ドナルドトランプと日本経済

2016年7月19日 海外

先日、トランプとヒラリーの支持率が並んだという報道があった。今まではかなり水をあけられていたのが、時間が経つにつれてその差が縮小している印象だ。日本経済にとってトランプが大統領になるということは、どのような影響があるだろうか?

まず、トランプが主張している政策をあげてみよう。

・TPPの離脱
・高所得者への課税、2万5千ドル以下の所得者の所得税免除
・最低賃金の引き上げ
・関税の引き上げなどの保護貿易

いわゆるグローバリズムとは違い、国内を重視した内需主導型の経済政策が並んでいる。関税を撤廃して自由に貿易を行うのではなく、関税を高くして国内の産業を保護するような政策だ。

輸入品の価格が上がって国産が売れるようになれば、アメリカ国内の賃金が上がることが予想される。最低賃金の引き上げという直接的な政策を同時に行えば、その効果はより大きくなり、このことはアメリカ国内の物価上昇を引き起こすと考えられる。

また、財政出動にも積極的なようで、財源は刷って遣うという頼もしい発言もあり、国際政治は苦手なトランプも国民経済は理解しているようにみえる。

トランプが実際にこれらの政策を行うことができるとするなら、世界経済の行方は別としてもアメリカ経済は好調に回るだろう。演説の通り偉大なアメリカを取り戻すかもしれない。

もし、予想通りにアメリカの物価が上がれば円高ドル安になる。為替は2国間の物価上昇率の差によって決まるからだ。安倍政権が秋に向けて財政出動を行うという報道をうけて円安が進行しているが、11月にもしトランプが大統領になることになれば、ドル円の動きに大きな変化があると予想する。それまでは円安トレンドは続くだろう。

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