5/20に内閣府から1〜3月のGDP 速報値が発表されました。
GDPというのはものすごく大雑把にいうと、200円でたこ焼きの原料を仕入れて400円で売ったとすると、200円の粗利益になります。
この200円がGDPに計上される部分になります。
200円というのは、お店の人がたこ焼きを作ったことによる付加価値です。
厳密に言うとガスや水道料金も原料みたいなものなので、これらも付加価値から引いておく必要があります。
国内で1年間にどのくらい付加価値が作られたか推計したのがGDPです。
付加価値が多ければ多いほど豊かな社会だよね、ということで数ある統計の中でも重視されています。
ネットニュースによると、1〜3月の実質季節調整値が年率換算で2.1％で、さほど悪くないように見えるが、個人消費や設備投資が下がった分を輸入減が補っており内容が悪い、といった書き方が多いようです。
個人消費や設備投資が減っているというのは前期比の話であり、本当に短期志向だなと思います。
1〜3月の勢いが一年中続けば実質で2.1％の成長になるという仮定の話をしていますが、3月分まで発表されていますので平成31年度のデータは出ています。
平成31年度は前年度比で実質0.6％の成長でした。
結局、結果としてどのくらい成長したのか？という所が重要です。
四半期ごとにこの勢いが続けば、年率でこのくらい成長しますと言ったところで、31年度の成長率は0.6％だったということです。
また、名目は0.5％成長で実質値と併せてみるとデフレになったことが確認できます。
確実にデフレは継続しています。
平成31年度と30年度を比較すると、マイナスのトップは公的固定資本形成で一兆円減っており、2番目が民間住宅で7000億のマイナスでした。
なんだかんだ言っても、緊縮財政が足を引っ張っています。
個人消費や設備投資など、民間が頑張っているのに政府は投資を減らしており、何してくれてるんだという話です。
景気が悪いときは減税をして、公共事業をやると社会科で習った方も多いと思いますが、頭のいいはずの政治家や官僚は真逆を突き進んでいます。
安倍政権が誕生した年が最も多く、それ以降は徐々に減っています。
民間の力でヘロヘロと立っているのが、今の日本経済です。
ここで消費増税をしたら一気に坂を転がり落ち、さらなる物価下落と生産能力を失うことになるでしょう。
消費税の使途はプライマリーバランスの黒字化です。
現状、国債の新規発行を抑えて、その穴埋めに消費税を使っています。
国債で賄っていた社会保障を消費税で置き換えれば、消費税は社会保障に使用していると言って言えなくはありませんが、屁理屈でしかないという印象です。
国会で使途について追求したとしても、社会保障に使用したと官僚は答弁するでしょう。
デフレであるという事を含めて、ジワジワと日本が衰退するいつもの内容だなという感じです。