ひょっとしてわざと景気を悪くしてる?

2016年10月25日 海外

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アメリカが利上げのタイミングを計っている。先進国の中では比較的経済がマトモなのがアメリカだ。一般的に景気が良くなれば金利を引き上げて景気を冷ますとされている。

ドイツや中国も調子がいいと言われているが、外需依存であり、ある意味、他の国の活力を奪って成り立っている国と言える。

アメリカは慢性的な経常収支赤字国で、他の国の輸出を受け入れながらも経済成長している。

中国やドイツ製品を受け入れているのがアメリカだ。もちろん、日本もアメリカに頼っている部分が大きい。多くの先進国にとってアメリカはいいお客さんなのだ。

GDPに計上されるのは輸出-輸入の純輸出の部分になり、ここがマイナスになればGDPから引かれることになる。輸入が多いとそれだけマイナス成長になるが、その部分を引いてもプラスなのがアメリカなのだ。

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つまり、アメリカは他の国の経済を支えつつ、自分のところも成長するという強力な経済を持っていることになる。

FRBは日銀と同じ物価上昇率の目標を2%に掲げており、現在の物価は1%後半で推移しているので、日本と違い達成する見込みはある。

しかし、2%に到達したからといって、決して高い物価上昇率ではない。2%という数字は最低限度のものだ。
すぐに利上げをして、物価を押さえ込まなければならないといったものではない。80年代やもっと以前は5%程度のインフレは普通だったわけで、ここ二十年ほどで極端なまでのインフレ嫌いになってしまった。

ご存じのようにアメリカの格差は大きい上、6人に一人は健康保険にすら加入していない。そのため、自己破産で多い理由のひとつが、医療費が払えないことによるものだ。

経済成長はしているが、物価は低く、国民は貧しいというのが今のアメリカの状況だ。

この状況で早々と利上げの話が出てくることに違和感を覚えている。なぜ、そんなに利上げを急ぐのだろうか?

物価上昇には資産の目減りという側面がある。当然、富裕層はインフレを嫌う。もし、物価が倍になれば自分が必死にためてきた資産価値が半分になるからだ。早いうちに利上げをして、このインフレを押さえ込もうとしているのではないかと想像する。

これはあくまで推測の域を出ないが、政治や金融といった国を動かしている連中は、富裕層か富裕層に近い位置にいる。アメリカの大統領選でヒラリークリントンが集めた金額は数十億ドルと言われる。もちろん、多くがアメリカのスーパーリッチや企業からの支援だ。

こういった想像を絶する金持ちが政治家や金融関係者、マスコミに働きかけて早々に金融の引き締めを図っている可能性は否定できない。
もし、何百億という金を持っているなら、このまま物価が上がらなくても構わないが、インフレは困るだろう。

ドルが対円で上昇、米12月利上げ観測高まる=NY市場

[ニューヨーク 24日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇した。最近発表された米経済指標が堅調なうえ、米連邦準備理事会(FRB)当局者から早期利上げを示唆する発言が相次ぎ、FRBは12月に追加利上げ(訂正)を決めるとの観測が高まった。

12月の利上げ観測が高まったらしいが客観的な根拠に乏しい。すでに利上げするのが規定路線ような印象を読者に与えている。こういった報道はミスリードで利上げに誘導する役目があると思われる。

ロイターやブルームバーグといった米メディアはそのほとんどが金持ち寄りだ。彼らが「世界経済にとってダメージになる」という場合はたいてい、金持ちや企業にとってダメージになると読み直すことにしている。

インフレが好景気とは限らないが、好景気はすべからくインフレだ。アメリカの金持ちは自分の資産防衛のために人々から好景気を奪っている。

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