「れいわ新選組」完璧な経済政策

山本太郎が自由党を離党して、一人でれいわ新選組を立ち上げました。


現在、一人しか居ませんので、まだ政党にはなれないのですが、今後の選挙次第では、国民にとって本当に有望な受け皿になると期待しています。

しかし、れいわ新選組が掲げる政策は、惚れ惚れしてしまいます。

  • 消費税廃止
  • 奨学金チャラ
  • 最低賃金1500円(政府が保証)
  • 公務員を増やします
  • トンデモ法を廃止
  • 原発即停止

上にあげたものが全てではないのですが、これらが実現しただけでも、多くの国民がその恩恵をうけて、本当の意味で豊かさを享受できる素晴らしい未来が待っていることでしょう。

消費税廃止

言わずもがなの消費税廃止です。このデフレ真っ只中で、何をしてくれてんだという話です。


GDPの6割が個人消費をしめており、2%の増税で約6.5兆円のお金が市場から政府へ吸収されることになります。

6.5兆円が福祉などに使われれば再び市場にもどるわけですが、公債費の抑制に使用されますので、そのまま消えて無くなることになります。

お金はもともと日銀(政府)が作り出したものなので、再び政府の手によって無くなるというわけです。

こんなことをやれば、デフレになるのは当然と言えます。

奨学金チャラ

現在、新卒の二人に一人が学費の借金を背負って社会に出てきます。

20年くらい前はそんなことはありませんでした。

以前に比べて日本人は貧しくなったと思います。

最低賃金1500円

賃金安すぎてカツカツの生活です。所得が低ければ、奨学金を使わざるを得ないというように、悪循環になってます。

まずは、所得をまともな水準まで引き上げる必要があります。

そのためには消費税廃止を含めて、政府が所得保証するくらいのことが必要です。

公務員を増やします

一万人あたりの公務員数は先進国最低です。

災害などで小学校の体育館が避難場所になったりしますが、常駐する職員は平均で1人です。

一人で何百人ものお世話ができますか?

基本的に被災者自身が、生活の一切を取り仕切らないとなりません。

あらゆる場面で公務員の数は不足しすぎています。

トンデモ法を廃止


TPPや移民法などを廃止するそうです。これら法律は企業にはメリットになっても、国民個人のメリットにはなりません。

企業の業績が上がっても、従業員に還元されにくくなっています。

わずかな企業の利益のために、日本社会を混乱させるのは本末転倒です。

原発即廃止

株を買うときも、社会的に意味があるのかというのは非常に重要です。

どんなに儲かっていても、原発関連や人材派遣会社に投資する気がおきません。

福島を目の当たりにして、未だに原発を推進する経団連の姿勢は理解し難いです。

今まで人のことを立派とか思ったことはほとんどありませんが、山本太郎は立派だなあとしみじみ思います。

かつて、元気がでるテレビで、破天荒なキャラクターを演じていた、あの山本太郎がというのもありますが。

山本太郎が当時と変わったのかというと、そうではなくて、昔は人を笑わす事でサービスし、今は政治で人を助けをしているんだと思います。

その根底に共通してあるのは、サービス精神なんだろうなと。

人が喜ぶことをしたいというのが、山本太郎なんでしょう。

だから立派だと思うわけです。

現在、れいわ新選組では、選挙資金の寄付を募っています。

からあげ弁当もわずかですが寄付をしました。

平成のような政治を令和に引きずらないためにも、ご協力をお願いします。

寄付で協力したいという方はこちらまで

以下、れいわ新選組のHPの内容を転載します。

必要な金額

衆参ダブル選で挑戦する場合、10億円が必要。

参院選で最大限の挑戦をする場合、5億円が必要。

参院選で10人の候補者を擁立する場合、3億円が必要。無謀な挑戦に終わらぬよう期限を切ります。

5月31日までに1億円集める

5月31日までに1億円が集められるなら、その先には3億円〜5億円を集められる可能性があると考えます。

集まり具合によって、上記のプランいずれかを実行いたします。

1万人から1万円いただけると1億円。

5万人から1万円いただけると5億円。

10万人から1万円いただけると、10億円(この場合、衆議院とのダブル選挙にもリーチ)1万円にこだわっている訳ではありません。

みんなで出し合えば、巨大政党と並ぶ戦いが展開できるという例です。

千円でも5千円でも、1万円でも、100万円でも。あなたのできる範囲でのお力添えを賜れれば幸いです。

れいわ新選組への寄付はこちらまで

ヤマト運輸の値上げが喜べない理由

2017年から引き受け個数を制限していたヤマト運輸が、4月26日に連結決算を発表して増収増益になったようです。

純利益が40%アップという素晴らしい成果であり、主に値上げの効果が高かったとのこと。

引き受け単価のアップが、増加した人件費をカバーしての増益だったようです。

株主「ヒッヒッヒッ・・・」

しかし、やったーデフレ脱却だ!とはいきません。

一時に比べたら残業代などの労働対価がきちんと支払われるようになり、そういった部分では良いのですが、この値上げは本当の意味でのディマンドプルなインフレではないように思います。

あくまで業界の惨状が社会的問題になってのことです。

ディマンドプルなインフレというのは、需要が多くて値段が上がっていくことです。

この値上げというのはどちらかというと、野菜の不作による値上げに近いものがあります。

供給力が不足して運送業自体の価値があがったのです。

つまり、みんなの財布の中身は変わらないのに、宅配料だけ上がっているので実質的に国民は貧しくなったということが言えます。

本来であれば、消費者の財布の中身の増加に伴う値上げが理想です。

モノの値段というのはモノ自体の価値と通貨価値の合成値なので、値段が上がったといっても、物自体の価値が上がる場合もあれば、通貨価値が下がる場合もあります。

今回は、モノ自体の値段が上がったということであり、あまり喜ばしいことではありません。

例えば、格安スマホなどが普及していくのは逆に喜ばしいことです。

一見するとデフレが酷くなったようにも思えますが、これはキャリアの努力で安くサービスが提供できるようになったためであり、通貨価値が上がるデフレとは違います。

みんなの財布の中身は変わらずに、モノの値段が下がれば技術革新というわけです。

モノの値下がりや通貨の値下がりは歓迎すべきですが、モノの値上がりや通貨の値上がりはよいニュースではないので注意してください。

2019/5/8追記

値上げが喜べないと書きましたが、大口顧客への過剰な値引きが是正された、という意味では喜んでいいと思います。

ただ、これをもってデフレ脱却の兆しと捉えるのは間違いということです。

上海株急落

何やら、トランプが中国に対して関税を10%→25%へ引き上げるとツイートして、上海株が5%以上下落しているようです。

それに伴ってリスクオフの動きが出て、円高→日経平均下落の動きになっています。

保有している投信のeMAXIS Slim 新興国株式が、明日ドドンと下落するので、心の準備をしたいと思います。

しかし、依然として貿易赤字は悪という考え方から、多くの人は離れられないようですね。

おそらく、貿易は黒字がいいというのは、ブレトンウッズ体制の名残じゃないかと想像します。

1971年以前は金本位制で、35ドルは1オンス(28.3g)の金と交換することを米政府は保証していました。

言い換えると、保有している金の量しかお金を発行することができないので、貿易赤字が続くと金(ドル)が海外に流出して、最終的には輸入ができなくなります。

実際にアメリカは60年代のベトナム戦争でドル(金)が海外に流出して、身動きがとれなくなり、1971年にブレトンウッズ体制を終了させています。

しかし現在では、米中貿易は不換紙幣であるドルで決済を行いますので、アメリカがドル不足になることはありません。

必要ならアメリカはドルを印刷すれば済むわけです。

この頃の呪縛が未だにあるような気がします。円が海外に流出するみたいな言い方を未だにしますしね。

トランプが言うように、雇用が脅かされる恐れはあります。

なので、今回の関税引き上げというのは、からあげ弁当的には悪いことではないと思います。

自分のところの雇用を悪化させてまで、外国産を入れる必要はないわけです。

輸出でつまづいた中国は、減税と内需拡大に舵をきるでしょう。

仮にアメリカ向けの輸出が減ったとしても、内需振興することで中国が不況になる可能性は低いと思います。

中国共産党は一党独裁ですので、増税、減税、自由自在です。

いつだったか、上海市場の株取引を強権で一時停止させたこともあります。

アメリカ国内の雇用が守られ、中国も内需拡大するなら世界経済が悪くなることもありません。

いずれにせよ、本当は貿易戦争というのは、我慢せずに大いにやればいいと思います。反グローバル推奨ですね。

2018年末に同じように米中貿易懸念で調整しましたが、今回も軽い調整で済むと予想しています。

会社は誰のものか?

ちょっと前に会社はだれのものか?という議論がはやりました。

結局、会社は株主のものである、という結論が一般的な認識になっているようです。

が・・・

どうも腑に落ちない。

なんか違和感があるんですよね。

会社が株主のものなら、会社の金庫のお金は株主のもののはずですが、会社のお金は会社のものです。

昔、「マルサの女」という国税局査察部を舞台にした映画がありました。

会社化した個人商店の店主がいて、店の商品を日常的に食べていたところ、税務署員の宮本信子が言うんですね。

「このお店の品物は会社のものであって、社長個人のものではありませんねぇ」

その店は夫婦で経営しているようで、昔ながらの個人商店です。

米などの自分の店にないものだけよそで買って、あとは店のものを食べていたようです。

おそらく、その店主が株主(出資者)であり、家族経営だったと考えらます。

それでも、明確に会社のものと経営者(出資者)のものは、税務署的には別だというわけです。

株主に認められているのは、剰余金を配当として請求する権利と、経営に参加する権利です。

前者を自益権、後者を共益権というそうです。

これらをもって会社は株主のものだ!というのは少し乱暴ですね。

会社の金庫のお金も、株主総会で決議して配当として配れば株主のものになるわけですが、あくまで配当するための手続きを踏む必要があります。

それまでは会社のお金は会社のものです。

また、配当には課税されますので剰余金が株主のものであるなら、自分のお金を引き出すのに税金がかかるということになります。

自分の口座からお金をおろしたら税金がかかるような法律でもあれば別ですが、ここでも会社から株主個人への所得移転であることを示唆しているわけです。

会社はだれのもの?

結局、会社というのは誰のものでもないんじゃないかというのが、からあげ弁当の結論です。

ウィキペディアには法人について以下のようにあります。


法人(ほうじん、: juristische Person、: personne morale、: juridical person)とは、自然人以外で、法律によって「」とされているものをいう。ここでいう「人」とは、権利義務の主体となることができる資格権利能力)を認められたものをいう。

特定の個人が誰の所有物でもないように、特定の会社も誰かが所有するような性質のものではないのではないでしょうか。

会社化すれば創業者のものでもなければ、経営者のものでも従業員のものでも株主のものでもありません。

会社というのは、一人の人間のような、いわば一つの人格のようなものと考えています。

会社名義の銀行口座も作れますので。

会社はモノではありません。どうしても所有という概念を当てはめてしまいがちですが、そうではないということです。

株を買うことは会社の部分所有ということはよく言われます。

ただ、これも厳密にいうなら、配当を請求する権利(自益権)と経営に参加する権利(共益権)だったりします。

株式投資をやっているものとして、会社は株主のものといった下品な物言いは慎みたいものです。

なぜ、マイルドなインフレがいいのか。

経済状態を考えるうえで、よく、マイルドなインフレがいいといわれます。

でも、なぜマイルドなインフレがいいのでしょうか?

ハイパーインフレよりは、マイルドなインフレがいいというのはわかると思います。

しかし、マイルドなデフレやゼロインフレではダメなのでしょうか?

ここで述べるのは、からあげ弁当オリジナルの理論なので、話半分に聞いていただきたいと思います。

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上の式は少し前に流行ったピケティ著、「21世紀の資本の資本」に出てくる式です。

株などの資本収益率のほうが、経済成長率(給料の伸び率)を超えているというのが、歴史の事実ということをピケティーは示しました。

簡単に言うと、資本主義では金持ちのところにより金が集まって、労働賃金より成長速度が速い。ということです。

このことにより格差が開いていきます。

放置すると格差はどんどん開いていくので政府が再分配を行うのですが、是正する方法として、持っているひとから徴税する方法と、通貨発行して(国債による財政赤字拡大)支出する方法の二つが考えられます。

富裕層への課税で再分配の財源をすべて賄おうとすると、かなり過激な税率になります。

現実的には通貨発行と併せて行うということになり、市場に流れるお金が政府の負債分増えてインフレになります。

これがマイルドなインフレじゃなければダメな理由です。

なので、お金持ちが全額負担してくれるのなら、ゼロインフレでも構わないと思います。

でも、政治的に難しそうなので、赤字国債を併用するというところに落ち着くでしょう。

全て金持ちが負担するとなると、「儲ける」ことができなくなります。

MMTでも財政赤字は物価上昇率が適正な範囲なら問題ないと言っていますし。

ピケティーに言わせれば、国際協調して資産に対して課税するのが一番良いということで、次善の策としてインフレをあげています。

ピケティーによるとインフレは必ずしも富裕層にマイナスに働くとは限らないといいます。

極端な金持ちは不動産や貴金属、株式といった、様々な金融商品に安いコストでアクセスすることができるためというものです。

一番割を食うのは中途半端な資産を持っている人たちだそうで、銀行預金で目減りするのを防ぐのがせいぜいということらしいです。

しかし、最近は投資信託もコストが安いものが多いですし、この本が書かれた2015年に比べてもかなり投資がやりやすい環境にはなっています。

適正なインフレ率とは?

適正なインフレ率とはどの程度かというと、当たり障りのないところで2%みたいな考え方をする人もいますが、からあげ弁当は一つの目安として国債金利を下回る程度であれば問題ないと考えています。

0 < 物価上昇率 < 国債金利

式にすると上のような感じでしょうか。

日本はゼロ金利、マイナス物価ですのでアウトですね。

アメリカの10年国債金利は2.5%程度で、物価上昇率が2%弱なので、適正といえるのではないかと思います。

ここでいう物価上昇率はGDPデフレーターが適当でしょう。

生活実感を捉えるなら消費者物価指数がいいですが、通貨価値の目減りを厳密にとらえるならGDPデフレーターが良いと思うからです。

ハイパーインフレになると、一気に国債金利を上回りますので、アウトということになります。

一つの仮説ですが、インフレによって損をする人は居ないかもしれないということが可能性としてあります。

インフレは金融資産の敵ではないかもしれません。

物価上昇率が国債金利以下であれば、銀行預金でも目減りしないからです。

となれば、デフレは誰の特にもならないので、さっさとインフレにしてwin-winの社会を迎え入れたいですね!

フリーランチはないという反論がありそうですが、高いと知らずに5,000円のランチを食べる人がいるのが現実ではないでしょうか。

配当をいただきました。

保有している日本株のうち、積水ハウスと丹青社から配当をいただきました。

・積水ハウス100株 4000円
・丹青社100株 2100円

NISA枠なので、6100円〇儲けです。

積水ハウスも丹青社も配当利回り3%を超えていたので、配当目的に保有しています。

積水ハウスはみなさんご存知のハウスメーカーですね。いつかは住んでみたい夢の家を販売しています。

丹青社は今年1月のリバランス時に新規に購入しました。

ビルの内装などを手掛ける会社で、デザインから施工まですべて自社で賄っているそうです。

社長がいかにも社長といった感じの方です。

丹青社は単なる内装工事屋さんというより、空間をデザインするようなコンテンツビジネスだと思っています。

やってることが良いなあと思ったのが買い付けた理由です。

どんなに利益が上がっていても、社会的にどうなの?という会社には投資したくありません。

原発関連とか。

2019年の受取配当額は40,501円になりました。

消費税よりも逆進性の高い、現在の年金制度

消費税増税が10月に迫っています。

消費税といえば低所得者いじめの逆進性の高い税制として悪名高いわけですが、意外に今の年金制度はそれ以上に逆進性が高いのではないか?と、からあげ弁当は考えています。

年金制度をザックリと確認したいと思います。

国民年金も厚生年金も支払った保険料は、すべて厚生労働省が管理する年金特別会計に入ります。

平成28年度は国民年金と厚生年金合わせて39.6兆円の保険料収入があり、この保険料に税金から支出された11.2兆円を加算して受給者へ支払いました。 (厚生労働省のデータ

年金は若いころに貯めていたものを受取るわけではなく、現役世代からダイレクトにお金が渡る仕組みになっています。

これは国民年金も厚生年金も同じです。

現役世代がいっさい保険料を支払わなくなるか、税金から補填されなくならないかぎり、もらえなくなることはないと言えます。

なので、年金制度の破綻というのはまずあり得ないということにります。

ただ、少子高齢化が進むので、もらえたとしても金額が減るのではないか、という心配もあるかと思います。

実は年金特別会計には平成28年度末で185.8兆円の積立残高があります。

これを運用しつつ取り壊していけば、今後100年くらいは今の給付水準は保てると厚生労働省は試算しています。(100年から先はわかりませんが)

ちなみに、積立金の取り崩しはほとんど行われておらず、積立ては増える一方で、平成を通じて2倍以上になりました。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用を行っており、平成13年から平成31年末までに年平均で2.73%のパフォーマンスをたたき出しています。(GPIFデータ

18年間で 56.7兆円の累積黒字がでていますので、たまに アベノミクスで年金が15兆円溶けたのような記事が出ますが、さほど心配はいらないと思います。

株は長期的には上がっていくものですので、いずれ回復していきます。

ただ、からあげ弁当はこの積立金はそもそも必要がないと思っています。

年金は税金から払えばいい

老齢年金は保険制度で維持されていますが、未加入の人は受給権がないため、生活保護を申請することになります。

年金を納めていなければ野垂れ死にもやむなし、とはいかなからです。

保険料を納めても納めなくても生活費がもらえるのなら、いっそのこと全て税金から支出したほうが公平で透明性も高いといえます。

そもそも国民年金は日本人は全員加入が義務付けられているにもかかわらず、保険制度というのが矛盾しています。

全員が負担すべきであるなら、未納が発生しにくい税金で賄うべきです。

積立金が必要がないというのは、税金かもしくは赤字国債によってカバーすればよいからです。

カバーすればよいというより、カバーすべきなのです。

保険制度の本質的な問題点

所得税は累進課税によって所得が多ければ多いほど納税額が大きくなります。

しかし、年金保険料はどんなに所得が高くても、

  • 49,290円(厚生年金、平成31年現在)
  • 16,410円(国民年金、  〃   )

が最高になります。

つまり、年金が保険制度であることは、所得が高い人にとって有利なのです。

もし、保険制度をやめて年金保険料を税制に組み込むと、所得税率の引き上げを行うと考えられますが、所得が高い人は 49,290円以上の負担増が予想されます。

その意味で、現在の年金の保険制度というのは、相互扶助という美名でごまかされた、金持ち優遇システムといえます。

税制というのは本質的にあるところから徴収して、足りないところに再分配するというのが基本になります。

年金というのは福祉の本丸であり、日本の予算の中で最大の支出を伴うものであるにもかかわらず、再分配の思想の枠外に置かれています。

平成28年度の徴収された年金保険料が39.2兆円に対し、消費税は17.2兆円です。

自助努力、自己責任、相互扶助というキーワードは落とし穴があります。

日本株のポートフォリオ

からあげ弁当は投資もやっておりまして、基本的に投資信託で先進国、新興国へ分散投資を行っています。

投資信託ばかりだと面白味にかけるので、日本株にも資産1/5を投入しています。

銘柄名数量評価損益評価損益率
キユーピー10069002.7
カゴメ100228008.1
ネクソン1003260024.1
オプティム20018960073.7
日本郵政100-14900-10.6
マブチ1005570016.1
積水ハウス100-5150-2.8
GCA100-5000-5.7
エムスリー1001790010.9
カッシーナ100-5800-6.1
オイラ大地100-25200-12.6
7&I-HD100-48500-11.1
ガンホー100660021.6
住友化20010000.9
東ソー1004030028
大塚HD100-36600-8.2
ヤフー100-5900-17.5
楽天10097009.9
JDI10080011.3
日産自100-25260-21.2
ライトオン100-23800-23.8
キヤノン100-18600-5.4
みずほ500-21200-19.6
スカパーJ100-6100-11.8
NTTドコモ100-43450-15.9
丹青社1002030018.9
プレナス100-35600-16.7
日本リート/REIT113378547.6
日本ビルF/REIT115636528
JRE/REIT1440007.6
福岡リート/REIT1-15400-8.5

含み益は今日現在で6.3%です。

これらの銘柄はPERなどの詳細な株価分析を行って買ったわけでなく、優待目的や高配当などいわば思い付きで買ったものがほとんどです。

ほっともっとの弁当が好きなのでプレナス買おうとか。

カゴメは優待目的ですね。日産は配当金というように脈絡は無いのですが、日本株というアセットは資産の1/5までという条件があり、毎年1月に追加されるNISAの枠を使いながらリバランスしています。

スクリーニングして業績と財務はばっちりだけど、全然聞いたこともない会社、というのも微妙なのでなのでそういった買い方になりました。

また、一銘柄につき1単位までと決めています。

ところどころ守られていませんが。

オプティムはもともと100株だったのですが、株式分割が3月にあったため200株に増えました。IT関連企業で、AIなどの技術も持っているようなので、今後に期待して購入した「成長株投資」です。

2018年の年末に大きめの調整が来ましたが、損切などはせずに買い増ししました。

中国経済の減速ということが心配されたようですが、企業の言いなりの日本やアメリカとは違い、中国は共産党一党独裁です。

景気が腰折れするようであるなら、減税でも財政出動でもなりふり構わず実行してくると思っていますので、中国の景気に関しては楽観視しています。

アメリカも財政の崖だとか言いながらも、2000年以降は日本よりも拡張的な財政ですし、リーマンショックの震源地でありながら、日本よりも早く立ち直っています。

景気対策で最も心配なのは日本です。

わざと景気を悪くしようという勢力が政権を握ってますので、どうしようもないですね。

今度の参院選で、自民党は痛い目を見なければ消費税は10%になるでしょう。

7月の選挙の情勢によっては日本株危うし、ということになるかもしれません。

なので、世界中に分散して投資しておくことは必須だと考えています。

安倍政権はMMTをやっているのか?

今、MMTと呼ばれる経済理論がアメリカで話題になっています。

このMMTを一言で言えば、物価上昇率が適正な範囲内であれば、政府は財政赤字を気にする必要はないというものです。

FRBのパウエル議長をはじめ、サマーズ元財務長官、黒田日銀総裁など経済界の重鎮はMMTに辛辣ですが、このブログではMMTを支持しています。

アメリカでは法律で政府債務の上限が決められていて、毎年のように与野党が予算編成でもめて、 政府機関が閉鎖されたりしています。


そんな中、予算の上限を気にする必要がないという理論は、大きな議論を巻き起こしました。


議論でよく引き合いに出されるのが、日本です


日本はGDPの200%を超える政府債務を抱えながら、物価上昇率は低く保たれて特に大きな問題を引き起こしていません。

アメリカの政府債務は対GDP比で100%そこそこですので、仮に今の2倍に政府債務が膨らんだとしても、日本をみればそれほど問題ないと考えることができます。

これをもって、日本はMMTのモデルだと考えているわけです。

ところが、4月4日の参院決算委員会で安倍総理は、MMTはやっていないと否定しています。

どちらが本当でしょうか?

結論を言うと、今回に関しては安倍総理は珍しく本当の事を言ったといえます。

第二次安倍政権が誕生した、平成25年度からの一般会計の決算を見てみましょう。

公債借入公債返済赤字
24年度
50.0 兆
21.0 兆 29.0 兆
25 年度 43.4 兆 21.3 兆 22.1 兆
26 年度 38.5 兆 22.2 兆 16.3 兆
27 年度 34.9 兆 22.5 兆 12.4 兆
28 年度 38.0 兆 22.1 兆 15.9 兆
29 年度 33.6 兆 22.5 兆 11.1 兆

平成24年末に安倍政権が誕生していますので、安倍政権が予算編成を行ったのは平成25年度からになります。

30年度がまだ出ていませんので29年度分までですが、安倍政権はゴリゴリの緊縮財政だとわかると思います。

返済額はほぼ一定ですが、借入が劇的に減っています

一般的な現政権に対するイメージは、軍事費やバラマキ型の外交で税金の無駄遣いを行っているように見えるかもしれませんが、実はかなりケチな財政運営を行っています。

借入が減った分は、平成26年の8%消費増税によってカバーされています。

注目していただきたいのは、25年度から、26年度にかけて公債借入が一気に5兆円も減っているところです。

8%に引き上げたことによって、消費税は5兆円程度増収になっていますが、社会保障費が1兆円程度増えた意外は、他の支出は一切増えていません。

つまり、消費増税分は見事に公債費圧縮の原資に使われてしまいました。

消費増税は社会保障に回っているという噂もありますが、そうではないのです。

政府の骨太の方針(嫌な響きですが)では、財政赤字は2025年にゼロになる予定です。

このことから、10月に予定されている消費増税は公債費圧縮の原資となる可能性が、極めて高いということが言えます。

財政赤字額を問題にしないMMTとは、真逆の姿勢です。

つまり、参院決算委員会で安倍総理が言ったように、安倍政権になってからMMT的な経済政策は行っていません

2000年から2018年までにアメリカのGDPは2倍に成長しており、日本はほぼ同額にとどまっています。

その間、アメリカの政府債務残高は4倍以上になり、対する日本は1.6倍程度です。

日本のGDPと政府債務の比率は、あたかも積極財政を行っているかのように見えますが、日本がMMT的だったのは2000年より前の話です。

2000年以降にMMTを積極的に行ったのはアメリカであり、日本は真逆の緊縮財政に走って経済が縮小したというのが現実です。

資産運用の話

いつも経済全体のそもそもの話をしていますが、からあげ弁当は資産運用も行っていますので、その辺の成績とかも報告していきたいと思います。

投資方針としては世界分散投資を行っています。日本だけじゃアブナイですから。

2014年くらいから投信を始めていますので、かれこれ5年目くらいでしょうか。

資産全体を5等分して、以下の構成になるように、年に一回のリバランスを行います。

  • 日本株(個別株)1/5
  • 先進国株(eMAXIS Slim)1/5
  • 新興国株(eMAXIS Slim)1/5
  • バランス型(世界経済インデックスファンド)1/5
  • 現金1/5

口座全体で3500万くらいで、2018年は120万くらいの利益でした。

リバランスと言っても精密にやってません。ほとんど目分量です。

いろいろ投資ブログとか見ていると、5%ずれたらリバランスするという方もいらっしゃるようですが、そこまで神経質にやっていません。ざっとです。

最近は全世界の株式に分散投資するような商品もあって、それなら一本でも良いのではないかと思います。

でも、少しは自分でカスタマイズしたいので、上記のようなアセットアロケーションになっています。また、日本株は投資信託ではなく個別株です。

この辺はやはり山っ気と言いますか、少し冒険したいので。

からあげ弁当のアセットアロケーションには債権が一切ないのですが、債券投資の意味がいまいちわかりません。

日本の国債は利回りが低すぎて投資になりませんし、米国債は2.5%程度なのですが、為替リスクがありますのでほとんどFXと同じだと思っています。

よく言われる「日本株:海外株:日本債券:海外債券」のような構成はとっていません。

そのぶん、現金で保有しています。

ある程度現金がないと、暴落調整したときに買えませんので。

下がった時の備えをしておけば、精神的な安定感が違います。

全部を突っ込めば確かに儲けは大きくなるかもしれませんが、その分下がった時のダメージも大きくなります。

2018年の最後に日経平均が20000円を割り込んだときは、ひそかに何を買おうか考えていました。

余力を残すというのは、上がってもいいし、下がってもチャンスに変えることができます。