TPPは誰のためか

2015年11月15日 海外

TPPでアメリカのUSTRのサイトを紹介したい。国内でアメリカ人向けの広報サイトだ

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USTRというのは大統領直下にある、アメリカの通商交渉を一挙に引き受ける機関だ。ご覧のようののっけからメイドインアメリカとある。売る気満々だ。

ここまで強調するというのは、アメリカ国内の労働者向けの宣伝のためかもしれない。大統領に立候補しているヒラリークリントンはTPPに反対している。アメリカでも一般の労働者はTPPを不安視している。

ヒラリーは民主党なので労働者などの票を狙っており、TPPにもろてをあげて賛成するわけにはいかない。また、賛成してしまうと同じく大統領選挙に出馬しているドナルドトランプなどと差別化ができなくなるなどの問題もある。

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TPPによってアメリカ製品がガンガン売れるぜ!ということが書いてあるが、一体どこの国が買うのだろうか?もちろん、日本を含めた他の参加国だ。自由貿易はみんな売りたがる。そして売り込まれて凹まされないようにしのぎを削ることになる。

幸い、参加国全て独自通貨をもっているので、為替の変動によって貿易摩擦はある程度和らぐと思われるが、80年代の日米の貿易摩擦があったことを考えると100%ではない。

日本も輸出が伸び、アメリカも輸出が伸びるとなると、どこかが輸入しなければならないわけで、参加国の中にはそれだけのキャパのある国はなさそうだ。

もちろん、お互いに欲しいものを交換するのは大いに結構なことだが、自動車にせよ農産物にせよお互いもう十分にあるのだ。十分にありすぎるからこそ海外に需要をもとめることになる。

日本、アメリカ、オーストラリア、カナダなどいずれの国も市場は飽和しており、国内の購買力に欠けるため、頼みの綱のTPPというわけだ。韓国も輸出が伸びないので参加したいみたいだが、やめといたほうがいいとパクさんに言いたい。

この市場が飽和したもの同士の自由貿易協定で誰が幸せになるのだろうか?

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