プレナス【9945】からの株主優待

プレナスから株主優待をいただきました。

100株 お買物券500円 × 5枚

ホットモット、やよい軒、MKレストランで使用できる商品券です。

こういうのは何枚あっても邪魔にならないですね。

1年以上継続保有して、株主名簿に3回載らなければもらえません。

2018年1月に50株買って、今年の1月に50株追加して100株保有していたものです。

2月と8月が決算ですので、3回のうち2回は100株未満だったのですが、それでも大丈夫のようです。

配当が6,000円ですので、実質利回り4.0%となりました。

しかし、日経の調整もあって含み損が少しイタイことになっています。

2500円の優待で喜んでいる場合ではないのかもしれません。

新ブランドスローガン「やっぱり、お弁当屋さんのおべんとうはおいしい。」 は、一度離れたお客様にもう一回戻ってきてほしい、という願いが込められているように感じます。

ホットモットは味と値段は最高なんですけど、待たなければいけないというのが難点なんですよね。

作り置きみたいなものに力を入れたらいいかもしれません。

何を作ったら売れるかAIで予測するとか、そういう方向に力を入れたら面白いと思います。

外食産業を見ていて思うのですが、味がいいのは当たり前で、店の雰囲気と店員の接遇で決まるんですよね。

人気店というのは確かにおいしいのですが、それ以上に何にしても行き届いています。

単に食事をするのではなくて、外食体験を売るのが外食産業だと思います。

それは投資なのか?投機なのか?

からあげ弁当です。

投資と投機の区別の仕方をご存知でしょうか?

株の長期投資は投資で、デイトレは投機だと言われることがあります。

短期売買は投機で、長期投資は投資というわけです。

では、中期投資はどうでしょか?

半年くらい株を保有した場合はどちらでしょう?

同じ株を買うにしても、売買の仕方によって投資になったり投機になったりします。

デイトレも長期投資も株を買いますので、やってることは同じでも中身が違います。

長期投資が必ずしも投資とは限らないのですが、短期売買を繰り返すデイトレードは明らかに投機に分類されます。

保有期間の長短とは別に、投資と投機には明確に違いがあります。

投資というのは、資産をつぎ込んで経済活動を行うことによって得る利益です。

投機というのは、株など値動きを利用して、買ったときと売ったときの差額から得た利益です。

株はご存知のように、会社の資本金として会社にあげるお金です。

誤解されている方もいるかと思いますが、株を買うということは、会社にお金をあげてしまう行為なのです。

その代わり、経営に参加する権利と配当金を貰う権利が発生します。

株が現金化できるのは、東証などで他にほしい人に転売するからです。

なので、会社にお金を返せと言っても、返してはもらえません。

会社が倒産したら株のお金は返ってきませんが、倒産しなくても返ってこないということですね。

まさに投げる資産(投資)なわけです。

汗水を垂らして働いて、世の中のためになる製品やサービスを世に送り出し、従業員の給料や税金を支払った残りを、配当金として受け取る。

これが真の投資です。

お客さんや従業員、株主までみんなが幸せになることが重要です。

昔の商売人は三方よしということを言っていました。

売り手と買い手だけでなく、社会にとっても有益な商売こそが良い商売だとする考え方です。

投資には時間がかかります。

今日投資して、明日利益を得るというふうにはいきません。

投資 = 地道にビジネスを育てるということだからです。

一方の投機はそういった実体経済とは無関係な、株の動きにのみ着目するゲームです。

株は上がったり下がったりしていますので、うまいタイミングで飛び乗り、そして値上がりしたタイミングを逃さずに利益を確定します。

一瞬の判断が試される、高度な知的ゲームと言えるでしょう。

ただ、勝つ人がいれば負ける人もいるのが投機であり、投機によって得られた利益は誰かの損失によるものです。

投資と投機の違いは、その利益が実体経済によってもたらされたものか、それとも誰かの損失によるものかどうかで決まります。

配当だけが投資というわけではなく、会社が成長することで、株価が値上がりする場合もあります。

こういった値上がりによる利益も投資に分類できます。

投機も値上がり益によるものなので、区別が難しいところですが、背景にある考え方を理解しておくことが大切だと思います。

ビットコインの値段がまた上がってきていますが、投機の最たるものです。

仮想通貨に「投資している」といわれると、ものすごい違和感を感じます。 

ちょっとまって、それは「投機」でしょうという。

FXにしてもそうです。

スワップ金利は配当ではなく、金利ですので、どちらかというと外貨預金のような貯蓄に分類されます。

レバレッジを効かせて値動きによる利益を得れば、投機ということになります。


投機であれば、短期間でものすごく儲けることも可能です。

年率200%、300%とかも十分にあり得ます。

ただ、投機はほとんどの人が負けます。

ボクシングでチャンピオンになるように、他人を負かしていく必要があるためです。

投機の世界には世界のトッププレーヤーがゴロゴロいました。

いましたというのは、今はほとんどAIが取引しているからです。

もはや人間がノコノコ出ていって、勝てる場所ではなくなっています。

勝ち続けることが出来れば、投機は素晴らしいゲームになります。

でも、ほとんどの人には無理です。

私は無理でしたし、AIに人間が勝てるはずもありません。

しかし、投資はビジネスが上手く行くまで待つことが出来れば、たいてい儲かります。 

年に3%とか4%とか投機に比べればささやかなものです。

時間もかかって地味なので、多くの人は投機に飛びつきますが、そのうちやめてしまうか投資の方に鞍替えします。

私もデイトレ、fx、株指数オプション、株価指数先物などいろいろな投機をやってきました。

でも、一円も儲けることができませんでした。

それだけ投機は難しいです。

でも、絶対に儲けることは無理とも言い切れないので、少し試してみるのも、人生のスパイスとしては良いのではないでしょうか。

スパイシーなこと請け合いです。

投資も投機は自己責任で。

というわけで、投資と投機の違いでした。

固定資産税を払いました【固定資産税の存在意義とは?】

税金の季節ですね。

からあげ弁当のところにも固定資産税の納付書が来ました。

相続した畑なんですが、まったくの放置状態で、持っているだけで税金だけがどんどん出ていきます。

納付書は大概のコンビニで支払いが可能になっていて、非常に便利です。

気が利いています。

税金を取ることに関して、役所は労を惜しみません。

まあ、1500円なので大した額ではないんですが、それでも毎年嫌な気分にさせられます。

いっそ売ってしまえばいいのですが、田舎の畑なんか売ろうにも買い手がいません。

都会のマンションとかなら、すぐにでも買い手が見つかるのですが、田舎の柿山とかまったく売れる気がしません。

タダでもいいので誰か引き取ってくれないものでしょうか・・。

しかし、ご存知でしょうか。

この税金こそが、お金に価値を生み出すもとになっています。

固定資産税というのは、不動産を持ってるだけでお金を取られるという、理不尽極まりない制度ですが、そのことによって、私はどうにかして1500円を工面する必要に迫られることになります。

払わずに済ますことなどできません。

滞納しようものなら、最悪、資産の差し押さえになるかもしれません。

「からあげ弁当さーん、〇〇市税務課です。」

とやって来るわけです。

完全に嫌がらせですね。

そんな嫌がらせを受けるくらいなら、払ったほうがマシとなります。

お金なんて所詮、紙やニッケルや銅ですが、こういった仕組みによって、価値があることして流通させているわけです。

税金は無闇に取り立てているようで、円を法定通貨たらしめる役割があります。

よくできていると思います。

また、お金の価値は一定ではありません。

税金が下がったらお金の必要性が薄れるため、お金の価値は下がることになります。

いわゆるインフレというやつです。

税金取るのをやめてしまえば、お金の価値はゼロになりますので、本来の姿である紙やニッケルや銅に戻ることでしょう。

よくいうハイパーインフレですね。

ハイパーインフレはこういった無茶な政策によって起こすことも可能です。

円ではなくドルで納めることになっても、ハイパーインフレになりますね。

1ドル1,000円をあっという間に飛び越すでしょう。

ドイツでは不動産を放棄できる法律があって、登記簿に放棄の旨を記載すれば「無主地」として州が管理するらしいです。

羨ましい法律です。

不要な不動産のために税金が取られることもなく、過剰な通貨価値の上昇が防げます。

ドイツは緊縮財政のイメージがありますが、こういった緩衝的な制度もあるからバランスがとれるのかもしれません。

でも、日本でも考えないといけないと思います。

空き家は家事になったりとかしますからね。

トランプと貿易赤字

アメリカのトランプ大統領が来日しています。

相撲を見るらしいですが、千秋楽を待たずに朝乃山が優勝したため、消化試合を見ることになりました。

日本の対米貿易黒字(アメリカは赤字)が問題になると思われます。

トランプは米中貿易でもそうですが、貿易赤字にこだわっています。

ただ、普通の会社とかだと赤字は困りますが、アメリカや日本のような通貨を自分で発行している国は、それほど貿易赤字にこだわる必要はありません。

1971年以前は金本位制で、ドルを一定量の金と交換することを米政府は保証していました。

60年代のベトナム戦争でアメリカは大量の物資を必要としたため、海外から輸入を行いドルで決済を行いました。

金本位制のもとでドルで支払うということは、金で支払うことと同じです。

長引くベトナム戦争によって金不足になったアメリカは、海外からの輸入ができなくなり、このことが金本位制をやめるきっかけになったといわれています。

金本位制のもとでは貿易不均衡が続くと、金不足になって輸入ができなくなります。

よく海外にドル(円)が流出して云々(うんぬん)というのは金本位制度のもとでの話です。

1971年以前の世界では貿易不均衡は非常に問題になります。

輸入超過で金不足になれば、輸入ができなくなるからです。

ところが、現在は金本位制ではないので、継続的な貿易不均衡であっても問題ありません。

どんどんドルを印刷して使用すればいいですから。

アメリカは対外債務残高は2018年末で33.4兆ドルありますが、米経済好調!などと言われています。

これは一国の経済状態と経常赤字との間には、直接的な関係がなくなったことを表しています。

昔なら33.4兆ドル分の金を持っていないと、それだけドルを発行することもできませんでしたが、今はちがいます。

外国が33.4兆ドルもっているということは、アメリカで33.4兆ドル分の買物ができるということです。

トランプは世界各国にアメリカ製品を売り込もうと躍起で、しかも、世界の多くの国が米ドルを持っています。

みんなドルを持っているし、売りたい商品もある。

トランプとしては渡りに船です。

しかし、買うほうもそれぞれ産業があるので、おいそれと輸入するわけにはいかない。

特に農産品はどこの国でも生産しているので、安易にアメリカから輸入すると、自分のところの農家の製品が売れなくなります。

今や世界中でセールス合戦が繰り広げられています。

輸出を増やすことができる国のトップの支持率は上がりますので、貿易黒字が増えればそれだけ地位が安泰になります。

輸出を増やしたいのはトランプだけではないんですね。

世界中セールスマンだらけなわけですが、これは買い手が不足しているということです。

その影響でモノがあふれている国は物価が低くなります。

日本、アメリカ、欧州など先進国は軒並み低物価です。

国内で売れないので、海外で売ろうということですが、あいにく海外も物価が低いのでお互いに間に合ってますよという。

ここでやるべきなのは、やはり内需拡大ですね。

国際協調して内需拡大をやれば、お互いに需要の食い合いをせずに済みます。

トランプが「瓶三、オレはこれだけ内需拡大するから、お前のところも内需拡大しろ。」みたいな話し合いが理想です。

思えば、80年代の日米構造協議のころは、アメリカは日本に内需拡大しろって言ってました。

よく考えれば、お互い協調して取り組むべき問題だと思います。

セブン&アイ・ホールディングス【3382】から配当

7&Iから配当をいただきました。

100株  4,750円

NISA枠なので非課税です。

2019年の総配当受取額は52,938円になりました。

ただ、悲しいことに株価が値下がりして含み損の状態です。

24時間営業問題でもめていましたが、7&I側が一部柔軟な対応をとるようです。

宅配業界もそうですが、働く人の身になって考えるみたいなので良かったと思います。

7&Iは持株会社でして、コンビニ以外にもスーパーや百貨店なども営んでいます。

タワレコや赤ちゃん本舗も7&Iなんですね。有価証券報告書を見ていて驚きました。

また、意外にも国内のコンビニの占める割合というのは14%しかありません。

売上で一番多いのは海外のコンビニで、41.5%を占めています。

自動車の輸出みたいに貿易ではありませんが、海外に投資して配当所得が入ることになります。

日本全体でみると、海外への投資によって得られる所得は毎年黒字で、2018年は19兆円でした。

貿易戦争中の中国は貿易黒字は大きいですが、直接投資による所得は4兆円くらいしかありません。

一方、日本の貿易黒字は、年によって赤字になったり黒字になったりしています。

投資の日本、働いて稼ぐ中国という感じでしょうか。

貿易黒字は相手国の雇用を奪うので問題視されることが多いです。

今の米中がそのいい例ですね。

輸出で伸びる中国ですが、輸出できる量にはおのずと限界があります。

日本のように海外への投資によって所得を得るほうがスマートで強力な気がします。

これは個人の場合でも同じです。

仕事で所得を稼ぐのと、投資などで稼ぐのでは圧倒的に投資のほうが有利です。

いわゆるピケティーの言う、資本収益率が経済成長率を上回るというやつです。

自分が動いて稼ぐのには限界がありますが、投資ならいくらでも手を広げることができます。

今回の配当もそういった所得ですね。

含み損はありますが、配当金が入れば精神的に落ち着きます。

「やった、配当が入った。ちょっと含み損があるけど、長期的には持ち直すだろう。そうすれば配当分プラスなんだ。大丈夫なんだ。」と自分に言い聞かせています。

GDPを読む

5/20に内閣府から1〜3月のGDP 速報値が発表されました。


GDPというのはものすごく大雑把にいうと、200円でたこ焼きの原料を仕入れて400円で売ったとすると、200円の粗利益になります。

この200円がGDPに計上される部分になります。

200円というのは、お店の人がたこ焼きを作ったことによる付加価値です。

厳密に言うとガスや水道料金も原料みたいなものなので、これらも付加価値から引いておく必要があります。

国内で1年間にどのくらい付加価値が作られたか推計したのがGDPです。

付加価値が多ければ多いほど豊かな社会だよね、ということで数ある統計の中でも重視されています。

ネットニュースによると、1〜3月の実質季節調整値が年率換算で2.1%で、さほど悪くないように見えるが、個人消費や設備投資が下がった分を輸入減が補っており内容が悪い、といった書き方が多いようです。

個人消費や設備投資が減っているというのは前期比の話であり、本当に短期志向だなと思います。

1〜3月の勢いが一年中続けば実質で2.1%の成長になるという仮定の話をしていますが、3月分まで発表されていますので平成31年度のデータは出ています。

平成31年度は前年度比で実質0.6%の成長でした。

結局、結果としてどのくらい成長したのか?という所が重要です。

四半期ごとにこの勢いが続けば、年率でこのくらい成長しますと言ったところで、31年度の成長率は0.6%だったということです。

また、名目は0.5%成長で実質値と併せてみるとデフレになったことが確認できます。
確実にデフレは継続しています。

平成31年度と30年度を比較すると、マイナスのトップは公的固定資本形成で一兆円減っており、2番目が民間住宅で7000億のマイナスでした。

なんだかんだ言っても、緊縮財政が足を引っ張っています。

個人消費や設備投資など、民間が頑張っているのに政府は投資を減らしており、何してくれてるんだという話です。

景気が悪いときは減税をして、公共事業をやると社会科で習った方も多いと思いますが、頭のいいはずの政治家や官僚は真逆を突き進んでいます。

安倍政権が誕生した年が最も多く、それ以降は徐々に減っています。

民間の力でヘロヘロと立っているのが、今の日本経済です。

ここで消費増税をしたら一気に坂を転がり落ち、さらなる物価下落と生産能力を失うことになるでしょう。

消費税の使途はプライマリーバランスの黒字化です。

現状、国債の新規発行を抑えて、その穴埋めに消費税を使っています。

国債で賄っていた社会保障を消費税で置き換えれば、消費税は社会保障に使用していると言って言えなくはありませんが、屁理屈でしかないという印象です。

国会で使途について追求したとしても、社会保障に使用したと官僚は答弁するでしょう。

デフレであるという事を含めて、ジワジワと日本が衰退するいつもの内容だなという感じです。

米中貿易戦争と株価

2019/5/5にトランプが中国製品の関税を25%にするとtweetして、世界中の株に大きめの調整が来ました。

日本は10連休の後半で、この海外の動きに冷や汗をかいた方も多かったのではないでしょうか。

なにせ、東証は休みで逃げられません。

少し落ち着きはしたものの、今後どうなるか気になる方も多いと思いますので、からあげ弁当なりに整理してみました。

まず、米中のGDPと貿易額は以下のような感じになります。

アメリカ中国
GDP(名目)195,000億ドル120,000億ドル
輸出1,300億ドル5,000億ドル
輸入5,000億ドル1,300億ドル

データは色々調べたのですが、貿易統計はまちまちで参考程度にしかならないものばかりでしたので、平均的なところで四捨五入しています。

なので、大体の規模をつかむ程度の正確さしかありません。あらかじめご了承ください。

現在、5000億ドルのうち2000億ドル分に10%の関税がかかっており、残りは0%です。

今回、5000億ドルすべてに対して25%にするということを言い出したので騒ぎになりました。

しかし、どうでしょうか。

中国の対米輸出はGDPと比較すると4%程度です。

仮にアメリカと貿易が無くなったとしても、輸出入で差し引きGDPの落ち込みは3%程度で済みます。

涙をのんで25%を受け入れたとしても、GDPの8割近くに課税される日本の消費税とは比較になりません。

もちろん、輸出産業に従事する人にとってはたまったものではないかもしれませんが、中国全体の経済への影響としてみた場合は限定的でしょう。

株価に対する影響は未知数ですが、実体経済に対する影響はさほどでもないとからあげ弁当は見ています。

つまり、騒ぎすぎです。

アメリカの姿勢を保護主義とメディアは批判します。

しかし、3700億ドルの貿易赤字はアメリカの雇用をそれだけ奪うものなので、トランプの雇用を守るという姿勢は大統領として理解できるところです。

もともと公約でしたし、選挙の時と180度方向が変わってしまう某総理大臣より偉いと思います。

ただ、どうも貿易赤字というものに対して、いろんな人が誤解をしているのはないでしょうか。

1971年以前の金本位制度の時代の感覚のまま、今の世界経済を見ているのかもしれません。

昔はドルを金に交換することを米政府は保証していました。

当然、米政府はそれだけの金の蓄えをしていたわけですが、60年代のベトナム戦争で膨大な物資の輸入のために金を放出してしまい、金本位制度を維持できなくなりニクソンショックが起こったといわれています。

つまり、金が足りなくなってドルが発行できなくなったわけです。

貿易赤字が続くと輸入ができなくなるので、1971年以前というのは貿易不均衡というのは避けなければならないものでした。

しかし、今は不換紙幣(金に交換しない)なのでいくら貿易赤字になっても、ドルを発行することで支払いができます。

貿易赤字が行き過ぎるとドル安になるのですが、トランプはドル安が好きそうなので、よけいに貿易赤字は容認するべきだと思うんですよね。

その辺の為替のメカニズムがわかっていないのではないかと。

貿易赤字がダメだというのは、財政赤字はダメだ財政再建だ!というのと同根だと思います。

結論としては株価はG20までは動きまくるかもしれませんが、実体経済への影響は限定的なので、おのずとその範囲内に株価も収斂していくと思います。

福岡リート【8968】からの配当

福岡リートから配当をいただきました。

1口  3,687円

福岡リートは地元福岡ということもあって、特別な思い入れがあります。

地元の方ならご存知、キャナルシティ博多を所有しているという優越感が素晴らしいです。

日本の個別株の中には福岡リート以外にも日本ビルファンドやジャパンリートなど、数銘柄リートがあります。

不動産投資は敷居が高いという方も、リートであれば10万円くらいから不動産投資ができます。

リートの一番いいところは空室リスクが低いということだと思います。

実物不動産だと複数物件を所有しないと、どうしても退去などの空室リスクがあります。

ワンルームマンション1つだと、0%か100%になってしまいます。

後が埋まらないといったことになると、ローン返済を手出ししなければいけないリスクもあり、かといって複数所有するというのはハードルが高いものがあります。

そんなときにリートであれば空室の心配もせずにすみますし、利回りも明確なので取り組みやすいのではないでしょうか。

手間もかからず、数万円ていどから始められますので、いい時代だなと思います。

実物不動産のいいところを上げると、銀行から借金して投資ができるということでしょうか。

株を買うのに銀行はお金は貸してくれませんので。

2019年の総配当受取額は48,188円になりました。

金利を上げたほうが景気が良くなる説

ここから述べるのは、からあげ弁当の独自の説ですので、そのつもりでお読みください。


一般的には金利が上がると、借りて使う人が減るので、景気が減速すると考えられていますが、最近はそうでもないんじゃないかと思うようになりました。

なぜなら、金利が上がれば銀行の金利も上がって、「よし、利子が入ったのでメシでも食いに行くか」と言いだすお父さんが増えると予想するからです。

昔は老後は貯金の金利で生活するという方もいらっしゃいました。

もちろん、リタイヤするまでに、数千万というお金を貯める必要がありますが、仮に5%の金利で5000万の貯金をした場合、年間250万(税込)の利子を受け取ることができます。

これは大きいですよね。

元本保証の商品で5%の利子というのは、個人消費を考える上で絶大な経済効果があると思います。

家計には現金が1000兆円くらいあり、その全てが銀行預金とすると、50兆円が利子として支払われることになります。

もし、全て使われればGDPを1割近く成長させることができます。

鋭い方は、利子がついてもインフレで帳消しになるんじゃないか、と考えるかもしれません。

金利が高いときというのは好景気であり、そういうときはだいたいインフレなんですね。

たしかにその通りなんですが、過去の日本をみると、物価上昇率よりも銀行預金の金利のほうが高いことがほとんどです。

つまり、預金から物価上昇率を差し引いた、実質金利がプラスの世の中というのが、過去の日本では大半を占めていたということです。

昭和50年代には8%のゆうちょ定期とかありました。

これ元本保証ですからね。

その頃、それだけ物価上昇率が高かったかというと、50年代を通して5.7%程度でした。出典

つまり、物価が上がっているとも知らず、タコ足食いになっていたわけではないのです。

そういう利子とかもっと出していったほうが、景気が良くなるというのがからあげ弁当の見方です。

一方で借りる方の問題というのもあります。

日銀は金利を上げて、行き過ぎた景気を冷まそうとします。

もっとも、最近は下げる余地がないので、量的緩和をやっており、国債の枯渇によって行き詰まりつつありますが、いずれしてもあまり意味がないかなと思ってます。

というのは、経営者は金利を見て金を借りて投資するわけではないからです。

いわゆるアニマルスピリッツというやつです。

最近は景気がよくて人手が足りないから人を雇おうとか、事務所が手狭になったからもっと広いとこに行こうかとか、事業の具合によって投資するわけです。

工場がフル回転しても注文に追いつかないから機械を買おうとなる。

タコ社長が銀行に行きますよね。

融資担当者に会うわけです。

これこれで金かしてほしいと言うと、担当者はおたくは前から付き合いがあって、返済の実績もあるから考えますと言う。

稟議も問題なく通りますよみたいな話になるわけです。

そして、最後の最後に利子の話が出てきます。

お互い嫌われたくないので、そんなところには時間をかけません。

チョコチョコっと担当者が電卓をはじいていかがですか?じゃそれでと。
そんなものです。

優れた経営者になればなるほど、金利でゴネたりしません。

お互い信用でやる世界なので、下品な駆け引きはやらないんですね。

担当者も最初から精一杯やるし、経営者も相場はわかっているのでスマートなものです。

つまり、投資するかるかどうかは、その投資が必要どうかであって、金利が安いからではないんです。

工場を建てないと、注文を逃すことになるから投資するのです。

ただ、例外はあります。

不動産投資家です。

不動産投資家は金利に敏感に反応して、素早く投資利回りをはじき出します。

物件の収益から、どのくらいローンの返済や管理コストに回すかで手元に残るキャッシュが決まりますので、不動産投資家にとっては銀行の貸出金利は死活問題です。

2016年のマイナス金利導入とともに不動産は活況を呈しました。

その結果、スルガ銀行の不正融資や、フラット35を悪用した行き過ぎた投資が問題になりました。

しかし、不動産価格は上がっても物価は低いままなので、その影響は限定的なものにとどまっています。

いまだにデフレです。

80年代の土地バブルのときも、不動産価格の上昇ほどは物価は上がっていません。

金利の引き下げは不動産価格の上昇には有効ですが、景気全体を引き上げる力はないと思われます。

お金の借り手は企業だけでなく、政府もあります。

政府が借りるときは国債を発行するわけですが、最近は日銀が買い占めたせいで、金利がゼロになっています。

これも、日銀が買ったりせず、自然に任せればもっと金利は高くなるはずです。

そうすると、政府は毎年金利を余計に払うことになります。

今、政府は増税したり、年金削ったり壊れたインフラを放置したり、ケチケチやっているわけですが、そこに金利を払うという負担が増えれば、拡張的な財政ということになります。

政府支出は公共事業や社会保障ばかりではありません。

国債の利子が上がることにより、世の中全体の金利も上がるので、預金金利も上がってくることになり、再分配機能が働くことになります。

そういう意味で直接的な財政出動ができないと考えられている日銀にも、間接的に政府に支出させる道があるということが言えます。

本来ならもっと金利による所得があるはずなのですが、日銀の低金利政策によってその芽が摘まれているという状況です。

借り手と貸し手に与える影響を考えると、景気が悪いときは金利を上げて、景気が加熱したら金利を下げるのが正しい金融政策なんじゃないかと思います。

景気動向指数を読む

内閣府から3月の景気動向指数が発表されました。


景気動向指数は消費者物価指数や有効求人倍率など、29の指標を先行指数、一致指数、遅行指数に分けて評価したものです。

先行指数最終需要財在庫率指数
鉱工業用生産財在庫率指数
新規求人数(除学卒)
実質機械受注(製造業)
新設住宅着工床面積
消費者態度指数
日経商品指数(42種総合)
マネーストック(M2)
東証株価指数
投資環境指数(製造業)
中小企業売上げ見通しDI
一致指数 生産指数(鉱工業)
鉱工業用生産財出荷指数
耐久消費財出荷指数
所定外労働時間指数(調査産業計)
投資財出荷指数(除輸送機械)
商業販売額(小売業)
商業販売額(卸売業)
営業利益(全産業)
有効求人倍率(除学卒)
遅行指数第3次産業活動指数(対事業所サービス業)
常用雇用指数(調査産業計)
実質法人企業設備投資(全産業)
家計消費支出(勤労者世帯、名目)
法人税収入
完全失業率
きまって支給する給与(製造業、名目)
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)
最終需要財在庫指数

これだけ色々集めれば、だいたい景気がわかるだろうというパッケージです。

先行指数はこれからの景気判断に使われ、一致指数は現状の景気判断に、遅行指数はこれまでの景気の評価に使用されます。

株価は景気の先どりをすると言われるように、東証株価指数 が先行指数に採用されています。

法人税は企業がどれくらい儲けたかという結過去の業績を表していますので、遅行指数に採用されています。

景気動向指数にはCIとDIという2つの指標があります。

いずれも同じ29の指標をもとに計算されているのですが、若干切り口が異なるものです。

CIは2015年を100としたときに、どの程度の景気の強さかを表すものです。

DIは3ヶ月前に比べて改善した指数と悪化した指数の比率を表しています。

例えば一致指数9つのうち、3つが改善して6つが悪化したなら33.3という具合です。

なので、CIは景気の強弱をみるのに適していて、DIは影響範囲をみるのに適しています。

CIDI
先行一致遅行先行一致遅行
1月96.499.7104.920.012.562.5
2月97.1100.5104.540.018.862.5
3月96.399.6104.650.07.175.0

CIの一致指数は99.6で、前月より0.9ポイント下がっています。

先行指数は96.3ですので、今後更に悪化することが予想されます。

DI の一致指数は7.1なので、広範囲にわたって悪化していることがわかります。

9つの指標のうち7.1%しか改善している指数がないということです。

DIの先行指数は50と改善していますので、この先持ち直すかも?というところでしょうか。

CIとDIを合わせると、現状の景気はさほど谷は深くないけど、ほとんどの指数は悪化していると言えます。

一致指数のCIのグラフを見てみます。

からあげ弁当は短期的な動きより、少し長いスパンで物事を見るようにしています。

たとえば、リーマンショック後の2009年をみると、かなり悲惨なことになっていることがわかります。

月単位の統計で一喜一憂はしません。

長期投資に対するスタンスと同じですね。

引いて見ると、この先少々落ち込んだとしても、リーマン級までは行かないだろう、といったことも考えることができます。

政府はCIのみをみて、消費税増税は可能としているようですが、そもそも2000年以降の低成長をどう考えているのでしょうか。


この長期停滞をどうにかしないと、日本は縮小してしまいます。

月単位の景気の上がり下がりは小さいものです。

少しスパンを長めにみると、リーマンショックがいかに大変だったかというのも見えてきます。

もっと長いスパンで見ると、90年代から日本がまったく成長していないという問題がわかります。

政府はもっと長いスパンで見て、経済政策を決定する必要があります。