yahooニュースより〜

安倍晋三首相は9日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁と会談し、最近の国内外の経済情勢や金融市場動向などについて意見交換した。

　黒田総裁は会談後、記者団に対し「次回（20、21日）の金融政策決定会合で（金融政策の）総括的な検証をするので、それを説明した」と語った。首相からは金融政策に関し特に指示はなかったという。

　黒田総裁はまた、市場の一部で観測が広がる日銀による外国債券の買い入れ論に関して、「（首相とは）そういう話は全くなかった」と述べた。　

 

今月の20,21日にインフレ率を上げきれなかった日銀の反省会が行われる。2013年に安倍政権が発足直後から、２％のインフレ率なんてチョロいとかましていたが、とうとう金融緩和だけでは達成できなかった。

 

日銀は本来物価の安定を目標としているので、今の上りも下りもしない物価水準は本当は目標どおりであるはずだ。なぜインフレ率を上げなければならないのか黒田総裁に聞いてみたい。

 

今回の外債購入というのは、体のいい為替介入のことと思われる。外債を購入するときには、円をドルなりユーロといった、債券発行国の通貨に両替する必要がある。その際に円安に振れるのが外債購入の本当の目的だ。

 

外債を購入するときには税金ではなく、日銀が新たに発行したお金を使用する。そのお金を外貨に交換して外債購入に充てることになる。

 

通貨安戦争という言葉もあるように、為替誘導を行うのはルール違反という認識がここ最近急速に先進国の間に広まった。中国の露骨な為替操作をアメリカが批判をしているが、日本もその批判の対象になっている。なので、以前のように「為替介入」ということばを発すること自体、はばかれらるのだ。

 

昔はよく為替介入をやっては「国際協調を！」とアメリカやヨーロッパ諸国に怒られていた。2004年に日銀の為替介入が行われたが、このときもアメリカ国債を30兆円分くらい買い込んで円安誘導している。

 

外債購入というのは嘘ではないのだが、

 

マイルドに言い直した単なる為替介入だ。

 

ちなみに、安倍外交で外国に資金援助を行っているのは、税金ではなく為替介入と同じメカニズムで創出したお金になる。もしかしたらアメリカ国債を処分したお金かもしれない。