米中貿易戦争と株価

2019/5/5にトランプが中国製品の関税を25％にするとtweetして、世界中の株に大きめの調整が来ました。

日本は10連休の後半で、この海外の動きに冷や汗をかいた方も多かったのではないでしょうか。

なにせ、東証は休みで逃げられません。

少し落ち着きはしたものの、今後どうなるか気になる方も多いと思いますので、からあげ弁当なりに整理してみました。

まず、米中のGDPと貿易額は以下のような感じになります。

データは色々調べたのですが、貿易統計はまちまちで参考程度にしかならないものばかりでしたので、平均的なところで四捨五入しています。

なので、大体の規模をつかむ程度の正確さしかありません。あらかじめご了承ください。

現在、5000億ドルのうち2000億ドル分に10％の関税がかかっており、残りは0％です。

今回、5000億ドルすべてに対して25％にするということを言い出したので騒ぎになりました。

しかし、どうでしょうか。

中国の対米輸出はGDPと比較すると4％程度です。

仮にアメリカと貿易が無くなったとしても、輸出入で差し引きGDPの落ち込みは3％程度で済みます。

涙をのんで25％を受け入れたとしても、GDPの8割近くに課税される日本の消費税とは比較になりません。

もちろん、輸出産業に従事する人にとってはたまったものではないかもしれませんが、中国全体の経済への影響としてみた場合は限定的でしょう。

株価に対する影響は未知数ですが、実体経済に対する影響はさほどでもないとからあげ弁当は見ています。

つまり、騒ぎすぎです。

アメリカの姿勢を保護主義とメディアは批判します。

しかし、3700億ドルの貿易赤字はアメリカの雇用をそれだけ奪うものなので、トランプの雇用を守るという姿勢は大統領として理解できるところです。

もともと公約でしたし、選挙の時と180度方向が変わってしまう某総理大臣より偉いと思います。

ただ、どうも貿易赤字というものに対して、いろんな人が誤解をしているのはないでしょうか。

1971年以前の金本位制度の時代の感覚のまま、今の世界経済を見ているのかもしれません。

昔はドルを金に交換することを米政府は保証していました。

当然、米政府はそれだけの金の蓄えをしていたわけですが、60年代のベトナム戦争で膨大な物資の輸入のために金を放出してしまい、金本位制度を維持できなくなりニクソンショックが起こったといわれています。

つまり、金が足りなくなってドルが発行できなくなったわけです。

貿易赤字が続くと輸入ができなくなるので、1971年以前というのは貿易不均衡というのは避けなければならないものでした。

しかし、今は不換紙幣（金に交換しない）なのでいくら貿易赤字になっても、ドルを発行することで支払いができます。

貿易赤字が行き過ぎるとドル安になるのですが、トランプはドル安が好きそうなので、よけいに貿易赤字は容認するべきだと思うんですよね。

その辺の為替のメカニズムがわかっていないのではないかと。

貿易赤字がダメだというのは、財政赤字はダメだ財政再建だ！というのと同根だと思います。

結論としては株価はG20までは動きまくるかもしれませんが、実体経済への影響は限定的なので、おのずとその範囲内に株価も収斂していくと思います。