2017年から引き受け個数を制限していたヤマト運輸が、4月26日に連結決算を発表して増収増益になったようです。
純利益が40％アップという素晴らしい成果であり、主に値上げの効果が高かったとのこと。
引き受け単価のアップが、増加した人件費をカバーしての増益だったようです。
株主「ヒッヒッヒッ・・・」
しかし、やったーデフレ脱却だ！とはいきません。
一時に比べたら残業代などの労働対価がきちんと支払われるようになり、そういった部分では良いのですが、この値上げは本当の意味でのディマンドプルなインフレではないように思います。
あくまで業界の惨状が社会的問題になってのことです。
ディマンドプルなインフレというのは、需要が多くて値段が上がっていくことです。
この値上げというのはどちらかというと、野菜の不作による値上げに近いものがあります。
供給力が不足して運送業自体の価値があがったのです。
つまり、みんなの財布の中身は変わらないのに、宅配料だけ上がっているので実質的に国民は貧しくなったということが言えます。
本来であれば、消費者の財布の中身の増加に伴う値上げが理想です。
モノの値段というのはモノ自体の価値と通貨価値の合成値なので、値段が上がったといっても、物自体の価値が上がる場合もあれば、通貨価値が下がる場合もあります。
今回は、モノ自体の値段が上がったということであり、あまり喜ばしいことではありません。
例えば、格安スマホなどが普及していくのは逆に喜ばしいことです。
一見するとデフレが酷くなったようにも思えますが、これはキャリアの努力で安くサービスが提供できるようになったためであり、通貨価値が上がるデフレとは違います。
みんなの財布の中身は変わらずに、モノの値段が下がれば技術革新というわけです。
モノの値下がりや通貨の値下がりは歓迎すべきですが、モノの値上がりや通貨の値上がりはよいニュースではないので注意してください。
2019/5/8追記
値上げが喜べないと書きましたが、大口顧客への過剰な値引きが是正された、という意味では喜んでいいと思います。
ただ、これをもってデフレ脱却の兆しと捉えるのは間違いということです。