日本銀行はご存知かと思いますが、具体的に何のかはよくわからなかったりします。
そこで、日銀とは何者で、どんな役割があるのかを見ていきたいと思います。
日本銀行（日銀）とは何か？
日銀は認可法人
日本銀行（日銀）というのは、日本政府が作った認可法人です。 認可法人は設立にあたって大臣の認可を必要とする、特別な法律をもつ法人のことをいいます。
日銀の所轄官庁は財務省ですので、財務大臣の認可を得て日本銀行法のもとで運営されています。 他には厚生労働省が所轄する、日本赤十字社なども認可法人になります。
筆頭株主は政府
日銀は普通の会社のように株を上場していますが、株の55％は政府が保有しており、 普通の株と違って議決権がないので株主総会がありません。つまり、株を買っても役員人事など、経営に参加できないということです。 日銀総裁の人事は政府が人選を行って、国会で承認を得るという流れで決まります。
民ではなくほぼ官
日銀法で縛られ、株式の55%を政府が持ち（他の株式保有者は経営に参加できない）、 人事は政府が行うので、実質的には政府の機関とほとんど変わりません。
日銀の役割
日銀は銀行の銀行と呼ばれたり、政府の銀行と呼ばれます。これは、政府や銀行などの金融機関が、日銀に日銀当座預金という口座を持つことからそう言われています。
日銀の役割はこの日銀当座預金（日銀当預）を通じて、 金融システムの安定と物価を安定させることです。
金融システムの安定
一般の都市銀行や地方銀行などは融資を行いますが、このお金は預金者のお金を貸しているわけではありません。 日銀には政府と金融機関しか持てない口座があり、これを日銀当座預金といいます。私たちが銀行に預けたお金は、日銀当座預金に入ります。
融資というのは現金の裏付けがなく、単に通帳に記帳しているだけで、銀行と借り手の約束事に過ぎません。 したがって、銀行が保有する預金の範囲を超えて融資をすることも可能です。 どのくらいまで融資ができるかというと、以下のように考えます。
新しく設立された銀行に100万円の預金がなされたとすると、同時に日銀当座預金の残高も100万になります。
仮に300万円を融資すると、借手の通帳には300万が記入され、この銀行にある預金は全部で400万になります。
一方で日銀当座預金は100万円のままですので、預金に占める日銀当座預金の残高は25％となります。
100万 / 400万＝25％
このパーセンテージを預金準備率といいます。 融資の上限はこの預金準備率によって決まっており、2020年現在は約1%の預金準備率を維持することになっています。
つまり、100万円の日銀当座預金（預金者から預かった預貯金）があれば、約9900万円の融資が出来るということになります。 9900万は借りた個人なり企業の通帳に記帳されますので、最初の100万円の預金と合わせて1億円になり、預金準備率1％になります。 実際には都銀や地銀などの預金準備率の平均は、2020年2月の時点で33％程度となっています。
預金を集めればそれだけ貸付ができるわけですが、預金準備率の枠ギリギリの時に、預金を降ろされたらどうなるでしょうか？
例えば、あの銀行が倒産するといった噂が広がった場合、引出しが殺到することになり、預金準備率を下回ることになります。 通常は他行から借りてくるのですが、経営状態によっては借りられない場合もあります。
そういった 緊急時には、日銀が無担保で当座預金を貸してくれて、 預金準備率を維持するのです。あくまで一つの例ですが、日銀は最後の貸し手として預金準備率を維持し、金融システムの安定をはかります。
物価の安定とは
金利の上げ下げを通じて日銀は、銀行の企業への貸し出し態度を調整します。景気が加熱すると物価が上がるため、金利を上げて少し冷まそうとし、逆に不景気時には金利を下げて貸出を促し、景気を盛り上げようとします。
最近はゼロ金利ですので、銀行の日銀当座預金を増やすことで貸出を増やそうとしています。銀行の持つ国債を日銀が買い取り、その代金を日銀当座預金に振り込むことで残高を増やします。これを量的緩和といいます。
残高が増えれば預金準備率を上回る超過準備を持つことになるので、銀行としても貸出に積極的になるだろう、というのが理屈としてあるようです。
ただ、融資は貸し手と借り手の合意の上に成り立つものですので、貸し手ばかりが積極的でも上手くは行きません。 物価目標は2%を掲げていますが、未だ達成できていません。
日銀の最も重要な機能
日銀の最大の機能は通貨発行です。お札には日本銀行券と書いてあります。 この大権無くして、金融システムや物価を安定させることはできません。 取り付け騒ぎが起きたときに、銀行の当座預金に充当する資金も、量的緩和で国債を買い取って払うお金も、通貨発行によって行われます。
このような大きな権力を持つため、認可法人になっているわけです。