TPP交渉

2015年11月1日 海外

TPP交渉が大筋合意されたらしい。そもそも締結や大筋合意といった意味も曖昧で、世論誘導という批判も出ている。

土曜ということで朝から読売系?のテレビを見ていたら私の苦手な辛坊さんが出ていて、キャノングローバル戦略研究所とかいうこれまた怪しい人がコメントしていた。キャノンといえば国際優良企業であり、グローバル化する気満々の企業であることは想像に難くない。まぁ、内容はそういった方向で進んでいくのはわかっていたが、ほぼ全てのテレビが無事締結できてホッとしたといった論調であるのが不気味で仕方がない。

最初の頃の反対意見はどこに行ったのか?農産物が安くなるからよかったねというのは、逆にいうと生産者が厳しくなるということではないか。

三橋さんも指摘しているように農家は補助金漬けなどでは一切ない。イメージとしては減反などの政策的な保護を受けて、改革の進まない愚鈍な感じがあるのは認める。JAバンクの窓口が馴れ馴れしいのも、近所の農家のおばちゃんやおっちゃんを相手にしているからだろう。

アメリカやヨーロッパといった先進国の農家は所得の50%〜90%は政府によって保障されている。つまり、補助金で農家は食っているのである。それに対して日本の農家は平均で25%程度の所得保障しかない。欧米などの先進国では農家は保護しないとやっていけないというのは宣告承知の上で手厚く保護をしている。

にもかかわらず、日本では農家は保護されすぎているというイメージに基づく批判がある。確かにサラリーマンには所得保障はない。しかし、物事は全体で見るべきで、日本という枠の中で、工業製品を作る人、医療に関わる人、防衛につく人、農業をやる人、という分業が行われていると考えるべきなのだ。同じ「仕事」という括りで見るべきではない。

同じくくりで見ると25%の所得保障でもサラリーマンがルサンチマンを感じるのは当然だろう。

2000年初頭と比べると農業関係者は半分以下になった。漁業に関して言えば3分の1にまで従事する人は減っている。後継者がいないからだが、そもそも農業で食べていくことができないほど所得が低いからだ。日本人はメイドインジャパンの食料を食べたいのかどうか?ということを明確に選択するべきだ。

安いほうがいいよ、外国産でも構わない。という人もいるだろう。

ただ、そういう人には、自衛隊を外資系のセキュリティーサービスにしていもいいか?とききたい。大丈夫さ、金さえ払えば裏切ることはないと言い切れるだろうか。要するに食料問題というのは安全保障の問題というところで共通している。自衛隊の例えををいきなり出してきてなんだ?と思わないでほしい。

農家に対する所得を保障することを政府に求める。あと、消費税も5%に戻してくらはい。

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