ユルユルなのに更に金融緩和?

2016年9月15日 国内

日銀がさらに金融緩和をしようとしている。

今までは銀行や生命保険会社がもつ、国債を買い入れることでマネーを流出していたが、今後はETFといった株を中心に買い進めるという予想もある。

日銀はリートも購入しているらしく、日経平均が下がってもリートは下がりにくい。

リートを持っているので、日々価格をチェックしている。毎日カブドットコムにログインしていて、その事をひしひしと感じる。これも日銀パワーのお陰だろうか。

個人的にはいくらリートやETFを買ってもらっても構わないのだが、インフレに対しては大して効果はないだろう。

日銀は今月の20、21日に金融政策の総括を行うことになっている。黒田総裁は2013年に2年以内に2%のインフレにすると、宣言したものの出来なかった。

しかし、理屈から言うといくら緩和したところでインフレにはならない。

一般的には金利が下がると借り手が増えて、借りた人が遣うので物価が上がるとされている。

確かにそういう面はあるかもしれない。しかし、物価が上がらない本当の理由は違うところにある。

日銀が金利を下げようとするとき、つまり、景気が悪いときというのは、政府も財政支出を増やす。

日銀と政府が歩調を合わせることをアコードというが、このアコードに問題があるのだ。

日銀は必死にやれることをやっているが、肝心の政府が財政支出を行なっていない。
要は財政が逼迫しているという、お決まりの理由からだ。

なので、黒田総裁にはぜひ政府の姿勢を非難してもらいたい。なんで財政出動せんのじゃと。政府の援護射撃があれば、スルスルと物価は上がるはずだ。

90年代後半は公的資本形成に40兆円そこそこ支出してきた。この辺りをピーク2000年代に入って20兆円位まで減ってしまった。デフレになったのもちょうどその頃だ。少しは財政出動も増えてきたものの、今年は28兆円規模なのでまだまだというところだ。

しかし、黒田総裁にも問題がない訳ではない。マイナス金利を導入したからだ。日本を大きく政府と市場という2つに分けて考えると、マイナス金利によって銀行が日銀に利子を支払う分、マネーが市場から政府へと吸収されることになる。

世の中に流通するマネーが減ればそれだけ物価は下がる。もし、今度の金融政策決定会合でマイナス金利の深堀ということになれば、デフレに戻る可能性もあると考える。

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