10％ | 経済のそもそもの話

消費税が10％に上がろうとしていますが、その税金は何に使われるのでしょうか？

表向きには財務省は10％増税分は、全世代型の社会保障に使用すると説明しています。

前回、平成26年4月1日から消費税が8％に上がったときも、財務省の説明は社会保障のためにというのがその理由でした。

財務省のパンフレットに書いてあります。

同じ理由で増税をしようとしているんですね。

なので、平成26年に8％にあがったときの使われ方を見れば、10％が何に使われるのか何となく予想がつくと思います。

以下は補正予算を含めた一般会計の決算の数字ですので、結果として実際の歳入を表しています。

これを見れば、いくら言い訳をしても、数字に表れているというわけです。

消費税増税前の25年度と増税後の26年度の歳入の比較を行っています。(100億単位は四捨五入)

消費税収が大きく5.4兆円の増収になっている一方、前年度剰余金と公債金収入が大きく減っています。

前年度剰余金は前年度の一般会計の余りですね。

税収が足りないといいつつ、24年度は10.7兆円余って25年度に繰り越しています。

これは消費税1年分に匹敵します。

公債金収入というのは、いわゆる国の借金の部分です。

25年度に対して26年度は5兆円も借金が減っています。

なので、ここで言えるのは、26年4月の消費税増税をあてにしてかどうかはわかりませんが、25年度の剰余金を去年より余計に使ってしまおう！となった部分と、新たな借金を減らしたということです。

下は歳出に関して25年度と26年度を比較したものです。

歳出で大きく増加しているのは、社会保障関連費が1兆円増額されたのと、国債費が0.9兆円増えた部分です。

国債費というのは借金の返済（元本と金利）部分です。

歳入と歳出で一貫しているのは、政府は借金を減らそうとしているということです。

歳入で新たな借金を減らす一方、歳出では返済額を増やしています。

肝心の社会保障は確かに1兆円は増えていますが、消費税収は5.4兆円増えていたはずです。

8％増税の時に財務省は増税分は、全額社会保障に支出されると説明していました。

社会保障関連費の年ごとの変化を見たいと思います。