なのです。

わざわざこんなことをするのは、気軽に通貨発行できてしまうと、ジャンジャンお金を使ってしまってインフレになるからということらしいです。

地元にお金をばらまく政治家のほうが選挙に勝てますので、そういった野放図な支出を戒める為に、このような仕組みになっていると言われています。

しかし、経済評論家の中野剛志さんによれば、これは憲法83条に違反するそうです。

第83条 【財政処理の基本原則】 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

歳出歳入はもちろん、通貨発行についても国会で議決することで行使され、決めるのは主権者たる国民だということです。

税制や政府支出は国会で決めるというのは常識ですが、もう一つ、どの程度通貨発行をするかということも私達が決めることなのです。

老後の資産が2000万円必要とありますが、現実的に用意できない方も多いでしょう。

であるなら赤字国債(通貨)を発行して使えばいいというのが、からあげ弁当の結論です。

そのためには政治を動かす必要がありますが、残念なことに与野党揃いも揃って緊縮財政ばかりです。

山本太郎のれいわ新選組が、今のところもっともまともな経済政策を掲げています。

2,000万円用意するのも、政治を変えるのも非常にキツイのですが、いずれかを選択せざるを得ません。

20歳かそこらなら仕方ないですが、40代50代で選挙に行かないとかありえません。

是非、来月の参院選では自分の意志で、政治家を選んでみてはいかがでしょうか。